決算データ · 試作 · 2026年3月期
国際計測器（7722）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、国際計測器の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 115億円 | — | 9億円 | — | 161億円 | 64.7% | 320人 |
| 2019年3月期 | 106億円 | — | 3億円 | — | 169億円 | 59.8% | 321人 |
| 2020年3月期 | 129億円 | — | 15億円 | — | 183億円 | 60.3% | 314人 |
| 2021年3月期 | 115億円 | 4億円 | 2億円 | 3.6% | 187億円 | 58.7% | 299人 |
| 2022年3月期 | 111億円 | 5億円 | 5億円 | 4.0% | 174億円 | 64.0% | 288人 |
| 2023年3月期 | 100億円 | -0億円 | -1億円 | -0.4% | 204億円 | 54.0% | 286人 |
| 2024年3月期 | 102億円 | -6億円 | -3億円 | -6.0% | 205億円 | 52.3% | 287人 |
| 2025年3月期 | 132億円 | 12億円 | 9億円 | 9.2% | 208億円 | 53.8% | 297人 |
| 2026年3月期 | 150億円 | 21億円 | 15億円 | 14.0% | 208億円 | 60.0% | 296人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 132億円 | 150億円 | +18 |
| 売上原価 | 83億円 | 89億円 | +6 |
| 売上総利益 | 49億円 | 60億円 | +11 |
| 販売費及び一般管理費 | 37億円 | 39億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 12億円 | 21億円 | +9 |
| 経常利益 | 14億円 | 23億円 | +9 |
| 税引前利益 | 14億円 | 22億円 | +8 |
| 法人所得税 | 4億円 | 7億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 9億円 | 15億円 | +6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 79億円 | 85億円 | +6 |
| 棚卸資産 | 6億円 | 7億円 | +0 |
| 流動資産 | 159億円 | 160億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 29億円 | 28億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 50億円 | 48億円 | −2 |
| 資産合計 | 208億円 | 208億円 | −0 |
| 社債及び借入金（流動） | 10億円 | 8億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 18億円 | 11億円 | −7 |
| 流動負債 | 69億円 | 61億円 | −8 |
| 非流動負債（固定負債） | 24億円 | 17億円 | −7 |
| 負債合計 | 92億円 | 78億円 | −14 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 104億円 | 114億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 116億円 | 130億円 | +14 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10億円 | 18億円 | +8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10億円 | -13億円 | −3 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -4億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員296人
提出会社154人
平均年齢47.3歳
平均勤続年数17.8年
平均年間給与690万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,893人、発行済株式は14,200,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 松本繁興産 | 38.7% |
| 2 | 松本 博司 | 2.2% |
| 3 | 松本 進一 | 2.2% |
| 4 | 国際計測器従業員持株会 | 2.0% |
| 5 | 大和証券 | 1.8% |
| 6 | 野村信託銀行（信託口2052314） | 1.4% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.4% |
| 8 | BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC | 1.3% |
| 9 | 宮下 博至 | 1.2% |
| 10 | 西尾 美敏 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 61.9円 | 30円 | 40% | 8.6% | 15.4倍 |
| 2019年3月期 | 24.43円 | 30円 | 88% | 3.3% | 31.1倍 |
| 2020年3月期 | 108.83円 | 35円 | 45% | 14.4% | 6.0倍 |
| 2021年3月期 | 12.79円 | 25円 | 258% | 1.6% | 56.9倍 |
| 2022年3月期 | 34.24円 | 20円 | 56% | 4.2% | 18.3倍 |
| 2023年3月期 | -4.82円 | 20円 | 1287% | -0.5% | — |
| 2024年3月期 | -18.77円 | 20円 | — | -2.3% | — |
| 2025年3月期 | 69.08円 | 30円 | 51% | 8.5% | 8.9倍 |
| 2026年3月期 | 110.96円 | 35円 | 41% | 12.6% | 7.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1974年11月製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔
- 1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手1975年２月名古屋営業所を名古屋市に開設1975年５月大阪営業所を大阪市に開設1975年６月東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始19
- 1985年11月本社を東京都調布市から現本社所在地に移転
- 1985年11月子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併
- 1986年12月本社隣接地に本社社屋新設
- 1987年11月米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAI INC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立1990年６月台湾営業所を台中市に開設1991年６月韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設
- 1993年12月韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年３月をもって清算〕として安養市に設立
- 1993年12月現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔
- 2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立1994年６月長春事務所を中国吉林省長春市に開設1995年９月上海事務所〔
- 2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設
- 1998年10月九州営業所を北九州市に開設
- 1998年12月現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)に出資1999年６月KOREA KOKUSAI CO., LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立2000年１月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始2000年７月深セン事務所を中国広東省深
- 2001年11月KOREA KOKUSAI CO., LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築2002年５月KOKUSAI Europe GmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立
- 2002年10月高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立
- 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月Thai Kokusai CO., LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立2007年３月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始2007年９月東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株
- 2009年12月松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年４月をもって清算〕を中国武漢市に設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年４月本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得2013年４月本社第三工場を改築2013年５月東伸工業株式会社
- 2013年12月本社第三工場がISO9001の認証を取得2020年７月古河テクニカルセンターを茨城県古河市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。(1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ8C）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W84O）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPII）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2K9）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFV5）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針