決算データ · 2026年6月期
メイホーホールディングス（7369）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、メイホーホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月期 | 47億円 | — | 1億円 | — | 23億円 | 22.8% | 379人 |
| 2020年6月期 | 52億円 | 3億円 | 2億円 | 5.5% | 25億円 | 29.3% | 391人 |
| 2021年6月期 | 53億円 | 4億円 | 2億円 | 7.2% | 31億円 | 53.7% | 381人 |
| 2022年6月期 | 61億円 | 3億円 | 2億円 | 5.6% | 37億円 | 50.1% | 468人 |
| 2023年6月期 | 74億円 | 5億円 | 3億円 | 6.2% | 42億円 | 51.2% | 507人 |
| 2024年6月期 | 104億円 | 2億円 | -1億円 | 1.4% | 76億円 | 26.5% | 589人 |
| 2025年6月期 | 130億円 | 5億円 | 2億円 | 3.6% | 66億円 | 33.1% | 575人 |
| 2026年6月期 | 136億円 | 5億円 | -0億円 | 3.7% | 74億円 | 29.3% | 605人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 130億円 | 136億円 | +6 |
| 売上原価 | 98億円 | 101億円 | +3 |
| 売上総利益 | 32億円 | 35億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 27億円 | 30億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 経常利益 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 税引前利益 | 5億円 | 3億円 | −2 |
| 法人所得税 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | -0億円 | −2 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8億円 | 4億円 | −3 |
| 流動資産 | 28億円 | 37億円 | +9 |
| 有形固定資産 | 15億円 | 18億円 | +3 |
| のれん | 20億円 | 15億円 | −5 |
| 非流動資産（固定資産） | 38億円 | 37億円 | −1 |
| 資産合計 | 66億円 | 74億円 | +8 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 8億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 13億円 | 9億円 | −4 |
| 流動負債 | 28億円 | 39億円 | +12 |
| 非流動負債（固定負債） | 17億円 | 13億円 | −4 |
| 負債合計 | 44億円 | 52億円 | +8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 22億円 | 22億円 | −0 |
| 資本合計（純資産） | 22億円 | 22億円 | −0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | 0億円 | −11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15億円 | 3億円 | +17 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -4億円 | −2 |
セグメント
2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設関連サービス事業 | 43億円 | +3.1% | — | 7億円 | 15.1% | 34億円 | 197人 |
| 人材関連サービス事業 | 41億円 | +16.0% | — | 2億円 | 4.2% | 11億円 | 200人 |
| 建設事業 | 43億円 | −3.6% | — | 3億円 | 6.1% | 47億円 | 91人 |
| 介護事業 | 9億円 | +4.5% | — | 1億円 | 7.6% | 8億円 | 79人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：建設関連サービス事業 建設事業 人材関連サービス事業 介護事業
従業員
連結従業員605人
提出会社38人
平均年齢44.8歳
平均勤続年数4.9年
平均年間給与759万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,027人、発行済株式は4,704,300株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 尾松 豪紀 | 46.9% |
| 2 | 河合 清明 | 9.9% |
| 3 | SBI証券 | 4.9% |
| 4 | 山本 恭司 | 4.2% |
| 5 | 藤原 巧 | 3.5% |
| 6 | 尾松 恵子 | 2.9% |
| 7 | 楽天証券 | 2.3% |
| 8 | メイホーホールディングス従業員持株会 | 2.0% |
| 9 | マルエイ | 1.6% |
| 10 | 宮下 真理 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月期 | 105.54円 | — | — | 27.6% | — |
| 2020年6月期 | 175.25円 | — | — | 33.7% | — |
| 2021年6月期 | 64.51円 | — | — | 19.9% | 14.0倍 |
| 2022年6月期 | 47.89円 | — | — | 12.8% | 9.8倍 |
| 2023年6月期 | 57.59円 | — | — | 13.5% | 7.5倍 |
| 2024年6月期 | -18.73円 | — | — | -4.2% | — |
| 2025年6月期 | 35.83円 | — | — | 8.0% | 22.4倍 |
| 2026年6月期 | -5.77円 | — | — | -1.3% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2017年12月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2018年４月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2018年６月明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社９社で
- 2021年10月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研（建設関連サービス事業）の全株式を取得
- 2021年10月株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設（建設事業）の全株式を取得2022年１月株式会社アルトが株式会社サンライフケアよりリハビリデイえみふる通所介護事業所を譲受2022年４月株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所
- 2022年11月株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受2023年１月株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建（建設事業）の全株式を取得2023年７月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計（建設関連サービス事業）の全株式を取得
- 2023年11月株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社（建設事業）の全株式を取得2024年２月株式会社メイホーアティーボがイギアルホールディングス株式会社、株式会社レゾナゲート（人材関連サービス事業）の全株式を取得2024年４月今田建設株式会社が今田建設
- 2024年10月株式会社メイホーエクステックの吸収合併、ならびに株式会社メイホーエンジニアリングおよび株式会社メイホーアティーボが保有する当社孫会社の発行済株式のすべてを当社へ現物配当し当社子会社とするグループ内組織再編を実施2025年５月株式会社ナスキーキャリア（人材関連サービス事業）の全株式
- 2025年10月株式会社未来政策研究所（建設関連サービス事業）の全株式を取得2026年３月株式会社天野建設（建設事業）の全株式を取得2026年３月株式会社メイホーアティーボがトライブ株式会社より人材派遣事業を譲受 2017年２月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以
- 1990年11月資本金を10,000千円に増資し、株式会社メイホーエンジニアリングに改組1992年２月測量業者登録1993年２月資本金を27,000千円に増資
- 1993年12月建設コンサルタント登録を行い、建設関連サービス事業開始
- 1998年12月補償コンサルタント登録2001年７月尾松豪紀が代表取締役社長に就任2003年７月株式会社ペネットを設立し、労働者派遣事業（現、人材関連サービス事業）開始
- 2005年12月ISO9001を認証取得2006年６月有限会社アスカコンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2007年４月一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可取得2007年８月有限会社アスカコンサルタントの資本金を25,000千円に増資し、株式会社アスカコンサルタントに改組2
- 2015年12月株式会社スタッフアドバンス（人材関連サービス事業）の全株式を取得2016年６月株式会社オースギ（建設関連サービス事業）の全株式を取得2016年６月株式会社アルトの全株式を取得し、介護事業を開始2016年８月新和工業株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得2017年２月株式移
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社（2026年６月30日時点）により構成されております。当社は、持株会社として、地域に根差した中小企業の成長支援を行う「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対し、グループ共通の理念・価値観の共有や、経営管理、資金繰り、営業・技術力の向上、人材採用・育成、DX化への対応といった、業績向上への取り組みの支援を行っております。また、「企業支援プラットフォーム」のさらなる充実を図るため、「従業員承継型M&A」によるグループネットワークの拡大を進めております。中小企業庁が2026年４月に公表した「2026年版『中小企業白書』」より、中小企業を取り巻く事業承継の現況をみると、中小企業における後継者不在率は減少傾向にあるものの、経営者年齢が60歳以上である企業が過半数を占めていることから、中長期的に事業承継が必要となる企業は依然として相当程度存在している状況にあります。当社グループは、このような事業承継に課題を抱え将来不安を感じている企業や成長意欲の高い企業との資本提携を行い、「企業支援プラットフォーム」を通じて経営支援を行うことで、増収増益企業を共創するグループネットワークの拡大を目指しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年6月期（S100Z3L9）
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQRU）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UGIO）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RXRZ）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P9IB）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-24。編集方針