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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本精密(7771)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本精密の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期73億円2億円69億円36.0%2,892人
2019年3月期75億円-2億円67億円35.7%3,018人
2020年3月期67億円-5億円57億円32.7%2,556人
2021年3月期48億円-5億円-6億円-10.1%54億円26.1%2,382人
2022年3月期57億円1億円-1億円1.4%54億円22.0%2,301人
2023年3月期69億円2億円2億円2.6%53億円23.8%2,075人
2024年3月期67億円3億円4億円3.7%58億円25.4%1,626人
2025年3月期72億円3億円-0億円3.9%56億円26.1%1,714人
2026年3月期79億円4億円4億円4.7%60億円33.9%1,700人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益72億円79億円+7
売上原価57億円62億円+6
売上総利益15億円17億円+2
販売費及び一般管理費12億円13億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)3億円4億円+1
経常利益0億円5億円+5
税引前利益0億円5億円+5
法人所得税0億円2億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)-0億円4億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物9億円9億円+1
棚卸資産8億円10億円+2
流動資産32億円36億円+4
有形固定資産19億円19億円+0
非流動資産(固定資産)24億円25億円+0
資産合計56億円60億円+4
社債及び借入金(流動)20億円21億円+0
社債及び借入金(非流動)8億円5億円−3
流動負債32億円34億円+2
非流動負債(固定負債)9億円6億円−3
負債合計42億円40億円−2
親会社の所有者に帰属する持分18億円24億円+6
資本合計(純資産)15億円20億円+6
日本精密:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%16%32%36%現金及び現金同等物9億円(16%)棚卸資産10億円(16%)有形固定資産19億円(32%)その他の資産22億円(36%)日本精密:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%16%32%36%現金及び現金同等物9億円(16%)棚卸資産10億円(16%)有形固定資産19億円(32%)その他の資産22億円(36%)
資産合計を100とした構成。
日本精密:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成40%23%38%社債及び借入金25億円(40%)その他の負債14億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分24億円(38%)日本精密:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成40%23%38%社債及び借入金25億円(40%)その他の負債14億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分24億円(38%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円2億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-1億円+1
減価償却費2億円2億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
時計関連59億円+12.0%2億円2.9%30億円929人
メガネフレーム9億円−5.6%0億円1.2%4億円27人
釣具・応用品12億円+14.9%2億円16.4%15億円664人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):時計関連 釣具・応用品 メガネフレーム

日本精密:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益46%51%時計関連2億円(46%)メガネフレーム0億円(3%)釣具・応用品2億円(51%)日本精密:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益46%51%時計関連2億円(46%)メガネフレーム0億円(3%)釣具・応用品2億円(51%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,700人
提出会社41人
平均年齢49歳
平均勤続年数12年
平均年間給与627万円
日本精密:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数57%41%時計関連929億円(57%)メガネフレーム27億円(2%)釣具・応用品664億円(41%)日本精密:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数57%41%時計関連929億円(57%)メガネフレーム27億円(2%)釣具・応用品664億円(41%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は31,774人、発行済株式は24,180,047株。

日本精密:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ジエンコ(常任代理人 長木裕21.1%キュロホールディングス(常任10.5%權 經 訓8.1%キュキャピタルパートナーズ(4.7%宮 里 英 助2.9%井 藤 秀 雄1.3%JPモルガン証券1.1%尾 家 繁 樹0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本精密:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ジエンコ(常任…21.1%キュロホール…10.5%權 經 訓8.1%キュキャピタ…4.7%宮 里 英 助2.9%井 藤 秀 雄1.3%JPモルガン証券1.1%尾 家 繁 樹0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ジエンコ(常任代理人 長木裕史)21.1%
2キュロホールディングス(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)10.5%
3權 經 訓8.1%
4キュキャピタルパートナーズ(常任代理人 リーディング証券)4.7%
5宮 里 英 助2.9%
6井 藤 秀 雄1.3%
7JPモルガン証券1.1%
8尾 家 繁 樹0.9%
9モルガン・スタンレーMUFG証券0.4%
10齋 藤 麗 夫0.3%
日本精密:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元110328%122549%金融機関395%金融商品取引業者5541%その他の法人2343%外国法人等110328%個人その他122549%日本精密:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元110328%122549%金融機関395%金融商品取引業者5541%その他の法人2343%外国法人等110328%個人その他122549%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期12.26円9.1%12.6倍
2019年3月期-9.18円
2020年3月期-27.89円
2021年3月期-29.42円
2022年3月期-5.82円
2023年3月期7.97円13.9%11.4倍
2024年3月期17.74円26.6%4.3倍
2025年3月期-0.91円
2026年3月期15.82円17.2%25.3倍

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社5社(うち休眠会社1社)及び持分法適用の関連会社2社で構成されており、「時計関連事業」、「メガネフレーム事業」及び「釣具・応用品事業」を三本の柱として取り組んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。時計関連時計バンド及び時計外装部品の製造販売を行っております。子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において製造し、また当社及び当社香港支店において仕入し、当社及び当社香港支店、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。メガネフレーム子会社の株式会社村井において企画し、株式会社村井において仕入し、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。釣具・応用品釣具用部品、静電気除去器などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造販売、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.で製造、当社で販売しております。静電気除去器は、当社で製造販売しております。以上を図示すると次のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針