決算データ · 試作 · 2026年3月期
アズワン（7476）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アズワンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 610億円 | — | 47億円 | — | 778億円 | 67.0% | 527人 |
| 2019年3月期 | 667億円 | — | 53億円 | — | 788億円 | 67.5% | 557人 |
| 2020年3月期 | 704億円 | — | 60億円 | — | 815億円 | 69.2% | 585人 |
| 2021年3月期 | 816億円 | 99億円 | 60億円 | 12.1% | 942億円 | 66.5% | 631人 |
| 2022年3月期 | 870億円 | 93億円 | 72億円 | 10.7% | 961億円 | 68.7% | 648人 |
| 2023年3月期 | 914億円 | 114億円 | 81億円 | 12.5% | 975億円 | 65.5% | 668人 |
| 2024年3月期 | 955億円 | 104億円 | 75億円 | 10.9% | 958億円 | 67.3% | 711人 |
| 2025年3月期 | 1,038億円 | 116億円 | 82億円 | 11.2% | 1,001億円 | 66.5% | 731人 |
| 2026年3月期 | 1,107億円 | 128億円 | 92億円 | 11.6% | 1,024億円 | 69.4% | 758人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,038億円 | 1,107億円 | +70 |
| 売上原価 | 724億円 | 772億円 | +48 |
| 売上総利益 | 313億円 | 335億円 | +22 |
| 販売費及び一般管理費 | 197億円 | 206億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 116億円 | 128億円 | +12 |
| 経常利益 | 121億円 | 132億円 | +12 |
| 税引前利益 | 118億円 | 132億円 | +14 |
| 法人所得税 | 36億円 | 40億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 82億円 | 92億円 | +10 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 226億円 | 200億円 | −25 |
| 棚卸資産 | 117億円 | 121億円 | +4 |
| 流動資産 | 700億円 | 730億円 | +31 |
| 有形固定資産 | 82億円 | 105億円 | +23 |
| 非流動資産（固定資産） | 302億円 | 294億円 | −8 |
| 資産合計 | 1,001億円 | 1,024億円 | +23 |
| 社債及び借入金（流動） | 24億円 | 21億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 48億円 | 26億円 | −21 |
| 流動負債 | 265億円 | 258億円 | −7 |
| 非流動負債（固定負債） | 69億円 | 55億円 | −15 |
| 負債合計 | 334億円 | 312億円 | −22 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 632億円 | 668億円 | +36 |
| 資本合計（純資産） | 667億円 | 712億円 | +45 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 93億円 | 65億円 | −28 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | -81億円 | −74 |
| 減価償却費 | 18億円 | 18億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -12億円 | -21億円 | −8 |
| 配当金の支払額 | -42億円 | -47億円 | −4 |
従業員
連結従業員758人
提出会社576人
平均年齢38.1歳
平均勤続年数11.3年
平均年間給与712万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,454人、発行済株式は75,012,540株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.8% |
| 2 | 有限会社井内盛英堂 | 10.6% |
| 3 | JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 みずほ銀行) | 5.4% |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行) | 4.9% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行) | 4.6% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.7% |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 3.4% |
| 8 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行) | 3.1% |
| 9 | 井内 郁江 | 2.7% |
| 10 | 井内 英夫 | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 124.53円 | 125円 | 50% | 9.2% | 27.2倍 |
| 2019年3月期 | 141円 | 141円 | 49% | 10.0% | 31.2倍 |
| 2020年3月期 | 79.9円 | 160円 | 50% | 10.9% | 29.8倍 |
| 2021年3月期 | 80.14円 | 161円 | 58% | 10.1% | 43.4倍 |
| 2022年3月期 | 96.34円 | 141円 | 53% | 11.2% | 37.6倍 |
| 2023年3月期 | 109.45円 | 111円 | 53% | 12.5% | 25.6倍 |
| 2024年3月期 | 103.65円 | 112円 | 56% | 11.7% | 25.6倍 |
| 2025年3月期 | 114.89円 | 62円 | 56% | 12.6% | 20.2倍 |
| 2026年3月期 | 128.35円 | 65円 | 53% | 13.3% | 17.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1963年11月プラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。
- 1966年11月大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。1970年９月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を文京区湯島に開設。1981年７月大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。1982年６月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場
- 1984年12月東日本の流通機能充実のため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。1985年５月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。1988年４月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。1989年４月物流体制の充実
- 1995年10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。
- 1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1997年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。
- 1998年10月国際規格「ISO9002」（
- 2003年10月ISO9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）。
- 1999年12月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。2001年８月社名を
- 2001年11月2002年４月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センター（現東京ＤＣ）を移転。集中購買システム「ocean」供用開始。2002年５月大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。2004年７月大阪市西淀川区に大阪物流センター（現大阪ＤＣ）を移転。2005年１月株式会社アーンスト・ハン
- 2010年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。2011年７月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。2015年５月商品検索サイト兼通販サイト「AXEL」オープン。2016年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。2016年９月AS ONE
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当社グループは、当社及び連結子会社６社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタム）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。 (1) ラボ・インダストリー部門科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学実験用プラスチック製容器等の製造・販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHL5）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W555）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRV6）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R56J）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD1U）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針