決算データ · 試作 · 2025年12月期
キヤノン（7751）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、キヤノンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は米国基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 39,519億円 | — | 2,524億円 | — | 49,030億円 | 57.5% | 195,056人 |
| 2019年12月期 | 35,933億円 | — | 1,250億円 | — | 47,719億円 | 56.3% | 187,041人 |
| 2020年12月期 | 31,602億円 | — | 833億円 | — | 46,256億円 | 55.7% | 181,897人 |
| 2021年12月期 | 35,134億円 | — | 2,147億円 | — | 47,509億円 | 60.5% | 184,034人 |
| 2022年12月期 | 40,314億円 | — | 2,440億円 | — | 50,955億円 | 61.1% | 180,775人 |
| 2023年12月期 | 41,810億円 | — | 2,645億円 | — | 54,166億円 | 61.9% | 169,151人 |
| 2024年12月期 | 45,098億円 | — | 1,600億円 | — | 57,663億円 | 58.6% | 170,340人 |
| 2025年12月期 | 46,247億円 | — | 3,321億円 | — | 61,350億円 | 56.9% | 165,547人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
従業員
連結従業員165,547人
提出会社22,921人
平均年齢44.3歳
平均勤続年数18.9年
平均年間給与882万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は326,086人、発行済株式は1,333,763,464株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） | 17.6% |
| 2 | (株)日本カストディ銀行（信託口） | 6.2% |
| 3 | (株)みずほ銀行[常任代理人](株)日本カストディ銀行 | 2.6% |
| 4 | モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー （注）１[常任代理人](株)三菱UFJ銀行 | 1.5% |
| 5 | SMBC日興証券(株) | 1.5% |
| 6 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（注）２[常任代理人](株)みずほ銀行 | 1.4% |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（注）２[常任代理人](株)みずほ銀行 | 1.4% |
| 8 | 第一生命保険(株) （注）３[常任代理人](株)日本カストディ銀行 | 1.4% |
| 9 | JPモルガン証券(株) | 1.4% |
| 10 | キヤノングループ社員持株会 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 233.8円 | 160円 | 83% | — | 12.8倍 |
| 2019年12月期 | 116.79円 | 160円 | 189% | — | 25.6倍 |
| 2020年12月期 | 79.37円 | 80円 | 195% | — | 24.9倍 |
| 2021年12月期 | 205.35円 | 100円 | 46% | — | 13.6倍 |
| 2022年12月期 | 236.71円 | 120円 | 63% | — | 12.1倍 |
| 2023年12月期 | 264.2円 | 140円 | 29% | — | 13.7倍 |
| 2024年12月期 | 165.53円 | 155円 | 32% | — | 31.2倍 |
| 2025年12月期 | 367.48円 | 160円 | 54% | — | 12.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上高はメディカルやカメラの販売が好調に推移し、前期比2.5％増の4兆6,247億円となり、2期連続で過去最高売上を更新した
- 営業利益は前期比62.8％増の4,554億円、税引前当期純利益は前期比60.1％増の4,821億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比107.5％増の3,321億円となった
- プリンティングビジネスユニットは欧米での投資先送りにより売上高が前期比1.1％減の2兆4,944億円、税引前当期純利益は前期比10.0％減の2,736億円となった
- メディカルビジネスユニットは米国で新規契約した代理店経由の販売が本格化し、売上高は前期比2.1％増の5,806億円、のれんの減損損失を除く調整後税引前当期純利益は前期比33.1％増の341億円となった
- イメージングビジネスユニットはEOS R6 Mark IIIなど新製品の販売増により売上高が前期比12.5％増の1兆549億円、税引前当期純利益は前期比14.5％増の1,768億円となった
- 2025年第4四半期の減損テストでは各報告単位の公正価値が帳簿価額を上回り、前期にメディカルビジネスユニットで計上したのれんの減損損失は当期は発生しなかった
- 総資産は円安に伴う外貨建資産の増加等により前期末比3,688億円増加し6兆1,350億円となり、株主資本比率は58.6％から56.9％となった
- 配当金は1株当たり前年比15円増配の160円で支払いを実施し、当期は3度の自己株式の取得を実施した
2024年12月期
- 売上高は前期比7.9％増の4兆5,098億円となり、2007年に記録した水準を更新する過去最高となった
- 営業利益はメディカルビジネスユニットでのれんの減損損失を計上したこと等により前期比25.5％減の2,798億円となった
- 税引前当期純利益は前期比22.9％減の3,012億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比39.5％減の1,600億円となった
- プリンティングビジネスユニットはimagePRESS Vシリーズ等の販売が好調で、売上高は前期比7.5％増の2兆5,227億円、税引前当期純利益は前期比29.4％増の3,041億円となった
- メディカルビジネスユニットはのれんの減損損失の計上により税引前当期純利益は1,395億円の損失となり、売上高は前期比2.7％増の5,688億円となった
- イメージングビジネスユニットは新製品「EOS R1」や「EOS R5 Mark II」の投入により売上高が前期比8.8％増の9,374億円、税引前当期純利益は前期比5.4％増の1,543億円となった
- 総資産は円安に伴う外貨建資産の増加等により前期末比3,497億円増加し5兆7,662億円となり、株主資本比率は61.9％から58.6％となった
- 期末配当と中間配当をそれぞれ増配し、2度の自己株式取得を実施したことで取得支出は前期比1,000億円増加した
2023年12月期
- 売上高は円安の影響もあり前期比3.7％増の4兆1,810億円となり、過去最高の2007年に次ぐ水準となった
- 営業利益は前期比6.2％増の3,754億円、税引前純利益は前期比10.9％増の3,908億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比8.4％増の2,645億円となり、3期連続の増収増益となった
- 体外診断用医薬品や自動分析装置を手がけるミナリスメディカル社を買収した
- メディカルビジネスユニットはMRI装置やX線診断装置、超音波診断装置の販売が回復し、売上高は前期比7.9％増の5,538億円となり過去最高となった
- イメージングビジネスユニットはミラーレスカメラの新製品を中心に販売が伸び、売上高は前期比7.2％増の8,616億円、税引前純利益は前期比14.4％増の1,464億円となった
- プリンティングビジネスユニットは新製品imagePRESS V1350の投入等により、売上高が前期比3.2％増の2兆3,461億円となった
- 総資産は前期末比3,210億円増加し5兆4,166億円となり、東芝メディカルシステムズ買収時の資金を完済したことで長期債務は減少した
- 期末配当と中間配当をそれぞれ増配し、1,000億円の自己株式取得を実施した
沿革（有価証券報告書より）
- 1933年11月東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。1937年８月東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。1947年９月キヤノンカメラ株式会社と商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。
- 1951年11月東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
- 1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。
- 1955年10月ニューヨーク支店開設。1957年９月スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。1961年８月三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。
- 1964年10月電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。1966年４月米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。1968年２月キヤノン事務機販売(株)を設立。４月ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。1969年３月キヤノン株式会社と商号変更。1970年３月半導体製
- 1971年11月キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。1972年７月Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。８月第一精機工業(株)（現キヤ
- 1979年10月シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。12月コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1980年５月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアン
- 1981年10月バブルジェット記録方式の開発に成功。1982年１月オランダにCanon Europa N.V.を設立。２月大分キヤノン(株)を設立。1983年８月フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。1984年１月キヤノン・コンポ
- 2016年12月トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。 当社グループ（2025年12月31日現在、当社及びその連結子会社321社、持分法適用関連会社８社で構成）は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。 なお、当社は、第125期より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、インダストリアルビジネスユニットにおけるグループ間取引の業績管理方法を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。 開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTLJ）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHZZ）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T58N）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHVI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針