決算データ · 試作 · 2026年3月期
コンドーテック（7438）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、コンドーテックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 528億円 | — | 25億円 | — | 393億円 | 62.8% | 789人 |
| 2019年3月期 | 578億円 | — | 28億円 | — | 438億円 | 61.0% | 906人 |
| 2020年3月期 | 606億円 | — | 29億円 | — | 463億円 | 61.2% | 1,035人 |
| 2021年3月期 | 596億円 | 34億円 | 16億円 | 5.6% | 494億円 | 58.7% | 1,140人 |
| 2022年3月期 | 661億円 | 36億円 | 23億円 | 5.4% | 560億円 | 53.7% | 1,215人 |
| 2023年3月期 | 755億円 | 44億円 | 24億円 | 5.8% | 582億円 | 53.8% | 1,278人 |
| 2024年3月期 | 769億円 | 47億円 | 33億円 | 6.1% | 610億円 | 55.6% | 1,373人 |
| 2025年3月期 | 792億円 | 45億円 | 33億円 | 5.6% | 653億円 | 55.7% | 1,423人 |
| 2026年3月期 | 840億円 | 46億円 | 33億円 | 5.5% | 692億円 | 55.7% | 1,531人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 792億円 | 840億円 | +48 |
| 売上原価 | 617億円 | 652億円 | +35 |
| 売上総利益 | 175億円 | 188億円 | +13 |
| 販売費及び一般管理費 | 131億円 | 141億円 | +11 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 45億円 | 47億円 | +2 |
| 経常利益 | 47億円 | 49億円 | +2 |
| 税引前利益 | 49億円 | 50億円 | +1 |
| 法人所得税 | 16億円 | 17億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 33億円 | 33億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 155億円 | 157億円 | +2 |
| 棚卸資産 | 63億円 | 68億円 | +5 |
| 流動資産 | 407億円 | 430億円 | +23 |
| 有形固定資産 | 190億円 | 208億円 | +18 |
| のれん | 25億円 | 22億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 245億円 | 262億円 | +17 |
| 資産合計 | 653億円 | 692億円 | +40 |
| 社債及び借入金（流動） | 36億円 | 46億円 | +10 |
| 社債及び借入金（非流動） | 11億円 | 18億円 | +6 |
| 流動負債 | 234億円 | 245億円 | +11 |
| 非流動負債（固定負債） | 35億円 | 41億円 | +6 |
| 負債合計 | 269億円 | 287億円 | +18 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 373億円 | 394億円 | +21 |
| 資本合計（純資産） | 384億円 | 406億円 | +22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58億円 | 28億円 | −30 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -0億円 | +5 |
| 減価償却費 | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -16億円 | -26億円 | −10 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -13億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 産業資材 | 400億円 | +5.8% | — | 27億円 | 6.8% | 296億円 | 441人 |
| 鉄構資材 | 217億円 | +2.2% | — | 13億円 | 5.8% | 86億円 | 165人 |
| 電設資材 | 134億円 | +16.0% | — | 6億円 | 4.2% | 76億円 | 151人 |
| 足場工事 | 100億円 | +5.4% | — | 1億円 | 1.3% | 100億円 | 406人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：産業資材 鉄構資材 電設資材 足場工事
従業員
連結従業員1,531人
提出会社829人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数13.6年
平均年間給与601万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,913人、発行済株式は26,344,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社藤和興産 | 10.6% |
| 2 | THE BANK OF NEW YORK-JASDECNON-TREATY ACCOUNT | 6.2% |
| 3 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 5.9% |
| 4 | コンドーテック社員持株会 | 5.2% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.2% |
| 6 | 大阪中小企業投資育成 | 4.9% |
| 7 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.9% |
| 8 | 藤登興産 | 2.6% |
| 9 | 近藤 雅英 | 2.6% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 94.25円 | 24円 | 27% | 10.7% | 10.0倍 |
| 2019年3月期 | 102.65円 | 26円 | 27% | 10.7% | 9.8倍 |
| 2020年3月期 | 107.46円 | 29円 | 29% | 10.4% | 8.6倍 |
| 2021年3月期 | 59.6円 | 31円 | 63% | 5.4% | 17.9倍 |
| 2022年3月期 | 87.26円 | 32円 | 38% | 7.7% | 11.7倍 |
| 2023年3月期 | 94.75円 | 34円 | 30% | 7.9% | 10.6倍 |
| 2024年3月期 | 128.02円 | 40円 | 36% | 10.0% | 10.1倍 |
| 2025年3月期 | 128.02円 | 46円 | 41% | 9.3% | 11.1倍 |
| 2026年3月期 | 128.95円 | 52円 | 48% | 8.8% | 11.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1966年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）
- 1967年12月足場吊りチェーンの生産を開始1970年７月仙台営業所（現 仙台支店 仙台市若林区）を仙台市に開設
- 1970年11月広島出張所（現 広島支店 広島市安佐南区）を広島市に開設1971年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格1971年９月大阪営業所（現 大阪支店）を大阪市西区に開設
- 1973年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始1974年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転1974年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける1980年６月横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設新潟営業所（現 新潟支店 新潟市東区）
- 1985年10月新規事業部（現 東日本鉄構営業部・西日本鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始
- 1986年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始
- 1988年10月新規事業 関東営業所（現 関東支店 埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設1989年１月商号をコンドーテック株式会社に変更1989年９月1990年５月新規事業 大阪営業所（現 関西支店）を本社内に開設新規事業 中京営業所（現 中京支店）を愛知県一宮市に開設1991年５月関東工場を茨城
- 1996年11月九州工場第２工場完成1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年９月関東物流センター（関東工場内）を開設
- 1999年12月九州工場 ISO9002認証を取得2001年９月関東工場 ISO9002認証を取得
- 2002年11月関東工場 ISO9001認証を取得2003年２月九州工場 ISO9001認証を取得2003年９月ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ 大阪市港区）を本社内に開設2007年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設2007年９月滋賀工場 ISO9001認証を取得
- 2007年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得2008年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
- 2008年12月札幌工場 ISO9001認証を取得2010年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得2011年３月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 年月概要2011年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年９
- 2011年11月関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
- 2011年12月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定2012年４月札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得
- 2012年11月KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立2013年４月鉄道環境グループ（現 鉄道グループ 大阪市港区）を本社内に開設2013年７月東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行201
- 2021年10月栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得2022年１月九州工場 ISO14001認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月札幌工場 ISO14001認証を取得
- 2024年10月上田建設株式会社（現・連結子会社）の株式取得2025年４月環境エネルギーグループを東京都江東区に開設
- 2025年11月鈴東株式会社（現・連結子会社）の株式取得
- 2025年12月琉球ブリッジ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業内容主要な会社産業資材金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。当社KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.中央技研株式会社栗山アルミ株式会社鈴東株式会社琉球ブリッジ株式会社鉄構資材全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。当社電設資材家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。三和電材株式会社足場工事工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEX8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2E4）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPC6）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1B2）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBTW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針