決算データ · 試作 · 2026年3月期
スズデン（7480）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、スズデンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 498億円 | — | 13億円 | — | 298億円 | 55.8% | 397人 |
| 2019年3月期 | 480億円 | — | 13億円 | — | 283億円 | 60.5% | 392人 |
| 2020年3月期 | 446億円 | — | 11億円 | — | 268億円 | 61.2% | 373人 |
| 2021年3月期 | 453億円 | 13億円 | 9億円 | 2.9% | 264億円 | 62.0% | 373人 |
| 2022年3月期 | 597億円 | 31億円 | 23億円 | 5.1% | 327億円 | 53.8% | 359人 |
| 2023年3月期 | 674億円 | 44億円 | 33億円 | 6.5% | 334億円 | 55.8% | 358人 |
| 2024年3月期 | 509億円 | 28億円 | 21億円 | 5.5% | 283億円 | 65.3% | 342人 |
| 2025年3月期 | 466億円 | 24億円 | 18億円 | 5.2% | 291億円 | 64.2% | 345人 |
| 2026年3月期 | 459億円 | 21億円 | 17億円 | 4.5% | 284億円 | 59.1% | 336人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 466億円 | 459億円 | −7 |
| 売上原価 | 388億円 | 384億円 | −4 |
| 売上総利益 | 78億円 | 75億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 54億円 | 54億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 24億円 | 21億円 | −4 |
| 経常利益 | 27億円 | 23億円 | −3 |
| 税引前利益 | 27億円 | 26億円 | −1 |
| 法人所得税 | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 18億円 | 17億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 81億円 | 68億円 | −13 |
| 棚卸資産 | 36億円 | 39億円 | +3 |
| 流動資産 | 234億円 | 229億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 45億円 | 43億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 57億円 | 54億円 | −3 |
| 資産合計 | 291億円 | 284億円 | −8 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 10億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 0億円 | −2 |
| 流動負債 | 91億円 | 105億円 | +14 |
| 非流動負債（固定負債） | 13億円 | 11億円 | −2 |
| 負債合計 | 104億円 | 116億円 | +12 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 186億円 | 166億円 | −20 |
| 資本合計（純資産） | 187億円 | 168億円 | −19 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39億円 | 15億円 | −24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -20億円 | -8億円 | +11 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -15億円 | -14億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電機・電子部品販売事業 | 455億円 | −1.8% | — | 21億円 | 4.6% | 278億円 | 220人 |
| 製造事業 | 5億円 | +21.6% | — | -0億円 | -4.4% | 6億円 | 10人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電機・電子部品販売事業 製造事業
従業員
連結従業員336人
提出会社307人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数16.7年
平均年間給与658万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,946人、発行済株式は13,282,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | トレンド | 11.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.2% |
| 3 | タァーツ | 4.0% |
| 4 | 鈴 木 敏 雄 | 3.3% |
| 5 | 岡 野 妙 子 | 3.1% |
| 6 | 鈴 木 達 夫 | 2.7% |
| 7 | サンセイテクノス | 2.5% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.2% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 1.7% |
| 10 | 岡 野 淳 志 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 94.59円 | 58円 | 63% | 8.0% | 17.9倍 |
| 2019年3月期 | 96.07円 | 120円 | 125% | 7.9% | 15.4倍 |
| 2020年3月期 | 77.16円 | 70円 | 90% | 6.4% | 14.4倍 |
| 2021年3月期 | 63.89円 | 72円 | 98% | 5.4% | 20.3倍 |
| 2022年3月期 | 167.82円 | 122円 | 75% | 13.8% | 13.1倍 |
| 2023年3月期 | 236.74円 | 190円 | 77% | 18.3% | 11.1倍 |
| 2024年3月期 | 149.38円 | 120円 | 81% | 11.3% | 14.5倍 |
| 2025年3月期 | 127.66円 | 103円 | 81% | 9.6% | 14.8倍 |
| 2026年3月期 | 129.04円 | 111.5円 | 87% | 9.7% | 13.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年12月重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電業株式会社を設立。1954年４月日東工業株式会社と代理店契約を締結。1956年９月本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千
- 1960年10月制御機器販売部門を設置。
- 1961年10月「電設資材型録」を発行。1963年３月制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町２番地(現：東京都千代田区外神田４丁目２番１号)に鈴木電興株式会社を設立。
- 1963年12月松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結。1964年４月鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現：システムエンジニアリング課)を設置。1964年６月本社を東京都千代田区神田金沢町５番地(現：東京都千代田区外神田３丁目11番12号)に移転。
- 1967年10月鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立市に多摩鈴電株式会社を設立。1969年７月鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手段として「オートメーションガイドブック」を発行。
- 1970年10月梅島電材センターを開設。
- 1978年11月鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。
- 1984年12月鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店を開設。1986年８月鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑２丁目３番４号に新築移転し、物流センター機能を確立。1987年９月情報誌として「Bell」を創刊。1988年１月鈴木電興株式会社、
- 2023年11月清算結了。
- 1995年12月当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1996年３月パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。(注)2006年６月末閉店。1996年７月当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発行。
- 1997年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。2000年２月インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」（現：FA Ubon）をオープンし、インターネットによる通信販売を開始。
- 2001年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。2002年３月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。2002年４月株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。（注）2005年４月当社に吸収合併。2002年８月SUZ
- 2004年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2005年12月スズデンビジネスサポート株式会社（連結子会社）を設立。2007年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2009年３月
- 2010年11月千葉県松戸市に東京物流センターを開設。宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。 年月事項
- 2016年10月愛知電機株式会社（長野県上田市）の全株式を取得し、連結子会社化。（注）2022年７月吸収合併。
- 2018年12月本社を東京都港区に移転。2021年７月本社を東京都千代田区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。2022年５月宮城県黒川郡大和町の大和工場を増築し操業を開始。2023年３月長野県松本市に松本事業所新社屋完成。2025年７月ベル株式会社（東
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社と子会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。(1) 当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。(2) 子会社の主な事業内容とその位置づけスズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YG54）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1NW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQR2）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9PB）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKEJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針