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決算データ · 試作 · 2026年2月期

エコートレーディング(7427)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エコートレーディングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期798億円2億円263億円34.2%323人
2019年2月期811億円-0億円272億円32.4%327人
2020年2月期814億円1億円280億円31.2%325人
2021年2月期857億円3億円2億円0.4%304億円29.3%341人
2022年2月期919億円5億円3億円0.5%294億円31.0%340人
2023年2月期970億円9億円6億円0.9%317億円30.2%332人
2024年2月期1,074億円17億円12億円1.6%335億円31.7%323人
2025年2月期1,064億円14億円10億円1.3%341億円33.6%312人
2026年2月期1,058億円11億円8億円1.0%389億円31.3%300人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,064億円1,058億円−6
売上原価943億円940億円−3
売上総利益121億円118億円−3
販売費及び一般管理費107億円107億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)14億円11億円−3
経常利益14億円11億円−3
税引前利益15億円12億円−4
法人所得税5億円4億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)10億円8億円−2

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物42億円62億円+20
流動資産320億円366億円+46
有形固定資産10億円10億円+0
非流動資産(固定資産)21億円23億円+2
資産合計341億円389億円+48
社債及び借入金(流動)33億円17億円−16
流動負債222億円263億円+41
非流動負債(固定負債)4億円4億円+1
負債合計226億円267億円+41
親会社の所有者に帰属する持分112億円118億円+6
資本合計(純資産)115億円122億円+7
エコートレーディング:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成16%82%現金及び現金同等物62億円(16%)有形固定資産10億円(2%)その他の資産317億円(82%)エコートレーディング:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成16%82%現金及び現金同等物62億円(16%)有形固定資産10億円(2%)その他の資産317億円(82%)
資産合計を100とした構成。
エコートレーディング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成64%30%社債及び借入金17億円(4%)その他の負債251億円(64%)親会社の所有者に帰属する持分118億円(30%)非支配持分4億円(1%)エコートレーディング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成64%30%社債及び借入金17億円(4%)その他の負債251億円(64%)親会社の所有者に帰属する…118億円(30%)非支配持分4億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円40億円+40
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-18億円−16
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-2億円-2億円+0

従業員

連結従業員300人
提出会社263人
平均年齢42歳
平均勤続年数12.7年
平均年間給与559万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,698人、発行済株式は6,114,546株。

エコートレーディング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。国分グループ本社18.2%高橋 一彦6.3%エコートレーディング共栄会5.6%伊藤忠商事3.6%石見 健太2.4%ティーアール2.1%エコートレーディング従業員持1.9%高橋 明裕1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エコートレーディング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。国分グループ…18.2%高橋 一彦6.3%エコートレー…5.6%伊藤忠商事3.6%石見 健太2.4%ティーアール2.1%エコートレー…1.9%高橋 明裕1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1国分グループ本社18.2%
2高橋 一彦6.3%
3エコートレーディング共栄会5.6%
4伊藤忠商事3.6%
5石見 健太2.4%
6ティーアール2.1%
7エコートレーディング従業員持株会1.9%
8高橋 明裕1.7%
9豊田 実1.6%
10笠原 朗1.3%
エコートレーディング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元18646%38438%金融機関237%金融商品取引業者1787%その他の法人18646%外国法人等1950%個人その他38438%エコートレーディング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元18646%38438%金融機関237%金融商品取引業者1787%その他の法人18646%外国法人等1950%個人その他38438%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期29.12円20円76%2.0%24.8倍
2019年2月期-2.94円20円-0.2%
2020年2月期7.9円20円769%0.5%64.7倍
2021年2月期40.27円20円69%2.8%15.6倍
2022年2月期47.82円22円67%3.2%12.2倍
2023年2月期97.98円24円28%6.3%8.3倍
2024年2月期201.65円33円18%12.0%6.0倍
2025年2月期166.38円30円21%9.1%5.0倍
2026年2月期128.63円30円31%6.6%7.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1971年11月本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転1974年1月本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転1975年9月札幌営業所を開設(1985年5月 支店に昇格)1976年4月東京営業所を開設(1990年9月 関東支店に改組)1977年2月神姫営業所を開設(1998年2月 姫路支店に改組・移転、201
  • 1986年11月支店に昇格)1978年9月大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転1984年5月福岡営業所を開設(1987年2月 支店に昇格)1986年9月広島営業所を開設(1992年3月 支店に昇格、2025年3月 中四国支店に改組)1987年5月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転(
  • 1996年10月新設の行田物流センターに移転、2005年4月 神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合)1994年9月札幌東物流センターを開設(1997年2月 札幌支店に統合)1995年3月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場1996年1月大阪証券取引所市場第二部に指定199
  • 2006年12月清算)1997年7月岐阜営業所を開設(1999年3月 名古屋支店に統合)
  • 1997年12月福岡東物流センターを開設(
  • 1998年10月福岡支店に統合)1999年5月沼南物流センターを開設(2011年3月 新設の越谷物流センターに移転)
  • 1999年10月沖縄営業所を開設(2024年1月 福岡支店に統合)2000年3月株式会社ペットペットを設立(2004年5月 所有株式の全てを売却、2013年4月 全発行済株式取得 現連結子会社)2000年4月エコーペットビジネス総合学院を開校
  • 2000年10月荒尾物流センターを開設(2024年8月 新設の高丘物流センターに移転)
  • 2000年11月小矢部物流センターを開設
  • 2000年12月ペッツバリュー株式会社(現連結子会社)を設立2001年9月青森営業所を開設(2003年3月 東北支店に統合)
  • 2001年12月仙台物流センターを開設(2002年6月 東北支店に統合)2002年2月横浜支店を開設(2018年3月 関東支店に統合)2002年2月児玉物流センターを開設(2002年6月 行田物流センターに統合)2002年3月MK物流センターを開設(2014年5月 野田物流センターに名称変更)2
  • 2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年3月神奈川物流センターを開設(2014年3月 厚木物流センターに移転)2005年2月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
  • 2006年10月野田物流センターを開設(
  • 2008年11月新設の柏物流センターに移転) 年月沿革2007年1月株式会社ドアトゥドアを設立(2008年3月 持分法適用関連会社の範囲から除外)2007年9月佐野物流センターを開設2008年8月株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得(2012年8月 持分法適用関連会社の範囲から除外)
  • 2008年10月埼玉物流センターを開設(
  • 2012年10月新設の岩槻物流センターに移転)
  • 2008年11月柏物流センターを開設2009年9月株式会社マーク産業を設立(2015年9月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)2010年3月熊本物流センターを開設2010年4月株式会社ケイ・スタッフ(2018年4月 株式会社I&Iへ商号変更。現連結子会社)を設立
  • 2010年11月ココロ株式会社を設立(2016年1月 全株式を譲渡し非子会社化)2011年3月越谷物流センターを開設(
  • 2012年10月新設の岩槻物流センターに移転)2011年5月愛寵頂級(北京)商貿有限公司(持分法適用関連会社)を設立(2016年2月 清算)2012年9月岩槻物流センターを開設2013年3月国分株式会社(現 国分グループ本社株式会社)と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31%の筆頭株主と
  • 2016年10月箱崎物流センターを開設(2018年7月 閉鎖)2021年8月撫川物流センターを開設(2026年1月 新設の早島物流センターに移転)2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  • 2022年10月東京本社を開設2023年5月羽島物流センターを開設2024年3月本社を大阪市淀川区宮原へ移転

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。会社名事業内容区分当社ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業 ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業連結子会社㈱I&Iペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業連結子会社㈱ペットペットペット総合情報サイト運営事業連結子会社国分グループ本社㈱酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業その他の関係会社 (2)事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針