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決算データ · 試作 · 2026年3月期

理研計器(7734)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、理研計器の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期281億円32億円529億円78.3%1,116人
2019年3月期307億円41億円569億円77.6%1,180人
2020年3月期322億円43億円602億円78.8%1,196人
2021年3月期322億円66億円47億円20.5%643億円79.3%1,185人
2022年3月期374億円84億円60億円22.5%716億円78.4%1,234人
2023年3月期450億円116億円87億円25.7%798億円79.5%1,313人
2024年3月期456億円115億円84億円25.2%886億円81.8%1,349人
2025年3月期490億円106億円80億円21.7%928億円83.5%1,407人
2026年3月期552億円124億円100億円22.5%1,011億円84.5%1,465人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益490億円552億円+62
売上原価244億円281億円+36
売上総利益246億円272億円+25
販売費及び一般管理費140億円147億円+8
営業利益(売上総利益−販管費)106億円124億円+18
経常利益108億円134億円+26
税引前利益114億円134億円+20
法人所得税33億円34億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)80億円100億円+20

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物183億円174億円−9
棚卸資産46億円57億円+10
流動資産606億円650億円+45
有形固定資産188億円195億円+6
非流動資産(固定資産)322億円361億円+38
資産合計928億円1,011億円+83
社債及び借入金(流動)10億円10億円+0
社債及び借入金(非流動)9億円8億円−0
流動負債118億円109億円−9
非流動負債(固定負債)35億円47億円+13
負債合計153億円157億円+4
親会社の所有者に帰属する持分711億円772億円+61
資本合計(純資産)775億円854億円+79
理研計器:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%6%19%58%現金及び現金同等物174億円(17%)棚卸資産57億円(6%)有形固定資産195億円(19%)その他の資産585億円(58%)理研計器:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%19%58%現金及び現金同等物174億円(17%)棚卸資産57億円(6%)有形固定資産195億円(19%)その他の資産585億円(58%)
資産合計を100とした構成。
理研計器:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成14%76%8%社債及び借入金18億円(2%)その他の負債138億円(14%)親会社の所有者に帰属する持分772億円(76%)非支配持分82億円(8%)理研計器:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成76%社債及び借入金18億円(2%)その他の負債138億円(14%)親会社の所有者に帰属する…772億円(76%)非支配持分82億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー63億円111億円+48
財務活動によるキャッシュ・フロー-42億円-46億円−4
減価償却費19億円19億円+0
有形固定資産の取得による支出-8億円-15億円−7
配当金の支払額-19億円-23億円−4

従業員

連結従業員1,465人
提出会社1,147人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数15.4年
平均年間給与748万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,572人、発行済株式は47,322,000株。

理研計器:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行9.3%STATE STREET B9.2%日本カストディ銀行(信託口)5.6%BANK LOMBARD O5.3%第一生命保険5.3%理研計器協力会社持株会4.4%みずほ銀行4%長野計器3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合理研計器:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…9.3%STATE STREET B9.2%日本カストデ…5.6%BANK LOMBARD O5.3%第一生命保険5.3%理研計器協力…4.4%みずほ銀行4%長野計器3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.3%
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050019.2%
3日本カストディ銀行(信託口)5.6%
4BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA5.3%
5第一生命保険5.3%
6理研計器協力会社持株会4.4%
7みずほ銀行4.0%
8長野計器3.1%
9三井住友銀行2.9%
10BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT2.9%
理研計器:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元151875%66422%156401%96103%金融機関151875%金融商品取引業者2245%その他の法人66422%外国法人等156401%個人その他96103%理研計器:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元151875%156401%金融機関151875%金融商品取引業者2245%その他の法人66422%外国法人等156401%個人その他96103%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期136.61円30円23%8.0%17.0倍
2019年3月期176.27円36円26%9.6%12.1倍
2020年3月期93.38円40円24%9.5%10.9倍
2021年3月期100.85円42円23%9.5%13.7倍
2022年3月期128.13円60円24%11.1%19.1倍
2023年3月期186.21円80円25%14.5%15.3倍
2024年3月期179.91円80円24%12.3%21.3倍
2025年3月期172.1円45円28%10.7%15.0倍
2026年3月期217.32円55円30%12.2%13.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1938年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始1939年3月理研計器株式会社に商号変更
  • 1952年11月理研精機光学株式会社を吸収合併
  • 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年1月製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始1971年3月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立1972年1月理研計器九州サービス株式会社設立(2011年1月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)
  • 1972年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現 連結子会社)1979年6月理研計器関西サービス株式会社設立1982年7月東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化(2017年6月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外)1987年9月理研計器中部サービス株式
  • 1996年10月品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得
  • 1997年12月環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得2008年1月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併
  • 2009年12月理研計器商貿(上海)有限公司(中国 上海市)を設立(現 連結子会社)
  • 2014年10月開発センター(埼玉県 春日部市)竣工2015年1月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併2017年3月RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化(持分比率51%)(2020年7月 株式追加取得によ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社1社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。 事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。 連結子会社は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針