決算データ · 試作 · 2025年12月期
清和中央ホールディングス（7531）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、清和中央ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 522億円 | — | 8億円 | — | 361億円 | 37.5% | 205人 |
| 2019年12月期 | 529億円 | — | 6億円 | — | 345億円 | 40.5% | 222人 |
| 2020年12月期 | 420億円 | — | 2億円 | — | 271億円 | 51.1% | 231人 |
| 2021年12月期 | 454億円 | 15億円 | 11億円 | 3.2% | 364億円 | 41.6% | 239人 |
| 2022年12月期 | 576億円 | 8億円 | 6億円 | 1.4% | 472億円 | 33.5% | 244人 |
| 2023年12月期 | 626億円 | 2億円 | 1億円 | 0.3% | 398億円 | 39.7% | 234人 |
| 2024年12月期 | 515億円 | -1億円 | -1億円 | -0.2% | 374億円 | 41.9% | 226人 |
| 2025年12月期 | 500億円 | 4億円 | 4億円 | 0.8% | 363億円 | 44.1% | 218人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 515億円 | 500億円 | −14 |
| 売上原価 | 470億円 | 450億円 | −20 |
| 売上総利益 | 45億円 | 50億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 46億円 | 46億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -1億円 | 4億円 | +5 |
| 経常利益 | 0億円 | 5億円 | +5 |
| 税引前利益 | 0億円 | 5億円 | +5 |
| 法人所得税 | 1億円 | 2億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -1億円 | 4億円 | +5 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 15億円 | 31億円 | +16 |
| 流動資産 | 265億円 | 257億円 | −8 |
| 有形固定資産 | 76億円 | 74億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 109億円 | 105億円 | −4 |
| 資産合計 | 374億円 | 363億円 | −12 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 流動負債 | 197億円 | 182億円 | −15 |
| 非流動負債（固定負債） | 18億円 | 19億円 | +0 |
| 負債合計 | 215億円 | 201億円 | −15 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 147億円 | 150億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 159億円 | 162億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17億円 | 19億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | -1億円 | +11 |
| 減価償却費 | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -2億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員218人
提出会社14人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数17.4年
平均年間給与572万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は550人、発行済株式は3,945,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ワイエムピー | 15.5% |
| 2 | エスケー興産 | 14.6% |
| 3 | 阪上 正章 | 11.0% |
| 4 | 大和製罐 | 9.6% |
| 5 | 阪上 恵昭 | 8.2% |
| 6 | 東洋商事 | 3.8% |
| 7 | エムエム建材 | 3.3% |
| 8 | 加藤 匡子 | 3.1% |
| 9 | 小田 敏花 | 2.5% |
| 10 | コンドーテック | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 212.52円 | 50円 | 79% | 6.2% | 20.0倍 |
| 2019年12月期 | 152.94円 | 35円 | 45% | 4.4% | 23.9倍 |
| 2020年12月期 | 37.07円 | 15円 | 27% | 1.0% | 94.0倍 |
| 2021年12月期 | 270.03円 | 42円 | 102% | 7.3% | 7.7倍 |
| 2022年12月期 | 154.99円 | 30円 | 31% | 3.9% | 9.3倍 |
| 2023年12月期 | 26.24円 | 15円 | 18% | 0.7% | 53.5倍 |
| 2024年12月期 | -25.72円 | 10円 | 15% | -0.6% | — |
| 2025年12月期 | 88.45円 | 20円 | 30% | 2.2% | 16.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1970年11月北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転1973年６月倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築
- 1974年11月和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始
- 1977年12月倉庫業営業免許取得1979年５月業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築
- 1981年12月能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立
- 1984年10月建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得
- 1987年10月大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)
- 1987年12月主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築1992年３月北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転1994年８月倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(
- 1996年12月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)
- 2001年10月北九州市若松区に九州支店を新築移転2003年９月岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始
- 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場
- 2005年12月大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築2007年７月経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取
- 2013年11月中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2016年７月栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第三工場を開設2020年４月宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社 東北支店岩沼第四工場を開設2020年５月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部小山工場を開設20
- 2025年11月札幌証券取引所本則市場へ上場
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSS6）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHT4）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6B7）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHWZ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針