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決算データ · 試作 · 2025年6月期

メイホーホールディングス(7369)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、メイホーホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年6月期47億円1億円23億円22.8%379人
2020年6月期52億円2億円25億円29.3%391人
2021年6月期53億円4億円2億円7.2%31億円53.7%381人
2022年6月期61億円3億円2億円5.6%37億円50.1%468人
2023年6月期74億円5億円3億円6.2%42億円51.2%507人
2024年6月期104億円2億円-1億円1.4%76億円26.5%589人
2025年6月期130億円5億円2億円3.6%66億円33.1%575人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益104億円130億円+27
売上原価77億円98億円+21
売上総利益27億円32億円+5
販売費及び一般管理費25億円27億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)2億円5億円+3
経常利益1億円4億円+4
税引前利益1億円5億円+4
法人所得税2億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-1億円2億円+3

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物14億円8億円−6
流動資産36億円28億円−7
有形固定資産13億円15億円+2
のれん23億円20億円−3
非流動資産(固定資産)40億円38億円−3
資産合計76億円66億円−10
社債及び借入金(非流動)28億円13億円−15
流動負債24億円28億円+3
非流動負債(固定負債)32億円17億円−15
負債合計56億円44億円−12
親会社の所有者に帰属する持分21億円22億円+2
資本合計(純資産)20億円22億円+2
メイホーホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成11%22%30%36%現金及び現金同等物8億円(11%)有形固定資産15億円(22%)のれん20億円(30%)その他の資産24億円(36%)メイホーホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成22%30%36%現金及び現金同等物8億円(11%)有形固定資産15億円(22%)のれん20億円(30%)その他の資産24億円(36%)
資産合計を100とした構成。
メイホーホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成20%47%34%社債及び借入金13億円(20%)その他の負債31億円(47%)親会社の所有者に帰属する持分22億円(34%)メイホーホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成20%47%34%社債及び借入金13億円(20%)その他の負債31億円(47%)親会社の所有者に帰属する持分22億円(34%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー7億円11億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー13億円-15億円−27
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-3億円−1

セグメント

2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設関連サービス事業42億円+6.1%6億円13.7%33億円209人
人材関連サービス事業35億円+43.4%2億円6.0%12億円181人
建設事業45億円+39.5%2億円5.2%43億円79人
介護事業9億円+11.4%1億円11.4%8億円69人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設事業 建設関連サービス事業 人材関連サービス事業 介護事業

メイホーホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益51%19%21%9%建設関連サービス事業6億円(51%)人材関連サービス事業2億円(19%)建設事業2億円(21%)介護事業1億円(9%)メイホーホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年6月期・セグメント別の当期利益51%19%21%建設関連サービス事業6億円(51%)人材関連サービス事業2億円(19%)建設事業2億円(21%)介護事業1億円(9%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員575人
提出会社37人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数4.3年
平均年間給与652万円
メイホーホールディングス:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数39%34%15%13%建設関連サービス事業209億円(39%)人材関連サービス事業181億円(34%)建設事業79億円(15%)介護事業69億円(13%)メイホーホールディングス:セグメント別の従業員数2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。2025年6月期末・セグメント別の従業員数39%34%15%建設関連サービス事業209億円(39%)人材関連サービス事業181億円(34%)建設事業79億円(15%)介護事業69億円(13%)
2025年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は848人、発行済株式は4,696,800株。

メイホーホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。尾松 豪紀49.4%河合 清明10%山本 恭司4.2%藤原 巧3.5%尾松 恵子2.9%メイホーホールディングス従業1.9%楽天証券1.7%マルエイ1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合メイホーホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。尾松 豪紀49.4%河合 清明10%山本 恭司4.2%藤原 巧3.5%尾松 恵子2.9%メイホーホー…1.9%楽天証券1.7%マルエイ1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1尾松 豪紀49.4%
2河合 清明10.0%
3山本 恭司4.2%
4藤原 巧3.5%
5尾松 恵子2.9%
6メイホーホールディングス従業員持株会1.9%
7楽天証券1.7%
8マルエイ1.6%
9野村證券1.2%
10越川 康弘1.2%
メイホーホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元42420%金融機関71%金融商品取引業者2427%その他の法人1583%外国法人等448%個人その他42420%メイホーホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元42420%金融機関71%金融商品取引業者2427%その他の法人1583%外国法人等448%個人その他42420%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年6月期105.54円27.6%
2020年6月期175.25円33.7%
2021年6月期64.51円19.9%14.0倍
2022年6月期47.89円12.8%9.8倍
2023年6月期57.59円13.5%7.5倍
2024年6月期-18.73円-4.2%
2025年6月期35.83円8.0%22.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2017年12月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得2018年4月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得2018年6月明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社9社で
  • 2021年10月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研(建設関連サービス事業)の全株式を取得
  • 2021年10月株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設(建設事業)の全株式を取得2022年1月株式会社アルトが株式会社サンライフケアよりリハビリデイえみふる通所介護事業所を譲受2022年4月株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所
  • 2022年11月株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受2023年1月株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建(建設事業)の全株式を取得2023年7月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計(建設関連サービス事業)の全株式を取得
  • 2023年11月株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社(建設事業)の全株式を取得2024年2月株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社、株式会社レゾナゲート(人材関連サービス事業)の全株式を取得2024年4月今田建設株式会社が今田建設
  • 2024年10月株式会社メイホーエクステックの吸収合併、ならびに株式会社メイホーエンジニアリングおよび株式会社メイホーアティーボが保有する当社孫会社の発行済株式のすべてを当社へ現物配当し当社子会社とするグループ内組織再編を実施2025年5月株式会社ナスキーキャリア(人材関連サービス事業)の全株式
  • 1990年11月資本金を10,000千円に増資し、株式会社メイホーエンジニアリングに改組1992年2月測量業者登録1993年2月資本金を27,000千円に増資
  • 1993年12月建設コンサルタント登録を行い、建設関連サービス事業開始
  • 1998年12月補償コンサルタント登録2001年7月尾松豪紀が代表取締役社長に就任2003年7月株式会社ペネットを設立し、労働者派遣事業(現、人材関連サービス事業)開始
  • 2005年12月ISO9001を認証取得2006年6月有限会社アスカコンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得2007年4月一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可取得2007年8月有限会社アスカコンサルタントの資本金を25,000千円に増資し、株式会社アスカコンサルタントに改組2
  • 2015年12月株式会社スタッフアドバンス(人材関連サービス事業)の全株式を取得2016年6月株式会社オースギ(建設関連サービス事業)の全株式を取得2016年6月株式会社アルトの全株式を取得し、介護事業を開始2016年8月新和工業株式会社(人材関連サービス事業)の全株式を取得2017年2月株式移

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社21社(2025年6月30日時点)により構成されております。当社は、持株会社として、地域に根差した中小企業の成長支援を行う、「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対し、ミッション・ビジョン・バリューといったグループ共通の価値観共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、DX化への対応といった、業績向上への取り組みの支援を行うとともに、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、資本提携によるグループネットワークの拡大を進める取り組みを行っております。中小企業庁が2025年7月に公表した「2025年版『中小企業白書』」より、中小企業を取り巻く事業承継の現況をみると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、経営者年齢が60歳以上である企業が過半数を占めていることから、中長期的に事業承継が必要となる企業は依然として相当程度存在している状況にあります。当社グループは、このような事業承継に課題を抱え将来不安を感じている企業や成長意欲の高い企業との資本提携を行い、「企業支援プラットフォーム」を通じて経営支援を行うことで、増収増益企業を共創するグループネットワークの拡大を目指しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針