決算データ · 試作 · 2025年8月期
進和（7607）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、進和の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 566億円 | — | 32億円 | — | 426億円 | 56.4% | 646人 |
| 2019年8月期 | 625億円 | — | 33億円 | — | 529億円 | 51.4% | 771人 |
| 2020年8月期 | 681億円 | — | 33億円 | — | 497億円 | 59.3% | 807人 |
| 2021年8月期 | 612億円 | 40億円 | 28億円 | 6.5% | 569億円 | 56.0% | 836人 |
| 2022年8月期 | 711億円 | 52億円 | 38億円 | 7.3% | 627億円 | 57.6% | 855人 |
| 2023年8月期 | 761億円 | 50億円 | 36億円 | 6.6% | 589億円 | 66.4% | 860人 |
| 2024年8月期 | 779億円 | 36億円 | 27億円 | 4.6% | 656億円 | 63.2% | 900人 |
| 2025年8月期 | 862億円 | 45億円 | 33億円 | 5.3% | 744億円 | 58.4% | 925人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 779億円 | 862億円 | +83 |
| 売上原価 | 658億円 | 723億円 | +65 |
| 売上総利益 | 121億円 | 139億円 | +18 |
| 販売費及び一般管理費 | 85億円 | 93億円 | +8 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 36億円 | 45億円 | +10 |
| 経常利益 | 39億円 | 48億円 | +9 |
| 税引前利益 | 39億円 | 48億円 | +9 |
| 法人所得税 | 11億円 | 15億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 27億円 | 33億円 | +6 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 199億円 | 296億円 | +98 |
| 棚卸資産 | 76億円 | 107億円 | +31 |
| 流動資産 | 530億円 | 623億円 | +93 |
| 有形固定資産 | 81億円 | 83億円 | +2 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 126億円 | 121億円 | −5 |
| 資産合計 | 656億円 | 744億円 | +88 |
| 流動負債 | 220億円 | 289億円 | +69 |
| 非流動負債（固定負債） | 20億円 | 19億円 | −1 |
| 負債合計 | 240億円 | 308億円 | +68 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 385億円 | 407億円 | +22 |
| 資本合計（純資産） | 416億円 | 436億円 | +20 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40億円 | 113億円 | +74 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14億円 | -15億円 | −1 |
| 減価償却費 | 11億円 | 11億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -8億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -13億円 | -15億円 | −1 |
セグメント
2025年8月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 739億円 | +16.9% | — | 31億円 | 4.2% | 581億円 | 647人 |
| 米州 | 95億円 | −19.9% | — | 7億円 | 7.1% | 66億円 | 58人 |
| アジア・パシフィック | 58億円 | +24.4% | — | 7億円 | 11.5% | 54億円 | 107人 |
| 中国 | 46億円 | −18.0% | — | 1億円 | 2.4% | 73億円 | 109人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 米州 アジア・パシフィック 中国
従業員
連結従業員925人
提出会社577人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数11.7年
平均年間給与732万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,166人、発行済株式は13,815,319株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.8% |
| 2 | 進和取引先持株会 | 3.8% |
| 3 | 進和従業員持株会 | 3.7% |
| 4 | 根 本 哲 夫 | 3.1% |
| 5 | 東朋テクノロジー | 3.0% |
| 6 | 野村信託銀行（投信口） | 2.9% |
| 7 | 根 本 完 治 | 2.8% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.7% |
| 9 | 加 藤 皓 己 | 2.5% |
| 10 | 岸 直 人 | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 246.35円 | 72円 | 33% | 14.0% | 9.0倍 |
| 2019年8月期 | 248.13円 | 74円 | 34% | 12.7% | 8.5倍 |
| 2020年8月期 | 247.99円 | 76円 | 38% | 11.7% | 8.0倍 |
| 2021年8月期 | 207.44円 | 72円 | 49% | 9.0% | 11.0倍 |
| 2022年8月期 | 283.26円 | 85円 | 52% | 11.1% | 7.8倍 |
| 2023年8月期 | 268.08円 | 90円 | 56% | 9.5% | 8.4倍 |
| 2024年8月期 | 203.93円 | 102円 | 71% | 6.8% | 12.5倍 |
| 2025年8月期 | 247.22円 | 124円 | 54% | 7.8% | 13.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年12月名古屋市千種区内山町に本社を移転。1958年７月東京都港区に東京営業所(現東京営業部)を設置。1959年５月大阪市北区に大阪営業所(現大阪営業部)を設置。1959年６月ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(1993年４月株式会社進和と
- 1964年11月特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。1969年６月関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。1973年４月商号を株式会社進和に変更。
- 1975年10月九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。1984年１月ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現スマートファクトリーイノベーションセンター)を設置。
- 1984年11月不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地 名古屋市守山区)。1987年２月事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWA U.S.A. CORPORATI
- 1994年11月中国上海市に上海事務所を開設。1996年８月横浜市鶴見区に東京営業部を新築移転。1996年９月タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。1998年１月工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部を移転。1998年１月主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧
- 1999年10月名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。2000年３月タイ事務所を法人化(会社名SHINWA INTEC Co., Ltd.)。2002年３月ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。20
- 2003年12月工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。 2004年８月メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセン
- 2004年10月中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。2005年８月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2005年８月ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセン
- 2006年10月超精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。2007年４月当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。2008年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠
- 2009年10月中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に現地法人煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。
- 2009年12月自動車産業の集積化が進む東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。2010年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジル サンパウロ州に現地法人SHINWA REPRESENTAÇÃO CO
- 2014年11月Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。 2017年５月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコ ケレタロ市に現地法人SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.、アジア・パシフィックにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期（S100X5L9）
- 有価証券報告書 2024年8月期（S100UTXQ）
- 有価証券報告書 2023年8月期（S100SBJE）
- 有価証券報告書 2022年8月期（S100PNWI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年8月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針