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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ナンシン(7399)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ナンシンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期95億円5億円138億円74.8%451人
2019年3月期95億円6億円144億円75.1%480人
2020年3月期91億円4億円138億円75.8%477人
2021年3月期88億円7億円4億円7.7%160億円68.6%414人
2022年3月期92億円1億円2億円1.4%158億円70.3%423人
2023年3月期98億円2億円6億円2.1%160億円71.2%427人
2024年3月期89億円2億円2億円2.2%158億円72.7%413人
2025年3月期98億円1億円2億円1.2%145億円81.3%397人
2026年3月期98億円2億円2億円2.1%146億円83.0%438人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益98億円98億円−0
売上原価76億円74億円−3
売上総利益22億円24億円+2
販売費及び一般管理費21億円22億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)1億円2億円+1
経常利益3億円3億円+1
税引前利益3億円4億円+1
法人所得税1億円2億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円2億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物35億円41億円+6
棚卸資産22億円21億円−1
流動資産99億円101億円+3
有形固定資産37億円38億円+2
非流動資産(固定資産)46億円45億円−1
資産合計145億円146億円+2
社債及び借入金(流動)4億円4億円+0
流動負債17億円16億円−1
非流動負債(固定負債)10億円9億円−1
負債合計27億円25億円−2
親会社の所有者に帰属する持分116億円117億円+1
資本合計(純資産)117億円121億円+4
ナンシン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成28%14%26%31%現金及び現金同等物41億円(28%)棚卸資産21億円(14%)有形固定資産38億円(26%)その他の資産46億円(31%)ナンシン:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成28%26%31%現金及び現金同等物41億円(28%)棚卸資産21億円(14%)有形固定資産38億円(26%)その他の資産46億円(31%)
資産合計を100とした構成。
ナンシン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%80%社債及び借入金4億円(2%)その他の負債21億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分117億円(80%)非支配持分4億円(3%)ナンシン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%80%社債及び借入金4億円(2%)その他の負債21億円(15%)親会社の所有者に帰属する…117億円(80%)非支配持分4億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円7億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー-16億円-2億円+14
減価償却費3億円3億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-3億円−1
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本93億円−0.3%1億円0.6%110億円173人
マレーシア30億円−6.9%-0億円-1.0%30億円181人
中国18億円−10.7%2億円11.4%13億円84人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 マレーシア 中国

ナンシン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益23%77%日本1億円(23%)中国2億円(77%)ナンシン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益23%77%日本1億円(23%)中国2億円(77%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員438人
提出会社173人
平均年齢46.2歳
平均勤続年数12.3年
平均年間給与575万円
ナンシン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数39%41%19%日本173億円(39%)マレーシア181億円(41%)中国84億円(19%)ナンシン:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数39%41%19%日本173億円(39%)マレーシア181億円(41%)中国84億円(19%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,024人、発行済株式は7,708,000株。

ナンシン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。齋 藤 邦 彦13.5%INTERACTIVE BR10.7%UH Partners2投資7.5%光通信KK投資事業有限責任組6.4%田中 園枝6%商工組合中央金庫3.4%エスアイエル投資事業有限責任2.4%有限会社フジシゲ2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ナンシン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。齋 藤 邦 彦13.5%INTERACTIVE BR10.7%UH Partners2…7.5%光通信KK投資…6.4%田中 園枝6%商工組合中央…3.4%エスアイエル…2.4%有限会社フジ…2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1齋 藤 邦 彦13.5%
2INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券)10.7%
3UH Partners2投資事業有限責任組合 無限責任組合員UH Partners27.5%
4光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信6.4%
5田中 園枝6.0%
6商工組合中央金庫3.4%
7エスアイエル投資事業有限責任組合無限責任組合員エスアイエル2.4%
8有限会社フジシゲ2.4%
9内 藤 征 吾2.0%
10天 井 全 兄1.8%
ナンシン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元7350%10106%56137%金融機関3015%金融商品取引業者438%その他の法人7350%外国法人等10106%個人その他56137%ナンシン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元56137%金融機関3015%金融商品取引業者438%その他の法人7350%外国法人等10106%個人その他56137%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期61.31円10円12%4.6%9.5倍
2019年3月期75.87円10円15%5.5%7.0倍
2020年3月期59.71円10円20%3.9%7.9倍
2021年3月期58円20円45%3.7%10.3倍
2022年3月期26.38円20円29%1.6%18.7倍
2023年3月期87.69円20円149%5.3%5.6倍
2024年3月期23.32円20円118%1.4%24.8倍
2025年3月期31.91円20円112%1.8%17.8倍
2026年3月期34.82円20円37%1.9%16.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1947年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目1番地2号に㈱南進ゴム工業所を設立1954年5月東京都新宿区に西落合工場を新設1958年9月東京都足立区に西新井工場を新設1961年7月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置1962年6月大阪営業所を分離し、キャスタ
  • 1964年10月フラム㈱を設立1967年5月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設1974年7月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番4号に設置
  • 1977年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置
  • 1984年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置1987年7月社名を㈱ナンシンに変更1990年1月新正栄ダイカスト工業㈱を買収1990年7月マレーシアにNSG (MALAYSIA) SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1991年1月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南
  • 1996年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年3月品質保証国際規格「ISO 9001」の認証を取得(吉川工場)2000年7月NANSIN USA CORPORATION を設立2000年8月国際環境マネジメント規格「ISO 14001」の認証を取得(吉川工場)2001年5月連結子会
  • 2001年11月NSG EUROPE LTD.を設立2003年3月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散2003年9月品質保証国際規格「ISO 9001:2000」の認証を全社で取得 年月事項2004年1月2004年1月
  • 2008年11月2010年4月連結子会社NSG UK Services Ltd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年7月連結子会社NANSIN USA CORPORATIONを解散2012年2月
  • 2012年10月連結子会社NSG EUROPE LTD.を解散し、新たに設立したNSG GLOBAL LTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番4号(現所在地)に移転2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所
  • 2016年12月連結子会社NSG (MALAYSIA) SDN.BHD.の社名をNANSIN (MALAYSIA) SDN.BHD.に変更2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年3月連結子会社NSG GLOBAL LTD

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。 区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中 国キャスター・台車○○ 事業の系統図は以下のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針