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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ハリマ共和物産(7444)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ハリマ共和物産の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期470億円14億円245億円68.1%170人
2019年3月期482億円12億円248億円70.4%175人
2020年3月期518億円12億円265億円69.3%178人
2021年3月期545億円16億円12億円2.9%284億円70.8%193人
2022年3月期578億円17億円12億円2.9%301億円69.7%198人
2023年3月期602億円18億円14億円3.0%314億円70.8%197人
2024年3月期616億円18億円14億円3.0%331億円72.8%191人
2025年3月期618億円19億円13億円3.1%363億円68.3%192人
2026年3月期598億円17億円15億円2.8%378億円69.4%190人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益618億円598億円−20
売上原価546億円522億円−24
売上総利益72億円77億円+5
販売費及び一般管理費53億円60億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)19億円17億円−2
経常利益19億円21億円+2
税引前利益19億円21億円+2
法人所得税6億円6億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)13億円15億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物36億円38億円+2
流動資産177億円190億円+13
有形固定資産139億円141億円+2
非流動資産(固定資産)186億円188億円+2
資産合計363億円378億円+15
社債及び借入金(流動)8億円6億円−2
社債及び借入金(非流動)13億円16億円+3
流動負債87億円83億円−4
非流動負債(固定負債)28億円33億円+4
負債合計115億円116億円+1
親会社の所有者に帰属する持分237億円249億円+12
資本合計(純資産)248億円263億円+14
ハリマ共和物産:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%37%53%現金及び現金同等物38億円(10%)有形固定資産141億円(37%)その他の資産199億円(53%)ハリマ共和物産:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成37%53%現金及び現金同等物38億円(10%)有形固定資産141億円(37%)その他の資産199億円(53%)
資産合計を100とした構成。
ハリマ共和物産:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成6%25%66%社債及び借入金22億円(6%)その他の負債94億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分249億円(66%)非支配持分14億円(4%)ハリマ共和物産:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%66%社債及び借入金22億円(6%)その他の負債94億円(25%)親会社の所有者に帰属する…249億円(66%)非支配持分14億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー25億円20億円−5
財務活動によるキャッシュ・フロー19億円0億円−19
減価償却費5億円8億円+3
有形固定資産の取得による支出-35億円-23億円+12
配当金の支払額-2億円-3億円−0

従業員

連結従業員190人
提出会社173人
平均年齢40歳
平均勤続年数14年
平均年間給与549万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,694人、発行済株式は5,441,568株。

ハリマ共和物産:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。津田物産41.7%西松屋チェーン11%ハリマ持株会3.2%光通信KK投資事業有限責任組3.1%みなと銀行2.8%津田 侑紀1.3%山本 真耶1.2%茂理 佳弘1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ハリマ共和物産:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。津田物産41.7%西松屋チェーン11%ハリマ持株会3.2%光通信KK投資…3.1%みなと銀行2.8%津田 侑紀1.3%山本 真耶1.2%茂理 佳弘1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1津田物産41.7%
2西松屋チェーン11.0%
3ハリマ持株会3.2%
4光通信KK投資事業有限責任組合3.1%
5みなと銀行2.8%
6津田 侑紀1.3%
7山本 真耶1.2%
8茂理 佳弘1.2%
9土屋 匡輝1.1%
10内藤 征吾1.1%
ハリマ共和物産:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元31074%18078%金融機関4189%金融商品取引業者317%その他の法人31074%外国法人等628%個人その他18078%ハリマ共和物産:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元31074%18078%金融機関4189%金融商品取引業者317%その他の法人31074%外国法人等628%個人その他18078%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期250.54円37円15%8.4%9.4倍
2019年3月期223.12円38円18%7.0%7.6倍
2020年3月期222.67円38円19%6.7%6.0倍
2021年3月期216.34円39円20%6.0%8.1倍
2022年3月期223.7円40円20%5.8%7.4倍
2023年3月期258.89円41円18%6.4%6.3倍
2024年3月期261.74円45円17%6.1%9.2倍
2025年3月期239.59円50円21%5.3%8.2倍
2026年3月期281.16円60円18%5.9%7.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。 年月概要
  • 1969年11月本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。1971年4月本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。
  • 1973年10月営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。1974年2月販売事務効率化のため、コンピュータシステムを導入。1982年4月阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。
  • 1986年10月当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100%出資子会社とする。1989年2月事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。1991年8月包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。1993年4月大阪
  • 1998年10月営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。1999年1月大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。2001年3月事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長
  • 2014年10月事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。2015年6月事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。2015年9月ケアサポート中日㈱の株式を売却。2015年9月賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。201
  • 2017年10月兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。2019年8月事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。2020年1月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。2021年4月事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖
  • 2022年10月事業拡大に対応するため、山梨県中央市に山梨中央物流センターを開設する。2025年3月事業拡大に対応するため、神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設する。
  • 2025年10月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に中部小牧物流センターを開設する。
  • 2025年12月小牧物流センターを廃止する。2026年2月事業拡大に対応するため、埼玉県加須市に埼玉加須物流センターを開設する。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社2社、持分法適用関連会社3社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。 会社名主な事業内容当社石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸、太陽光発電事業等㈱ブルーム当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業アットスタッフ㈱物流関連事業運営及び請負トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業RGC㈱石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ペアレント介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等 事業の系統図は次のとおりであります。 ※1 J-NET㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者9社の共同仕入及び販売会社であります。※2 RGC㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者4社の共同販売会社であります。※3 ㈱ペアレントは同社の親会社を通じての取引を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針