決算データ · 2026年6月期
リファインバースグループ（7375）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、リファインバースグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年6月期 | 37億円 | 3億円 | 2億円 | 7.0% | 33億円 | 16.8% | 165人 |
| 2023年6月期 | 45億円 | 2億円 | -5億円 | 4.7% | 38億円 | 1.5% | 192人 |
| 2024年6月期 | 39億円 | 0億円 | 0億円 | 0.8% | 34億円 | 1.9% | 201人 |
| 2025年6月期 | 41億円 | 2億円 | 2億円 | 4.4% | 35億円 | 6.1% | 199人 |
| 2026年6月期 | 45億円 | 3億円 | 3億円 | 7.2% | 36億円 | 12.9% | 227人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 41億円 | 45億円 | +4 |
| 売上原価 | 28億円 | 28億円 | +1 |
| 売上総利益 | 13億円 | 16億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 経常利益 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 税引前利益 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 法人所得税 | -0億円 | -1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 3億円 | +1 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7億円 | 3億円 | −4 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 流動資産 | 14億円 | 12億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 18億円 | 20億円 | +3 |
| 非流動資産（固定資産） | 20億円 | 25億円 | +4 |
| 資産合計 | 35億円 | 36億円 | +2 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 18億円 | 15億円 | −3 |
| 流動負債 | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 21億円 | 18億円 | −3 |
| 負債合計 | 32億円 | 31億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2億円 | 5億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 3億円 | 5億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 3億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -5億円 | −3 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | −1 |
セグメント
2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：資源ビジネス 素材ビジネス
従業員
連結従業員227人
提出会社38人
平均年齢38.4歳
平均勤続年数5.1年
平均年間給与520万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,652人、発行済株式は3,348,821株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三菱ケミカル | 10.5% |
| 2 | 越智 晶 | 9.8% |
| 3 | SUMINOE | 7.4% |
| 4 | モルガン・スタンレーMUFG証券 | 4.3% |
| 5 | 越智 敏裕 | 3.6% |
| 6 | 稲畑産業 | 3.0% |
| 7 | 越智源 | 2.8% |
| 8 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW | 2.7% |
| 9 | 徳山 教助 | 2.7% |
| 10 | J.P. MORGAN SECURITIES PLC | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月期 | — | — | — | — | — |
| 2022年6月期 | 55.3円 | — | — | 33.5% | 22.8倍 |
| 2023年6月期 | -151.81円 | — | — | — | — |
| 2024年6月期 | 1.47円 | — | — | 8.2% | 523.8倍 |
| 2025年6月期 | 43.63円 | — | — | 105.4% | 18.2倍 |
| 2026年6月期 | 76.31円 | — | — | 75.2% | 16.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年12月に確立し、
- 2003年12月から産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化しております。そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。 年月事項1983年７月有限会社御美商(現連結子会社 株式会社ジーエムエス)を東京都葛飾区に設立1993年７月有限会社御
- 2001年11月廃棄カーペットタイルをリサイクルするため実証プラント(リファイン２)を東京都葛飾区に設置
- 2001年12月現在の樹脂再生技術を確立2002年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン１)を設置2002年５月創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対し第三者割当増資を実施。カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証
- 2003年12月再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の３社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社を設立2005年７月株式会社御美商と株式会社ベス
- 2005年12月株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設(ＴＡＣＳ３)を設置2006年１月ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化2006年６月千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得(許可番号：01220128419号 切削による中間処理)2006年７月千葉県八千代市におい
- 2022年11月廃車から回収したエアバッグからリサイクルナイロン樹脂製造を開始2023年３月再生バイオ素材「ReFEZERⓇ」を発表
- 2023年12月サーキュラーエコノミーの研究開発拠点 「COCo Lab.」を千葉県船橋市にオープン2024年６月マスバランス方式による資源循環に対応するため「ISCC PLUS」認証を取得
- 2025年11月再生ゴム素材「RENAMY」を販売開始
- 2025年12月再生アスファルト改質剤「REOCA」を販売開始2026年１月愛知県一宮市の工場を愛知県蒲郡市へ移転（蒲郡工場開設）2026年２月連結子会社であった株式会社コネクションを株式会社ジーエムエスに吸収合併ポリオレフィンリサイクル事業を開始
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) 当社グループの事業目的と事業概要当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成に向けて、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。 ・当社グループの価値創出モデル 当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。 当社グループは、連結子会社３社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年6月期（S100Z3S0）
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WS5X）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UF20）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RXXX）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P8TI）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-04。編集方針