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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日新商事(7490)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日新商事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期600億円1億円313億円58.5%426人
2019年3月期650億円2億円324億円54.5%440人
2020年3月期620億円2億円312億円55.4%425人
2021年3月期537億円7億円13億円1.3%327億円58.1%439人
2022年3月期365億円4億円5億円1.2%339億円56.9%436人
2023年3月期389億円6億円3億円1.6%351億円56.4%404人
2024年3月期387億円5億円3億円1.3%383億円56.6%374人
2025年3月期390億円4億円6億円1.0%404億円57.8%379人
2026年3月期394億円-2億円37億円-0.5%429億円61.2%366人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益390億円394億円+4
売上原価317億円326億円+9
売上総利益73億円69億円−5
販売費及び一般管理費69億円70億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)4億円-2億円−6
経常利益6億円3億円−2
税引前利益11億円44億円+33
法人所得税5億円6億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円37億円+30

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物42億円75億円+32
棚卸資産22億円10億円−12
流動資産156億円199億円+43
有形固定資産137億円136億円−1
非流動資産(固定資産)247億円230億円−18
資産合計404億円429億円+25
社債及び借入金(流動)21億円39億円+18
社債及び借入金(非流動)75億円44億円−32
流動負債55億円87億円+32
非流動負債(固定負債)113億円75億円−38
負債合計168億円162億円−6
親会社の所有者に帰属する持分184億円219億円+35
資本合計(純資産)236億円267億円+31
日新商事:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%32%49%現金及び現金同等物75億円(17%)棚卸資産10億円(2%)有形固定資産136億円(32%)その他の資産208億円(49%)日新商事:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%32%49%現金及び現金同等物75億円(17%)棚卸資産10億円(2%)有形固定資産136億円(32%)その他の資産208億円(49%)
資産合計を100とした構成。
日新商事:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%19%51%11%社債及び借入金82億円(19%)その他の負債79億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分219億円(51%)非支配持分48億円(11%)日新商事:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%19%51%社債及び借入金82億円(19%)その他の負債79億円(19%)親会社の所有者に帰属する…219億円(51%)非支配持分48億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー8億円0億円−8
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-18億円−14
減価償却費5億円7億円+2
有形固定資産の取得による支出-11億円-3億円+8
配当金の支払額-1億円-2億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
石油関連事業356億円+0.5%9億円2.6%190億円307人
再生可能エネルギー関連事業32億円+6.4%-9億円-29.1%80億円16人
不動産事業7億円+1.5%3億円48.5%71億円2人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):石油関連事業 再生可能エネルギー関連事業 不動産事業

日新商事:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益74%26%石油関連事業9億円(74%)不動産事業3億円(26%)日新商事:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益74%26%石油関連事業9億円(74%)不動産事業3億円(26%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員366人
提出会社334人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数16.8年
平均年間給与591万円
日新商事:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数94%石油関連事業307億円(94%)再生可能エネルギー関連事業16億円(5%)不動産事業2億円(1%)日新商事:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数94%石油関連事業307億円(94%)再生可能エネルギー関連事業16億円(5%)不動産事業2億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,788人、発行済株式は7,600,000株。

日新商事:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ENEOSホールディングス17.1%日新14.8%日本マスタートラスト信託銀行5.2%三井住友銀行3.7%筒井 博昭3.3%筒井 健司2.9%筒井 敦子1.8%ユシロ1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日新商事:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ENEOSホ…17.1%日新14.8%日本マスター…5.2%三井住友銀行3.7%筒井 博昭3.3%筒井 健司2.9%筒井 敦子1.8%ユシロ1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ENEOSホールディングス17.1%
2日新14.8%
3日本マスタートラスト信託銀行5.2%
4三井住友銀行3.7%
5筒井 博昭3.3%
6筒井 健司2.9%
7筒井 敦子1.8%
8ユシロ1.7%
9三菱UFJ銀行1.5%
10日本精化1.5%
日新商事:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元10477%27134%36757%金融機関10477%金融商品取引業者887%その他の法人27134%外国法人等728%個人その他36757%日新商事:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元27134%36757%金融機関10477%金融商品取引業者887%その他の法人27134%外国法人等728%個人その他36757%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期9.16円18円38%0.3%92.1倍
2019年3月期34.34円18円54%1.3%24.5倍
2020年3月期33.19円20円72%1.3%22.2倍
2021年3月期198.16円21円11%7.3%4.8倍
2022年3月期73.34円20円27%2.5%12.0倍
2023年3月期42.96円21円42%1.5%21.2倍
2024年3月期44.5円21円35%1.4%20.3倍
2025年3月期92.18円25円27%2.7%9.7倍
2026年3月期548.37円21円4%14.8%2.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1967年10月当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。1971年8月横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。1972年4月本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所(1960年6月開設)、千葉出張所(1968年9月開設)を営業所に昇格。1973年4月仙台営業所、埼玉営業所を開設。1
  • 1984年11月東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。
  • 1987年12月当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。1990年4月三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。1993年3月横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。1994年4月当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。本社組織を変更し、化成品部(現 機能商
  • 1995年11月群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。当社子会社上毛日石株式会社を設立。1996年3月東京証券取引所市場第二部に上場。1996年6月東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。1996年8月山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受
  • 1996年12月名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。当社子会社中京日石株式会社を設立。 年月事項1997年6月本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。1997年7月本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPOR
  • 1997年12月当社子会社テンポを設立。
  • 1998年12月当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。1999年1月クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。1999年3月川崎市中原区に飲食店(「KFCインレット小杉店」)、整備工場、セルフ式SSからなる複合店舗の営業を開始。1999年5月本店所在地を東京都港区三田から
  • 1999年11月当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。2000年3月当社創立50周年記念事業として東京都大田区のSS跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。
  • 2000年11月東京都港区にて「赤坂新鮨 本店」の営業を開始。2001年2月当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。2002年3月横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。2003年3月東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。200
  • 2008年12月当社子会社東北日新株式会社を清算。2009年3月当社子会社関東日新株式会社を清算。2009年9月当社子会社中京日新株式会社を清算。2010年3月当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。2012年4月当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。
  • 2013年11月日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。
  • 2014年12月当社子会社NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。2015年4月当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。2016年2月名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。2017年4月竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。
  • 2017年12月当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。2018年7月JX ANCI株式会社(現:ENEOSテクノマテリアル株式会社)、日新商事株式会社の出資によりJリーフ株式会社設立2018年9月当社子会社NISSIN SHOJI VIETNA
  • 2018年10月当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.をマレーシアに設立。2019年2月東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。2020年3月
  • 2020年10月2021年1月2021年3月2021年9月2022年4月
  • 2023年11月2024年6月2026年3月当社瓦斯部川崎充填所を廃止。マレーシアのJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の株式50%を取得。横浜市港北区に賃貸マンション「メゾン エディアン大倉山」を竣工。「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。「ケン

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、日新商事株式会社(当社)と連結子会社8社、及び関連会社1社で構成されております。事業内容は、主にENEOS株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。 当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針