Ｍｉｓｕｍｉのセグメント · 試作 · 2026年3月期

エネルギー

この事業はガソリン・軽油・灯油・重油・潤滑油等の石油関連商品と、LPガス及び関連器具の卸売を手がける主力事業である。連結子会社を通じて展開している。

ガソリン
軽油
灯油
重油
潤滑油
LPガス

何をしている事業か

ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売、連結子会社

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は450億円で、会社全体の74.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	383億円	—	—	—
2022年3月期	472億円	9億円	158億円	364人
2023年3月期	496億円	8億円	174億円	375人
2024年3月期	465億円	9億円	172億円	377人
2025年3月期	476億円	9億円	173億円	376人
2026年3月期	450億円	11億円	175億円	378人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

「既存事業の強化」では、主力のエネルギー事業において、研修会等の社内教育充実による従業員のスキルアップを図ることで、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を展開し、燃料油・ＬＰガスの販売強化に努めました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が下落したこと等により、当連結会計年度の売上高は600億36百万円（前期比3.7％減）となりましたが、収益状況の改善等により、経常利益は14億円（前期比4.4％増）となりました。
１エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、ＳＳ事業において、販促アプリを活用したユーザーの囲い込みや集客イベントの開催等により、来店客数の増加に努めました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が下落したこと等により、売上高は449億30百万円（前期比5.5％減）となりましたが、収益状況の改善により、セグメント利益（営業利益）は10億59百万円（前期比14.6％増）となりました。

2025年3月期

また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化等によるエネルギー価格の高止まりや米国の関税政策による世界経済の減速懸念等、不透明な状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を強化し、燃料油やＬＰガスの販売シェア拡大を図るとともに、その他の事業についても、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を目的に、新店舗出店や店舗リニューアルに加え、業態変更による新規事業の導入を進めるなど、多様な消費者ニーズの変化に対応した店づくりに取組みました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、当連結会計年度の売上高は623億67百万円（前期比2.8％増）となり、経常利益は13億42百万円（前期比6.6％増）となりました。
１エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、ＳＳ事業において販促アプリを活用したイベント告知やクーポン配布等を行うことで来店動機の促進を図りました。

2024年3月期

一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等によるエネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、米国との金利差による円安進行等を背景とした物価上昇等不透明な状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、燃料油やＬＰガスの販売シェア拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を強化するとともに、その他の事業についても、接客・サービスの更なる向上を目的に、社内研修の充実や既存店舗のリニューアル等を推し進め、お客様との関係性や信頼性の強化に努めました。
しかしながら、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、ＬＰガスの大口需要家向けの販売数量が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は606億56百万円（前期比4.9％減）、経常利益は12億59百万円（前期比2.6％減）となりましたが、減損損失（特別損失）の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は７億10百万円（前期比5.5％増）となりました。
１エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、ＳＳ事業において販促アプリを活用した新規顧客獲得やユーザー囲い込みに努めるとともに、整備等の技術研修を充実させることで社員のスキルアップと営業力強化を図り、油外商品の増販につながる活動を行いました。

2023年3月期

一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めによる為替相場の急激な変動等により、厳しい状況が続きました。
このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、新規取引先の開拓や入札案件の獲得による増販を図ることで、燃料油やＬＰガスの販売シェアの拡大に努めました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、当連結会計年度の売上高は637億92百万円（前期比4.1％増）となりました。
１エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した活動を継続するとともに、油外商品販売を強化し、利益の確保に努めました。

2022年3月期

以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、当連結会計年度の売上高は612億66百万円（前期比16.7％増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、経常利益は13億83百万円（前期比22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億85百万円（前期比27.5％減）となりました。
１エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、入札案件の情報を迅速に収集し、効率的な入札への参加を実施することで販売数量の増加を図りました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は471億45百万円（前期比23.3％増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、セグメント利益（営業利益）は９億32百万円（前期比16.7％減）となりました。
売上高は、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したこと等により、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ89億９百万円増加したこと等により、全体で87億70百万円の増加となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。