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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ジャパン・ティッシュエンジニアリング(7774)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ジャパン・ティッシュエンジニアリングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期23億円2億円90億円91.4%174人
2019年3月期24億円-3億円88億円90.5%184人
2020年3月期23億円-3億円85億円90.3%186人
2021年3月期23億円-5億円-5億円-20.8%81億円88.2%200人
2022年3月期21億円-5億円-5億円-23.8%76億円87.7%207人
2023年3月期20億円-7億円-7億円-36.0%69億円86.3%215人
2024年3月期25億円1億円1億円5.6%70億円87.0%211人
2025年3月期25億円-2億円-3億円-9.8%65億円89.4%204人
2026年3月期22億円-6億円-7億円-25.2%57億円89.6%200人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益25億円22億円−3
売上原価9億円9億円−0
売上総利益15億円13億円−2
販売費及び一般管理費18億円18億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)-2億円-6億円−3
経常利益-2億円-5億円−3
税引前利益-2億円-7億円−5
法人所得税0億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-3億円-7億円−5

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物39億円33億円−6
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産48億円42億円−6
有形固定資産14億円13億円−1
非流動資産(固定資産)17億円15億円−2
資産合計65億円57億円−8
流動負債6億円6億円−1
非流動負債(固定負債)1億円0億円−0
負債合計7億円6億円−1
親会社の所有者に帰属する持分58億円51億円−7
資本合計(純資産)58億円51億円−7
ジャパン・ティッシュエンジニアリング:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成57%24%19%現金及び現金同等物33億円(57%)有形固定資産13億円(24%)その他の資産11億円(19%)ジャパン・ティッシュエンジニアリング:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成57%24%19%現金及び現金同等物33億円(57%)有形固定資産13億円(24%)その他の資産11億円(19%)
資産合計を100とした構成。
ジャパン・ティッシュエンジニアリング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%90%その他の負債6億円(10%)親会社の所有者に帰属する持分51億円(90%)ジャパン・ティッシュエンジニアリング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成90%その他の負債6億円(10%)親会社の所有者に帰属する持分51億円(90%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-2億円-5億円−3
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社200人
平均年齢39.7歳
平均勤続年数12年
平均年間給与611万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,353人、発行済株式は40,610,200株。

ジャパン・ティッシュエンジニアリング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。帝人57.7%ニデック10.4%前田 陽子0.8%五味 大輔0.8%小澤 洋介0.7%J-TEC従業員持株会0.6%サーラエナジー0.5%上田八木短資0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ジャパン・ティッシュエンジニアリング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。帝人57.7%ニデック10.4%前田 陽子0.8%五味 大輔0.8%小澤 洋介0.7%J-TEC従業員持…0.6%サーラエナジー0.5%上田八木短資0.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1帝人57.7%
2ニデック10.4%
3前田 陽子0.8%
4五味 大輔0.8%
5小澤 洋介0.7%
6J-TEC従業員持株会0.6%
7サーラエナジー0.5%
8上田八木短資0.4%
9楽天証券0.3%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)0.3%
ジャパン・ティッシュエンジニアリング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元282540%115947%金融機関53%金融商品取引業者1800%その他の法人282540%外国法人等5594%個人その他115947%ジャパン・ティッシュエンジニアリング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元282540%115947%金融機関53%金融商品取引業者1800%その他の法人282540%外国法人等5594%個人その他115947%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期5.61円2.8%322.0倍
2019年3月期-8.21円
2020年3月期-7.07円
2021年3月期-11.49円
2022年3月期-12.26円
2023年3月期-17.96円
2024年3月期3.53円2.4%193.5倍
2025年3月期-6.29円
2026年3月期-18.09円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2000年12月自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省(現 厚生労働省)に提出。2001年 9月自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。2003年 8月イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。2003年 9月東京女子医科大学病院等の施設
  • 2004年10月自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。
  • 2004年11月愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。2005年 3月研究用ヒト培養組織LabCyte EPI-MODEL(ラボサイト エピ・モデル)の販売を開始。2007年 5月自家培養角膜上皮(開発名:EYE-01M)の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。
  • 2007年10月日本初の再生医療等製品として、重症熱傷の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの製造承認を厚生労働省から取得。
  • 2007年12月ジャスダック証券取引所NEO(現 東京証券取引所 グロース市場)へ株式を上場。2008年 5月培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHoward Green教授と顧問契約を締結。2009年 1月自家培養表皮ジェイスの保険収載。2009年 8月自家培養軟骨の製造販売承認申
  • 2010年10月富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。2012年 5月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。2012年 7月整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養軟骨ジャックの
  • 2014年10月角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮(開発名:EYE-01M)の治験を開始。
  • 2014年11月新規事業として、再生医療等安全性確保法のコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。
  • 2014年12月富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。
  • 2015年10月医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。2016年 4月新規事業として、再生医療等製品に特化したCRO(臨床開発業務受託)事業を開始。2016年 9月先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得(適応拡大)。
  • 2016年12月自家培養表皮ジェイス(先天性巨大色素性母斑)の保険収載。2017年 6月自家培養表皮ジェイス(重症熱傷)の再審査終了。2018年 6月名古屋大学・信州大学と、CD19陽性 急性リンパ性白血病の自家細胞由来治療薬開発に関するCAR-T細胞の製造技術の特許ライセンス契約を締結。201
  • 2018年12月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得(適応拡大)。2019年 1月低侵襲化・移植手技簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得(仕様変更)。2019年 3月自家培養角膜上皮(開発名:EYE-01M)の製造販売承認申請を提出。2019
  • 2021年11月Ⅱ度熱傷の治療を目的とした他家(同種)培養表皮(開発名:Allo-JaCE03)の治験を開始。
  • 2021年12月自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの保険収載。
  • 2021年12月富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™(エフ-ハイシーク)」について、製造及び販売を終了。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQグロースからグロース市場に移行。2022年 4月メラノサイト(色素細胞)含有自家
  • 2022年10月社名を「株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング」へ変更2023年 3月白斑治療を目的としたメラノサイト含有自家培養表皮(販売名:ジャスミン)の製造販売承認を厚生労働省から取得。2024年 3月当社株式が貸借銘柄に選定。2024年 6月自家培養軟骨ジャックの保険償還価格改定。
  • 2024年10月メラノサイト含有自家培養表皮ジャスミンの保険収載。2025年 5月変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得(適応拡大)。2026年 1月自家培養軟骨ジャック(変形性膝関節症)の保険収載。2026年 3月他家(同種)培養表皮(開発名:Allo-JaC

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する」ことを会社設立の趣旨とする企業です。「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げ、再生医療等製品の開発、製造、販売を行う再生医療製品事業、再生医療に関する開発及び製造等を受託する再生医療受託事業、研究用ヒト培養組織の開発、製造、販売を行うラボサイト事業を展開しております。当社は、2021年3月9日付で帝人グループとなりました。親会社である帝人株式会社との協創により事業を拡大してまいります。2023年8月1日に設立された帝人リジェネット株式会社(帝人株式会社の100%子会社)とは、再生医療CDMO事業において連携しています。 [事業の系統図]なお、当事業年度より、ラボサイト・ブランドを訴求した事業展開をさらに強化・発展させ、事業内容をより明確に表現するため、従来「研究開発支援事業」としていた報告セグメントの名称を「ラボサイト事業」に変更しております。 (1)当社事業の根幹となる技術近年、細胞培養や生体材料工学等の技術進歩により、生物から採取した細胞を用いて、性質の改変、体外での培養、組織・臓器の再形成、新たな機能の付加あるいは機能の修復等が試みられるようになりました。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針