助川電気工業（7711）の決算データ

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

従業員

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,947人、発行済株式は5,870,000株。

配当と1株指標

沿革（有価証券報告書より）

• 1970年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。1971年７月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。
• 1971年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。1972年１月東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。1972年６月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。1974年１月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。1976年７月茨城県高萩市上手綱
• 1976年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。1977年８月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。1978年４月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。1979年５月健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。
• 1985年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。1988年８月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。1989年７月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に登録。
• 1992年10月助川計測株式会社（連結子会社）を設立。1998年５月高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。
• 2002年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。
• 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
• 2004年12月高萩工場内に大型機器組立工場を建設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年６月高萩工場内にアルミ試験棟を建設。2010年７月助川計測株式会社を清算。
• 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。2014年

事業の内容（有価証券報告書より）

３【事業の内容】 当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。