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決算データ · 試作 · 2026年2月期

IDOM(7599)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、IDOMの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期2,762億円36億円1,302億円31.4%3,824人
2019年2月期3,094億円4億円1,739億円22.9%4,450人
2020年2月期3,617億円36億円1,838億円22.9%4,464人
2021年2月期3,806億円106億円15億円2.8%1,772億円24.8%4,629人
2022年2月期4,595億円185億円108億円4.0%1,898億円28.5%4,347人
2023年2月期4,165億円187億円142億円4.5%1,733億円35.8%3,132人
2024年2月期4,199億円161億円114億円3.8%1,840億円37.5%3,508人
2025年2月期4,967億円199億円135億円4.0%2,200億円36.1%4,023人
2026年2月期5,628億円202億円119億円3.6%2,636億円33.4%4,260人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益4,967億円5,628億円+661
売上原価4,080億円4,664億円+584
売上総利益887億円963億円+77
販売費及び一般管理費688億円761億円+73
営業利益(売上総利益−販管費)199億円202億円+3
経常利益191億円186億円−5
税引前利益186億円175億円−11
法人所得税52億円55億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)135億円119億円−15

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物154億円275億円+120
流動資産1,644億円1,916億円+273
有形固定資産392億円543億円+152
非流動資産(固定資産)557億円720億円+163
資産合計2,200億円2,636億円+435
社債及び借入金(流動)96億円82億円−14
社債及び借入金(非流動)602億円700億円+99
流動負債704億円821億円+117
非流動負債(固定負債)688億円918億円+230
負債合計1,392億円1,739億円+347
親会社の所有者に帰属する持分789億円875億円+85
資本合計(純資産)808億円897億円+88
IDOM:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成10%21%69%現金及び現金同等物275億円(10%)有形固定資産543億円(21%)その他の資産1,818億円(69%)IDOM:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成21%69%現金及び現金同等物275億円(10%)有形固定資産543億円(21%)その他の資産1,818億円(69%)
資産合計を100とした構成。
IDOM:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成30%36%33%社債及び借入金782億円(30%)その他の負債957億円(36%)親会社の所有者に帰属する持分875億円(33%)非支配持分22億円(1%)IDOM:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成30%36%33%社債及び借入金782億円(30%)その他の負債957億円(36%)親会社の所有者に帰属する…875億円(33%)非支配持分22億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-200億円111億円+311
財務活動によるキャッシュ・フロー136億円125億円−11
減価償却費33億円42億円+10
有形固定資産の取得による支出-79億円-101億円−22

従業員

連結従業員4,260人
提出会社4,010人
平均年齢34.3歳
平均勤続年数6.3年
平均年間給与564万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は27,823人、発行済株式は106,888,000株。

IDOM:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。フォワード27.9%羽鳥 由宇介(戸籍名:羽鳥 5.9%日本マスタートラスト信託銀行5.8%日本カストディ銀行(信託口)4.8%フォワードY3%フォワードT3%BNY GCM CLIENT2.3%あいおいニッセイ同和損害保険2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合IDOM:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。フォワード27.9%羽鳥 由宇介(…5.9%日本マスター…5.8%日本カストデ…4.8%フォワードY3%フォワードT3%BNY GCM CLIENT2.3%あいおいニッ…2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1フォワード27.9%
2羽鳥 由宇介(戸籍名:羽鳥 裕介)5.9%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.8%
4日本カストディ銀行(信託口)4.8%
5フォワードY3.0%
6フォワードT3.0%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行)2.3%
8あいおいニッセイ同和損害保険2.0%
9羽鳥 貴夫1.9%
10JPモルガン証券1.7%
IDOM:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元155126%344966%164145%357697%金融機関155126%金融商品取引業者46464%その他の法人344966%外国法人等164145%個人その他357697%IDOM:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元344966%357697%金融機関155126%金融商品取引業者46464%その他の法人344966%外国法人等164145%個人その他357697%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期35.29円7円16%9.0%20.2倍
2019年2月期3.76円11円120%0.9%99.9倍
2020年2月期34.97円1.2円3%8.6%14.6倍
2021年2月期14.77円10.6円3.4%41.9倍
2022年2月期107.51円4.6円7%22.0%6.1倍
2023年2月期141.48円42.5円21%24.5%6.0倍
2024年2月期113.96円34.19円29%17.5%7.9倍
2025年2月期133.93円40.18円29%18.1%8.3倍
2026年2月期118.66円35.6円30%14.2%12.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更)は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年3月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併
  • 1994年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。1996年2月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。1996年4月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに
  • 1998年12月日本証券業協会に株式を登録。2000年3月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。2000年4月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資(当社出資比率70%)で、株式会社ジー・トレーディングを設立。2000年5月本店を東京都千代田区に移転。
  • 2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
  • 2001年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ISO9001」(2000年度版)取得。
  • 2002年12月IR優良企業奨励賞受賞(日本インベスター・リレーションズ協議会)。2003年8月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年6月キャリア・メッセ株式会社と共同出資(当社出資比率70%)で、株式会社ハコボーを設立。
  • 2004年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。
  • 2004年11月全額出資子会社、Gulliver USA, Inc.を設立。 子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。
  • 2004年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  • 2005年11月自動査定システムに関する特許を取得(第3738160号)。2006年2月本店を東京都千代田区に移転。
  • 2006年11月ポーター賞受賞。2007年7月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。
  • 2007年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。2008年3月第2回ハイ・サービス日本300選受賞(サービス産業生産性協議会)。
  • 2009年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。2011年2月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。2011年8月株式会社ハコボーを吸収合併。
  • 2012年11月100%出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。
  • 2013年11月東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2014年6月2015年1月 100%出資会社、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.を設立。子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社Nakamitsu Motorsの株
  • 2016年12月100%出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。2017年6月
  • 2018年10月2019年8月攻めのIT経営銘柄2017に選定(経済産業省・東京証券取引所)100%出資会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.(旧社名 Gulliver Australia HoldingsPty Ltd.)の新設子会社IDOM Automotiv
  • 2021年11月2022年1月2022年4月 2022年7月2023年2月2024年5月2025年6月新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国1万名の方に対し、当社が所有する車を最大3ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」(#Save

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社IDOM)及び子会社16社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 日本 連結財務諸表提出会社(株式会社IDOM)は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。 東京マイカー販売株式会社(連結子会社)は、中古車の売買を行っております。 株式会社IDOM CaaS Technology(連結子会社)は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。 株式会社IDOMビジネスサポート(連結子会社)は、事務処理等の業務の受託を行っております。 株式会社IDOM Digital Drive(連結子会社)は、ソフトウェア等の開発を行っております。 株式会社IDOM Career Connections(連結子会社)は、人材紹介事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針