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決算データ · 試作 · 2025年12月期

BuySell Technologies(7685)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、BuySell Technologiesの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期—人
2019年12月期—人
2020年12月期148億円6億円88億円36.6%652人
2021年12月期248億円23億円13億円9.4%103億円44.0%840人
2022年12月期337億円37億円23億円10.9%176億円46.2%1,088人
2023年12月期426億円28億円15億円6.6%213億円39.5%1,413人
2024年12月期600億円47億円24億円7.9%464億円26.2%2,336人
2025年12月期1,006億円90億円53億円9.0%547億円38.2%2,466人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益600億円1,006億円+406
売上原価283億円473億円+190
売上総利益317億円533億円+216
販売費及び一般管理費269億円443億円+173
営業利益(売上総利益−販管費)47億円90億円+43
経常利益42億円85億円+43
税引前利益42億円83億円+40
法人所得税18億円30億円+12
当期利益(親会社の所有者に帰属)24億円53億円+29

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物132億円200億円+68
流動資産238億円335億円+97
有形固定資産20億円20億円−1
のれん162億円151億円−11
非流動資産(固定資産)226億円212億円−13
資産合計464億円547億円+83
社債及び借入金(非流動)203億円183億円−20
流動負債131億円147億円+16
非流動負債(固定負債)208億円186億円−21
負債合計339億円333億円−6
親会社の所有者に帰属する持分122億円209億円+87
資本合計(純資産)125億円214億円+89
BuySell Technologies:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成37%28%32%現金及び現金同等物200億円(37%)有形固定資産20億円(4%)のれん151億円(28%)その他の資産177億円(32%)BuySell Technologies:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成37%28%32%現金及び現金同等物200億円(37%)有形固定資産20億円(4%)のれん151億円(28%)その他の資産177億円(32%)
資産合計を100とした構成。
BuySell Technologies:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成33%27%38%社債及び借入金183億円(33%)その他の負債150億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分209億円(38%)非支配持分5億円(1%)BuySell Technologies:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成33%27%38%社債及び借入金183億円(33%)その他の負債150億円(27%)親会社の所有者に帰属する…209億円(38%)非支配持分5億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー21億円75億円+54
財務活動によるキャッシュ・フロー178億円4億円−174
減価償却費6億円9億円+3
有形固定資産の取得による支出-4億円-4億円−0
配当金の支払額-4億円-4億円−1

従業員

連結従業員2,466人
提出会社1,254人
平均年齢28.8歳
平均勤続年数2.9年
平均年間給与535万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,669人、発行済株式は30,877,880株。

BuySell Technologies:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。吉村英毅・ミダスA投資事業有35.5%ミダス第2号投資事業有限責任11.7%岩田 匡平6.6%日本カストディ銀行(信託口)6.5%日本マスタートラスト信託銀行3.4%BNY GCM CLIENT3.3%モルガン・スタンレーMUFG3.3%吉村 英毅1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合BuySell Technologies:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。吉村英毅・ミ…35.5%ミダス第2号…11.7%岩田 匡平6.6%日本カストデ…6.5%日本マスター…3.4%BNY GCM CLIENT3.3%モルガン・ス…3.3%吉村 英毅1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合35.5%
2ミダス第2号投資事業有限責任組合11.7%
3岩田 匡平6.6%
4日本カストディ銀行(信託口)6.5%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.4%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)3.3%
7モルガン・スタンレーMUFG証券3.3%
8吉村 英毅1.8%
9MSIP CLIENT SECURITIES1.5%
10野村證券1.3%
BuySell Technologies:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元34985%61804%187886%金融機関34985%金融商品取引業者18430%その他の法人5584%外国法人等61804%個人その他187886%BuySell Technologies:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元187886%金融機関34985%金融商品取引業者18430%その他の法人5584%外国法人等61804%個人その他187886%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期11円20%
2019年12月期15円18%
2020年12月期20.56円15円18%17.5%72.1倍
2021年12月期46.63円14円18%33.9%35.4倍
2022年12月期79.14円20円18%35.8%33.9倍
2023年12月期50.05円25円76%17.5%32.1倍
2024年12月期83.97円30円37%23.4%32.3倍
2025年12月期175.38円25円41%31.9%27.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2016年11月商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。2017年3月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。2017年3月M&Aプラットフォーム事業を開始。2017年8月リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM&Aプ
  • 2019年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。2020年2月ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販(EC)サイト「BUYSELL brandchée(バイセル ブランシェ)」をオープン。2020年6月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。
  • 2020年10月株式会社ダイヤコーポレーション(現 株式会社タイムレス)の一部株式を取得し子会社化。
  • 2020年11月簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。2021年1月障がい者雇用を推進する株式会社BuySell Link(特例子会社)を設立。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行。2022年7月株式会社フォーナインの一部株式を取得
  • 2023年12月株式譲渡により株式会社日創を完全子会社化。2024年3月株式譲渡により株式会社むすびを完全子会社化。2024年4月岩田匡平が代表取締役会長に就任し、徳重浩介が代表取締役社長兼CEOに就任。
  • 2024年12月レクストホールディングス株式会社の一部株式を取得し子会社化。簡易株式交換によりレクストホールディングス株式会社を完全子会社化。中国・海南島にバイセル初の海外子会社である海南拜塞尓中古科技有限公司を設立。2025年6月海外募集による新株式発行及び株式の海外売出しを実施。2026年1

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。 当社グループの出張訪問買取事業は、当社が運営する出張訪問買取サービス「バイセル」とレクストホールディングス株式会社の中核子会社である株式会社REGATE(以下、REGATE)の「買取 福ちゃん(FUKU CHAN)」および骨董品の買取に強みを持つ株式会社日晃堂(以下、日晃堂)の3社により構成されており、国内出張訪問買取事業において国内最大級のポジションを確立しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針