決算データ · 試作 · 2026年3月期
高速（7504）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、高速の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 823億円 | — | 21億円 | — | 455億円 | 55.6% | 919人 |
| 2019年3月期 | 865億円 | — | 23億円 | — | 480億円 | 56.4% | 936人 |
| 2020年3月期 | 886億円 | — | 23億円 | — | 473億円 | 60.3% | 972人 |
| 2021年3月期 | 865億円 | 33億円 | 24億円 | 3.9% | 507億円 | 59.9% | 977人 |
| 2022年3月期 | 918億円 | 37億円 | 27億円 | 4.0% | 525億円 | 61.3% | 1,001人 |
| 2023年3月期 | 989億円 | 40億円 | 30億円 | 4.1% | 559億円 | 61.3% | 1,002人 |
| 2024年3月期 | 1,062億円 | 42億円 | 31億円 | 4.0% | 615億円 | 60.0% | 1,023人 |
| 2025年3月期 | 1,159億円 | 45億円 | 35億円 | 3.9% | 613億円 | 64.9% | 1,120人 |
| 2026年3月期 | 1,242億円 | 49億円 | 38億円 | 3.9% | 632億円 | 67.3% | 1,147人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,159億円 | 1,242億円 | +83 |
| 売上原価 | 929億円 | 994億円 | +66 |
| 売上総利益 | 230億円 | 248億円 | +17 |
| 販売費及び一般管理費 | 185億円 | 199億円 | +14 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 45億円 | 49億円 | +3 |
| 経常利益 | 48億円 | 52億円 | +4 |
| 税引前利益 | 49億円 | 52億円 | +4 |
| 法人所得税 | 14億円 | 15億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 35億円 | 38億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 82億円 | 47億円 | −35 |
| 棚卸資産 | 64億円 | 69億円 | +5 |
| 流動資産 | 330億円 | 307億円 | −23 |
| 有形固定資産 | 205億円 | 243億円 | +39 |
| 非流動資産（固定資産） | 283億円 | 325億円 | +42 |
| 資産合計 | 613億円 | 632億円 | +19 |
| 流動負債 | 198億円 | 188億円 | −11 |
| 非流動負債（固定負債） | 17億円 | 19億円 | +3 |
| 負債合計 | 215億円 | 207億円 | −8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 390億円 | 413億円 | +24 |
| 資本合計（純資産） | 398億円 | 425億円 | +28 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 25億円 | +16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10億円 | -18億円 | −8 |
| 減価償却費 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -22億円 | -44億円 | −22 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -17億円 | −6 |
従業員
連結従業員1,147人
提出会社713人
平均年齢38.99歳
平均勤続年数10.59年
平均年間給与603万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,073人、発行済株式は20,990,920株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 管理信託（高速興産B号 0700207号）受託者みずほ信託銀行 | 11.2% |
| 2 | 管理信託（高速興産C号 0700208号）受託者みずほ信託銀行 | 11.2% |
| 3 | ビービーエイチ フオー フイデリテイー ロープライス ストツク フアンド | 7.3% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 6.3% |
| 5 | 管理信託（高速興産A号 0700206号）受託者みずほ信託銀行 | 5.7% |
| 6 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 4.2% |
| 7 | 高速興産B号㈱ | 3.2% |
| 8 | 高速興産C号㈱ | 3.1% |
| 9 | ㈱七十七銀行 | 2.6% |
| 10 | 赫 由美子 | 2.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 107.3円 | 28円 | 32% | 8.5% | 12.0倍 |
| 2019年3月期 | 121.4円 | 29円 | 32% | 8.9% | 10.0倍 |
| 2020年3月期 | 117.58円 | 30円 | 33% | 8.2% | 10.3倍 |
| 2021年3月期 | 125.28円 | 42円 | 41% | 8.2% | 11.9倍 |
| 2022年3月期 | 137.84円 | 44円 | 21% | 8.5% | 11.6倍 |
| 2023年3月期 | 154.24円 | 46円 | 33% | 9.0% | 13.0倍 |
| 2024年3月期 | 161.19円 | 52円 | 36% | 8.8% | 14.2倍 |
| 2025年3月期 | 179.11円 | 54円 | 33% | 9.0% | 11.4倍 |
| 2026年3月期 | 192.76円 | 116円 | 66% | 9.2% | 16.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1966年2月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円）本店を宮城県仙台市柳町へ移転
- 1970年8月商号を高速記録紙株式会社に改める
- 1972年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始
- 1973年5月ラベル・シール販売を開始
- 1975年1月商号を株式会社高速に改める 郡山支店（現・郡山営業所）を開設 5月塩釜支店（現・塩釜営業所）を開設
- 1979年2月本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転 4月ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始
- 1981年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始
- 1986年6月新潟営業所を開設
- 1988年6月高速シーリング株式会社（
- 2013年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る
- 1990年5月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始
- 1991年3月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設
- 1992年3月トーエイ株式会社（
- 1999年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 9月埼玉営業所を開設、首都圏に進出
- 1995年9月大阪営業所を開設、関西圏に進出
- 1996年8月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定
- 1998年4月日進産業株式会社（
- 2011年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得
- 1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場
- 2001年9月フレンドリー商事株式会社（
- 2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得
- 2002年4月株式会社旭包装（
- 2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 執行役員制度を導入 9月東京証券取引所市場第一部に指定替え
- 2003年4月静岡営業所（
- 2008年9月浜松市浜北区（現・浜松市浜名区）に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出 6月株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る
- 2004年4月営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置 6月 富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、
- 2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る 12月 日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保
- 2006年1月プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化7月株式会社キシノ（
- 2010年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得8月坂部梱包資材有限会社（
- 2009年4月株式会社高速に合併）の出資持分のすべてを取得10月 昌和物産株式会社（
- 2021年4月株式会社高速に合併）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る
- 2007年10月函館営業所を開設、北海道に進出
- 2008年10月常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る
- 2010年10月有限会社三和（
- 2015年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る
- 2011年11月京都南営業所を開設
- 2012年2月長野営業所を開設 年月事業内容
- 2013年4月株式会社羽後パッケージ（
- 2017年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図るマルトモ包装株式会社（
- 2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、
- 2021年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る6月松山営業所開設、四国に進出10月岐阜羽島営業所を開設
- 2014年6月北上営業所を開設
- 2015年10月関東物流センターを開設
- 2016年1月6月株式会社ヤマダパッケージ（
- 2018年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得監査等委員会設置会社に移行
- 2018年4月産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設
- 2021年10月デザイン室東京分室を開設
- 2021年12月日本包装工業株式会社（
- 2024年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2024年9月広島営業所を開設、中国地方に進出
- 2024年10月姫路営業所を開設
- 2025年4月高速シーパック株式会社から新設分割により高速シーリング株式会社を設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 企業集団としては、㈱高速（当社）と連結子会社6社により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。 主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱清和が100％所有印刷紙器菓子箱等の印刷紙器連結子会社（孫会社）㈱清和㈱高速が100％所有茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売連結子会社日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃高速シーリング㈱〃シール、ラベルの製造販売及び企画、デザインシール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン〃 当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEIF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZBQ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TN87）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2YB）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBS0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針