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決算データ · 試作 · 2025年9月期

システムソフト(7527)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、システムソフトの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期25億円-3億円74億円89.0%123人
2019年9月期30億円-17億円56億円84.3%126人
2020年9月期29億円-7億円50億円78.9%158人
2021年9月期49億円4億円5億円7.7%75億円77.6%170人
2022年9月期47億円4億円2億円8.1%72億円80.7%175人
2023年9月期34億円2億円1億円4.7%67億円85.3%125人
2024年9月期23億円-4億円-15億円-18.2%53億円82.4%66人
2025年9月期14億円-5億円-3億円-35.8%49億円83.3%58人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益23億円14億円−9
売上原価18億円10億円−8
売上総利益5億円4億円−2
販売費及び一般管理費9億円9億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)-4億円-5億円−1
経常利益-5億円-5億円+0
税引前利益-14億円-2億円+12
法人所得税2億円1億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-15億円-3億円+13

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物35億円32億円−2
流動資産45億円44億円−0
有形固定資産0億円0億円−0
のれん1億円2億円+0
非流動資産(固定資産)8億円5億円−4
資産合計53億円49億円−4
社債及び借入金(非流動)0億円
流動負債8億円5億円−3
非流動負債(固定負債)1億円1億円−1
負債合計9億円5億円−4
親会社の所有者に帰属する持分43億円41億円−3
資本合計(純資産)44億円44億円−0
システムソフト:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成67%30%現金及び現金同等物32億円(67%)のれん2億円(3%)その他の資産15億円(30%)システムソフト:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成67%30%現金及び現金同等物32億円(67%)のれん2億円(3%)その他の資産15億円(30%)
資産合計を100とした構成。
システムソフト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成11%84%6%その他の負債5億円(11%)親会社の所有者に帰属する持分41億円(84%)非支配持分3億円(6%)システムソフト:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成84%その他の負債5億円(11%)親会社の所有者に帰属する持分41億円(84%)非支配持分3億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー6億円-5億円−11
財務活動によるキャッシュ・フロー8億円-1億円−9
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0

セグメント

2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
テクノロジー事業11億円−33.5%-1億円-6.7%43億円49人
オープンイノベーション事業3億円−55.4%-1億円-15.2%3億円1人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):テクノロジー事業 オープンイノベーション事業

従業員

連結従業員58人
提出会社55人
平均年齢35.5歳
平均勤続年数6.6年
平均年間給与470万円
システムソフト:セグメント別の従業員数2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。2025年9月期末・セグメント別の従業員数98%テクノロジー事業49億円(98%)オープンイノベーション事業1億円(2%)システムソフト:セグメント別の従業員数2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。2025年9月期末・セグメント別の従業員数98%テクノロジー事業49億円(98%)オープンイノベーション事業1億円(2%)
2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,089人、発行済株式は84,834,140株。

システムソフト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。APAMAN10.3%日本マスタートラスト信託銀行6.7%野村證券5.1%Apaman Network5.1%丸山 三千夫3.2%藤井 英樹1.6%丸山 光子1.3%伊藤 龍彦1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合システムソフト:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。APAMAN10.3%日本マスター…6.7%野村證券5.1%Apaman Network5.1%丸山 三千夫3.2%藤井 英樹1.6%丸山 光子1.3%伊藤 龍彦1.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1APAMAN10.3%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.7%
3野村證券5.1%
4Apaman Network5.1%
5丸山 三千夫3.2%
6藤井 英樹1.6%
7丸山 光子1.3%
8伊藤 龍彦1.1%
9佐藤 宏輝1.1%
10石川 雅浩1.0%
システムソフト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元143999%528371%金融機関71584%金融商品取引業者84207%その他の法人143999%外国法人等20035%個人その他528371%システムソフト:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元528371%金融機関71584%金融商品取引業者84207%その他の法人143999%外国法人等20035%個人その他528371%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期-3.88円2円
2019年9月期-25.38円2円
2020年9月期-9.64円2円
2021年9月期6.15円2円9.9%25.3倍
2022年9月期2.37円2円231%3.5%41.3倍
2023年9月期1.1円1.6%68.9倍
2024年9月期-18.06円
2025年9月期-3.04円

沿革(有価証券報告書より)

  • 1996年11月当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1998年5月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。1998年7月アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社:当時
  • 1998年11月アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社:当時)。1999年3月アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社:当時)。2001年3月ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企
  • 2001年11月株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。〃執行役員制度を導入。
  • 2001年12月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年5月カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。2005年7月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。
  • 2005年11月株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。
  • 2005年12月防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現 株式会社システナ)に譲渡。2006年2月株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100%出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。200
  • 2013年10月株式会社アップトゥーミーを吸収合併。2014年9月アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。
  • 2015年12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。2016年5月さくらインターネット株式会社との合弁会社 株式会社S2i(Home IoT事業)を設立(連結子会社)。2016年9月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
  • 2018年11月連結子会社 株式会社DigiIT(現 SS Technologies株式会社)にて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。2021年1月fabbit株式会社を吸収合併、オープンイノベーションを事業内容に加える。2022年4月SSサポート株式会社の株式をSS T
  • 2023年10月プライム市場からスタンダード市場に移行。
  • 2023年11月連結子会社の株式会社S2iを清算結了。2024年7月 東日本システムソリューション部およびDXサービス推進部が行うソリューション事業を吸収分割により、当社100%子会社であるSS Service株式会社へ承継し、SS Service株式会社の全株式を株式会社AGENTSMITH
  • 2025年10月株式会社わさび及び株式会社Green&Digital Partnersの株式を取得し、連結子会社とする。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社(SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社、JPAX FUND株式会社、マムクリエイト株式会社)、非連結子会社1社(AxFUND1号投資事業有限責任組合)及びその他の関係会社2社(APAMAN株式会社及びApaman Property株式会社)で構成されております。 当社グループが営む2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 各社の事業内容当社① テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。 ② オープンイノベーション事業DXの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングを行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針