決算データ · 試作 · 2025年9月期
扶桑電通（7505）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、扶桑電通の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 350億円 | — | 1億円 | — | 221億円 | 34.3% | 950人 |
| 2019年9月期 | 389億円 | — | 6億円 | — | 250億円 | 31.6% | 959人 |
| 2020年9月期 | 404億円 | — | 7億円 | — | 245億円 | 35.8% | 953人 |
| 2021年9月期 | 434億円 | 15億円 | 11億円 | 3.5% | 259億円 | 38.7% | 946人 |
| 2022年9月期 | 365億円 | 4億円 | 3億円 | 1.1% | 245億円 | 39.1% | 966人 |
| 2023年9月期 | 411億円 | 13億円 | 10億円 | 3.1% | 272億円 | 40.7% | 954人 |
| 2024年9月期 | 468億円 | 19億円 | 14億円 | 4.0% | 297億円 | 42.2% | 969人 |
| 2025年9月期 | 547億円 | 34億円 | 25億円 | 6.3% | 397億円 | 38.8% | 1,005人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 468億円 | 547億円 | +79 |
| 売上原価 | 383億円 | 442億円 | +58 |
| 売上総利益 | 85億円 | 105億円 | +21 |
| 販売費及び一般管理費 | 66億円 | 71億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 19億円 | 34億円 | +16 |
| 経常利益 | 21億円 | 37億円 | +16 |
| 税引前利益 | 21億円 | 37億円 | +16 |
| 法人所得税 | 7億円 | 12億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 25億円 | +11 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 58億円 | 89億円 | +31 |
| 流動資産 | 199億円 | 276億円 | +78 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 98億円 | 121億円 | +23 |
| 資産合計 | 297億円 | 397億円 | +101 |
| 流動負債 | 132億円 | 205億円 | +73 |
| 非流動負債（固定負債） | 40億円 | 39億円 | −1 |
| 負債合計 | 172億円 | 243億円 | +72 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 104億円 | 124億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 125億円 | 154億円 | +29 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | 49億円 | +36 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -9億円 | −4 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -6億円 | −2 |
従業員
連結従業員—人
提出会社1,005人
平均年齢45.2歳
平均勤続年数20.7年
平均年間給与745万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,345人、発行済株式は6,960,980株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 扶桑電通従業員持株会 | 15.7% |
| 2 | 滝 内 裕 子 | 5.3% |
| 3 | 太 田 雅 子 | 5.2% |
| 4 | みずほ銀行(常任代理人日本カストディ銀行) | 4.6% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託E口) | 4.2% |
| 6 | 吉 田 稔 | 3.4% |
| 7 | ＨＴホールディングス | 2.0% |
| 8 | 加 藤 盛 三 | 1.0% |
| 9 | 大 平 昭 夫 | 1.0% |
| 10 | 山 崎 榮 子 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 17.07円 | 120円 | 176% | 1.3% | 51.2倍 |
| 2019年9月期 | 95.86円 | 135円 | 35% | 7.1% | 8.8倍 |
| 2020年9月期 | 122.03円 | 106円 | 35% | 8.5% | 9.2倍 |
| 2021年9月期 | 95.5円 | 134円 | 35% | 11.8% | 8.1倍 |
| 2022年9月期 | 28.14円 | 20円 | 36% | 3.3% | 22.2倍 |
| 2023年9月期 | 83.93円 | 69円 | 41% | 9.4% | 9.3倍 |
| 2024年9月期 | 123.52円 | 88円 | 36% | 12.1% | 7.2倍 |
| 2025年9月期 | 216.89円 | 174円 | 40% | 18.0% | 7.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1956年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)1958年２月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)
- 1959年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)
- 1962年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)1965年４月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。1966年３月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に
- 1968年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。
- 1969年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。1970年２月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上を図るため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。
- 1972年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。1973年１月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。1973年３月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉
- 1989年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。1990年９月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。1996年８月日本証券業協会に株式
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。当社は、情報通信機器の施工、オフィス機器の販売、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XAQS）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZ2M）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SHIK）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PTUS）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年9月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針