決算データ · 試作 · 2026年5月期
インターアクション（7725）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、インターアクションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 60億円 | — | 7億円 | — | 66億円 | 56.0% | 151人 |
| 2019年5月期 | 80億円 | — | 14億円 | — | 104億円 | 70.3% | 145人 |
| 2020年5月期 | 71億円 | — | 10億円 | — | 100億円 | 78.7% | 139人 |
| 2021年5月期 | 66億円 | 18億円 | 12億円 | 26.4% | 116億円 | 78.2% | 138人 |
| 2022年5月期 | 60億円 | 11億円 | 8億円 | 18.8% | 115億円 | 81.0% | 126人 |
| 2023年5月期 | 69億円 | 15億円 | 10億円 | 21.1% | 126億円 | 80.4% | 126人 |
| 2024年5月期 | 78億円 | 16億円 | 11億円 | 20.4% | 137億円 | 80.9% | 128人 |
| 2025年5月期 | 67億円 | 14億円 | 10億円 | 21.3% | 137億円 | 86.2% | 130人 |
| 2026年5月期 | 48億円 | 7億円 | 5億円 | 14.5% | 121億円 | 89.5% | 123人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 67億円 | 48億円 | −19 |
| 売上原価 | 37億円 | 24億円 | −13 |
| 売上総利益 | 30億円 | 24億円 | −6 |
| 販売費及び一般管理費 | 16億円 | 17億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 14億円 | 7億円 | −7 |
| 経常利益 | 14億円 | 8億円 | −6 |
| 税引前利益 | 14億円 | 8億円 | −6 |
| 法人所得税 | 4億円 | 2億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 10億円 | 5億円 | −5 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 91億円 | 85億円 | −6 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 流動資産 | 122億円 | 105億円 | −16 |
| 有形固定資産 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| のれん | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 15億円 | 15億円 | +0 |
| 資産合計 | 137億円 | 121億円 | −16 |
| 社債及び借入金（流動） | 4億円 | 4億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 15億円 | 11億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 4億円 | 2億円 | −2 |
| 負債合計 | 19億円 | 13億円 | −6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 118億円 | 107億円 | −10 |
| 資本合計（純資産） | 118億円 | 108億円 | −10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36億円 | 13億円 | −22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -17億円 | −13 |
| 減価償却費 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -2億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -5億円 | −1 |
セグメント
2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| IoT関連事業 | 30億円 | −23.0% | — | 14億円 | 45.8% | 98億円 | 39人 |
| インダストリー４．０推進事業 | 19億円 | −9.7% | — | 1億円 | 5.4% | 22億円 | 71人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：IoT関連事業 インダストリー４．０推進事業
従業員
連結従業員123人
提出会社63人
平均年齢41.7歳
平均勤続年数7.4年
平均年間給与728万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,611人、発行済株式は11,510,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＳＩＬＶＥＲＣＡＰＥ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＬＩＭＩＴＥＤ | 15.1% |
| 2 | ＪＡＰＡＮ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ | 12.0% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.6% |
| 4 | ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ． | 3.0% |
| 5 | ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ | 2.3% |
| 6 | 木地 伸雄 | 2.2% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.2% |
| 8 | 栗村 昌昭 | 2.0% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 1.8% |
| 10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０５６０ | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 72.58円 | 13円 | 18% | 20.1% | 18.5倍 |
| 2019年5月期 | 141.13円 | 18円 | 12% | 25.2% | 9.5倍 |
| 2020年5月期 | 91.94円 | 18円 | 18% | 13.2% | 24.0倍 |
| 2021年5月期 | 105.61円 | 20円 | 17% | 13.7% | 22.1倍 |
| 2022年5月期 | 69.58円 | 20円 | 27% | 8.3% | 31.1倍 |
| 2023年5月期 | 90.12円 | 25円 | 27% | 10.1% | 15.8倍 |
| 2024年5月期 | 104.15円 | 35円 | 35% | 10.7% | 14.1倍 |
| 2025年5月期 | 89.45円 | 43円 | 60% | 8.6% | 13.5倍 |
| 2026年5月期 | 51.64円 | 44円 | 92% | 4.7% | 41.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2003年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工2005年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始2005年６月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立
- 2005年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工2006年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定2007年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結2009年３月2009年４月2009年
- 2009年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結2010年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得2010年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結2013年６
- 2013年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始2014年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化
- 2014年10月東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更
- 2014年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2015年９月中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立
- 2015年12月株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化2016年３月千葉市中央区に事業所を開設2017年２月株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退2017年３月東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更2017年７月株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完
- 2017年10月オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始2020年５月株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所 プライム市場へ上場市場移行2023年４月長崎県長崎市に長崎開発センター（現・インキュベーションセンター マーケティン
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 2026年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社８社（西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。＜IoT関連事業＞株式会社インターアクション 撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YYJX）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WL5W）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100UA1S）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RR6H）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P32G）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年5月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針