決算データ · 試作 · 2025年8月期
コジマ（7513）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、コジマの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 2,464億円 | — | 34億円 | — | 1,015億円 | 41.7% | 2,517人 |
| 2019年8月期 | 2,681億円 | — | 66億円 | — | 1,093億円 | 44.5% | 2,570人 |
| 2020年8月期 | 2,882億円 | — | 61億円 | — | 1,282億円 | 42.1% | 2,704人 |
| 2021年8月期 | 2,975億円 | 89億円 | 63億円 | 3.0% | 1,125億円 | 52.4% | 2,824人 |
| 2022年8月期 | 2,794億円 | 81億円 | 58億円 | 2.9% | 1,172億円 | 52.8% | 2,877人 |
| 2023年8月期 | 2,679億円 | 48億円 | 29億円 | 1.8% | 1,092億円 | 58.3% | 2,906人 |
| 2024年8月期 | 2,699億円 | 64億円 | 40億円 | 2.4% | 1,147億円 | 57.9% | 2,898人 |
| 2025年8月期 | 2,828億円 | 73億円 | 47億円 | 2.6% | 1,208億円 | 58.0% | 2,919人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,699億円 | 2,828億円 | +129 |
| 売上総利益 | 742億円 | 768億円 | +26 |
| 販売費及び一般管理費 | 678億円 | 695億円 | +17 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 64億円 | 73億円 | +10 |
| 経常利益 | 66億円 | 77億円 | +11 |
| 税引前利益 | 54億円 | 66億円 | +12 |
| 法人所得税 | 14億円 | 19億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 40億円 | 47億円 | +7 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 245億円 | 269億円 | +24 |
| 流動資産 | 777億円 | 840億円 | +63 |
| 有形固定資産 | 163億円 | 169億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 370億円 | 368億円 | −2 |
| 資産合計 | 1,147億円 | 1,208億円 | +61 |
| 社債及び借入金（非流動） | 36億円 | 69億円 | +33 |
| 流動負債 | 365億円 | 358億円 | −6 |
| 非流動負債（固定負債） | 117億円 | 147億円 | +30 |
| 負債合計 | 482億円 | 505億円 | +24 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 664億円 | 701億円 | +38 |
| 資本合計（純資産） | 665億円 | 703億円 | +38 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 132億円 | 40億円 | −92 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -17億円 | 11億円 | +29 |
| 減価償却費 | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -12億円 | -28億円 | −15 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -12億円 | −2 |
従業員
連結従業員—人
提出会社2,919人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数16.9年
平均年間給与552万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は94,808人、発行済株式は77,912,716株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ビックカメラ | 50.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.3% |
| 3 | 小島 章利 | 3.0% |
| 4 | 寺﨑 佳子 | 3.0% |
| 5 | 有限会社ケーケーワイ | 2.0% |
| 6 | 佐藤 由姫子 | 1.3% |
| 7 | 小島 將人 | 1.2% |
| 8 | 小島 久幸 | 1.1% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.0% |
| 10 | コジマ従業員持株会 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 43.87円 | — | — | 8.4% | 10.8倍 |
| 2019年8月期 | 84.81円 | 10円 | 12% | 14.5% | 5.1倍 |
| 2020年8月期 | 78.04円 | 12円 | 15% | 11.8% | 7.3倍 |
| 2021年8月期 | 81.4円 | 14円 | 17% | 11.2% | 8.1倍 |
| 2022年8月期 | 74.71円 | 14円 | 19% | 9.5% | 8.6倍 |
| 2023年8月期 | 37.17円 | 14円 | 38% | 4.6% | 17.1倍 |
| 2024年8月期 | 51.87円 | 16円 | 31% | 6.2% | 19.2倍 |
| 2025年8月期 | 61.05円 | 22円 | 36% | 6.9% | 18.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1972年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。
- 1983年10月株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。1984年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。1984年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。
- 1989年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。1990年４月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。
- 1990年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。
- 1990年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。1993年１月商号を株式会社コジマに変更。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。1998年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。
- 1998年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果たす。1999年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。
- 1999年10月コジマオリジナルブランドのFresh Grayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。
- 2004年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。2006年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。2011年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。2012年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を
- 2013年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。2014年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。
- 2015年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。
- 2015年11月監査等委員会設置会社へ移行。2016年５月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。2017年４月公式携帯アプリサービスを開始。2017年６月クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。2018年６月コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。
- 2023年10月東京都板橋区に従業員の接客技術向上を目的とした研修施設、「関東研修センター」を開設。
- 2023年11月店舗駐車場に電気自動車（EV）用充電設備の導入を開始。2024年２月当社の「くらし応援便」サービスに使用する車両として、電気自動車（EV）の導入を開始。2024年８月厚生労働大臣より、従業員の仕事と不妊治療の両立を支援する企業として、「プラチナくるみんプラス」の認定を取得。202
- 2024年11月「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」を策定。2025年４月創業70周年を記念して、ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。」を発表。2025年７月栃木県との間で、栃木県子ども総合科学館の「ネーミングライツパートナー契約」を締結
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期（S100X50A）
- 有価証券報告書 2024年8月期（S100UTK7）
- 有価証券報告書 2023年8月期（S100SCKU）
- 有価証券報告書 2022年8月期（S100PNN2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年8月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針