決算データ · 試作 · 2026年3月期
アルゴグラフィックス（7595）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アルゴグラフィックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 402億円 | — | 26億円 | — | 381億円 | 64.5% | 994人 |
| 2019年3月期 | 452億円 | — | 35億円 | — | 449億円 | 61.3% | 987人 |
| 2020年3月期 | 482億円 | — | 42億円 | — | 483億円 | 63.4% | 1,016人 |
| 2021年3月期 | 434億円 | 56億円 | 40億円 | 13.0% | 526億円 | 66.0% | 1,044人 |
| 2022年3月期 | 462億円 | 66億円 | 45億円 | 14.3% | 588億円 | 64.3% | 1,036人 |
| 2023年3月期 | 534億円 | 78億円 | 54億円 | 14.6% | 655億円 | 63.8% | 1,076人 |
| 2024年3月期 | 595億円 | 92億円 | 65億円 | 15.4% | 751億円 | 66.8% | 1,135人 |
| 2025年3月期 | 695億円 | 102億円 | 75億円 | 14.7% | 865億円 | 66.1% | 1,166人 |
| 2026年3月期 | 715億円 | 108億円 | 192億円 | 15.0% | 810億円 | 60.3% | 1,198人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 695億円 | 715億円 | +20 |
| 売上原価 | 517億円 | 528億円 | +11 |
| 売上総利益 | 179億円 | 188億円 | +9 |
| 販売費及び一般管理費 | 77億円 | 80億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 102億円 | 107億円 | +5 |
| 経常利益 | 109億円 | 114億円 | +5 |
| 税引前利益 | 109億円 | 274億円 | +165 |
| 法人所得税 | 33億円 | 81億円 | +48 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 75億円 | 192億円 | +117 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 379億円 | 326億円 | −54 |
| 流動資産 | 618億円 | 601億円 | −17 |
| 有形固定資産 | 11億円 | 57億円 | +46 |
| のれん | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 247億円 | 208億円 | −39 |
| 資産合計 | 865億円 | 810億円 | −55 |
| 流動負債 | 202億円 | 257億円 | +56 |
| 非流動負債（固定負債） | 67億円 | 39億円 | −28 |
| 負債合計 | 268億円 | 296億円 | +28 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 473億円 | 452億円 | −21 |
| 資本合計（純資産） | 597億円 | 514億円 | −83 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65億円 | 47億円 | −18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -23億円 | -215億円 | −192 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -41億円 | −34 |
| 配当金の支払額 | -22億円 | -27億円 | −5 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：PLM事業 EDA事業
従業員
連結従業員1,198人
提出会社586人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数13年
平均年間給与806万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,942人、発行済株式は80,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 13.2% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.3% |
| 3 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 3.9% |
| 4 | 藤澤 義麿 | 3.3% |
| 5 | ㈱タムロン | 3.3% |
| 6 | ＳＣＳＫ㈱ | 3.3% |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT | 3.2% |
| 8 | 野村信託銀行㈱（投信口） | 3.2% |
| 9 | ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 2.8% |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 120.96円 | 73円 | 34% | 10.9% | 14.2倍 |
| 2019年3月期 | 165.32円 | 90円 | 29% | 13.5% | 14.3倍 |
| 2020年3月期 | 197.34円 | 60円 | 33% | 14.5% | 18.0倍 |
| 2021年3月期 | 185.5円 | 60円 | 35% | 12.1% | 17.1倍 |
| 2022年3月期 | 52.84円 | 15.75円 | 30% | 12.5% | 14.5倍 |
| 2023年3月期 | 63.52円 | 18.25円 | 29% | 13.6% | 14.5倍 |
| 2024年3月期 | 76.48円 | 22.5円 | 31% | 14.2% | 14.1倍 |
| 2025年3月期 | 87.39円 | 27.5円 | 33% | 13.9% | 14.8倍 |
| 2026年3月期 | 263.53円 | 80円 | 30% | 36.2% | 5.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1998年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。
- 1999年10月ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。
- 2001年10月システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。
- 2002年12月システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。2003年２月サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。2004年２月電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。2004年２月東京証券取引所
- 2005年10月㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。2006年７月最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。
- 2006年11月プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。2007年３月子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。2007年８月 ㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内2,287,600株（発行済
- 2014年10月子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。2015年２月タイ企業New System Service Co., Ltd. の株式を直接及び新たに設立したArgo Graphics Thailand Co.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及
- 2017年10月㈱システムプラネットを連結子会社化。2019年４月子会社㈱CAD SOLUTIONSが㈱フォルムウェアを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月㈱アドバンストテクノロジーを完全子会社化。2023年
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、持分法適用関連会社３社で構成されており、PLM事業とEDA事業を行っております。PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。事業区分製品区分PLM事業PLMソリューションシステム構築支援HW販売に付帯する保守・その他EDA事業EDAソリューション □PLMソリューションPLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF23）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0WR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TN9C）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R264）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OF4T）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針