決算データ · 試作 · 2025年10月期
アシロ（7378）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アシロの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | — | — | — | — | 16億円 | 45.3% | 35人 |
| 2019年10月期 | 12億円 | — | 2億円 | — | 18億円 | 49.9% | 40人 |
| 2020年10月期 | 15億円 | — | 2億円 | — | 21億円 | 54.1% | 43人 |
| 2021年10月期 | 16億円 | 4億円 | 2億円 | 23.2% | 28億円 | 79.3% | 51人 |
| 2022年10月期 | 22億円 | 5億円 | 3億円 | 21.8% | 40億円 | 65.3% | 57人 |
| 2023年10月期 | 32億円 | 1億円 | -0億円 | 1.6% | 37億円 | 59.6% | 80人 |
| 2024年10月期 | 47億円 | 4億円 | 1億円 | 8.3% | 41億円 | 56.1% | 153人 |
| 2025年10月期 | 67億円 | 14億円 | 10億円 | 21.4% | 48億円 | 64.8% | 127人 |
損益の内訳
2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 47億円 | 67億円 | +20 |
| 売上原価 | 30億円 | 40億円 | +11 |
| 売上総利益 | 17億円 | 26億円 | +9 |
| 販売費及び一般管理費 | 12億円 | 12億円 | +0 |
| 営業利益 | 4億円 | 14億円 | +10 |
| 税引前利益 | 4億円 | 14億円 | +10 |
| 法人所得税 | 2億円 | 5億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 10億円 | +9 |
財政状態
2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 16億円 | 25億円 | +9 |
| 流動資産 | 24億円 | 33億円 | +9 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| のれん | 11億円 | 11億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 16億円 | 15億円 | −1 |
| 資産合計 | 41億円 | 48億円 | +8 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 負債合計 | 18億円 | 17億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 23億円 | 31億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 23億円 | 31億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 13億円 | +6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -1億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -4億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −1 |
セグメント
2025年10月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| メディア事業 | 62億円 | +40.9% | — | 20億円 | 32.5% | 21億円 | 76人 |
| HR事業 | 3億円 | +78.9% | — | 1億円 | 20.6% | 1億円 | 22人 |
| 保険事業 | 1億円 | −12.5% | — | -2億円 | -228.6% | 1億円 | 12人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：メディア事業 HR事業 保険事業
従業員
連結従業員127人
提出会社115人
平均年齢30.1歳
平均勤続年数2.5年
平均年間給与552万円
株主
2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,886人、発行済株式は7,380,568株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 中山 博登 | 25.7% |
| 2 | 松田 健太郎 | 3.1% |
| 3 | 大東特殊電線 | 2.6% |
| 4 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.4% |
| 5 | 西川 晶 | 2.2% |
| 6 | 野村證券 | 1.7% |
| 7 | 阿部 重成 | 1.3% |
| 8 | 山本 雄太 | 1.3% |
| 9 | 楽天証券共有口 | 1.2% |
| 10 | JPモルガン証券 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | — | — | — | — | — |
| 2019年10月期 | 26.08円 | — | — | 19.3% | — |
| 2020年10月期 | 34.66円 | — | — | 20.6% | — |
| 2021年10月期 | 36.67円 | — | — | 13.7% | 19.5倍 |
| 2022年10月期 | 50.03円 | 12.45円 | 25% | 13.7% | 15.7倍 |
| 2023年10月期 | -1.69円 | 13.61円 | — | -0.5% | — |
| 2024年10月期 | 19.62円 | 24.18円 | 123% | 6.3% | 53.8倍 |
| 2025年10月期 | 140.51円 | 42.2円 | 30% | 37.8% | 8.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2016年10月に旧 株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。 以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧 株式会社アシロの沿革を記載しております。 ＜当社の沿革＞年月概要2016年４月株式会社ASIROを設立
- 2016年10月旧 株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。 派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。
- 2016年12月派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。2017年８月リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。
- 2017年11月リーガルメディア「ベンナビＩＴ」のサービスを開始。
- 2019年12月株式会社trientを設立。2020年４月株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「HR事業」のサービスを開始。2020年６月弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資（出資比率14.6％）。2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
- 2021年12月株式会社trientの吸収合併を実施。2022年４月株式会社カイラス少額短期保険（現 株式会社アシロ少額短期保険）を子会社化。2023年３月メディア事業等を営む株式会社ビッコレを子会社化。2023年６月株式会社ビッコレの吸収合併を実施。2023年８月株式会社ヒトタスを設立。
- 2023年11月株式会社ヒトタスにて人材派遣事業の許認可を取得し、人材派遣サービスを開始。2025年４月株式会社ヒトタスの全株式を譲渡。 ＜旧 株式会社アシロ（実質的な存続会社）の沿革＞年月概要
- 2009年11月コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ（旧 株式会社アシロ）を設立（東京都中野区中野）。2011年６月本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。2012年８月リーガルメディア「ベンナビ離婚」のサービスを開始。2013年６月リーガルメディア「ベンナビ
- 2014年10月派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。2016年６月リーガルメディア「ベンナビ債権回収」のサービスを開始。2016年７月リーガルメディア「ベンナビ債務整理」のサービスを開始。
- 2016年10月株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】１．当社グループについて 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。 上記の企業理念の下、当社グループは、デジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア」、同事業から派生して立ち上げられた「派生メディア」から成る「メディア事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での集客ノウハウを活かし、弁護士有資格者等の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より、弁護士費用保険等の販売を行う「保険事業」を連結子会社の株式会社アシロ少額短期保険にて2022年より開始しております。なお、HR事業は現在、弁護士有資格者や公認会計士といった士業人材に限らず、管理部門人材の人材紹介サービスも提供し、事業の幅を拡大しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期（S100XHO2）
- 有価証券報告書 2024年10月期（S100V584）
- 有価証券報告書 2023年10月期（S100SOLV）
- 有価証券報告書 2022年10月期（S100Q1KW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針