決算データ · 試作 · 2025年10月期
ビーアンドピー（7804）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ビーアンドピーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | 31億円 | — | 5億円 | — | — | — | —人 |
| 2019年10月期 | 30億円 | — | 3億円 | — | 32億円 | 81.9% | 184人 |
| 2020年10月期 | 24億円 | — | 1億円 | — | 30億円 | 86.4% | 183人 |
| 2021年10月期 | 26億円 | — | 2億円 | — | 32億円 | 86.3% | 173人 |
| 2022年10月期 | 29億円 | 4億円 | 2億円 | 13.0% | 35億円 | 82.9% | 179人 |
| 2023年10月期 | 32億円 | 5億円 | 3億円 | 14.2% | 38億円 | 82.4% | 180人 |
| 2024年10月期 | 35億円 | 6億円 | 4億円 | 15.5% | 41億円 | 82.8% | 191人 |
| 2025年10月期 | 45億円 | 7億円 | 5億円 | 15.6% | 47億円 | 81.2% | 207人 |
損益の内訳
2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 45億円 | |
| 売上原価 | — | 26億円 | |
| 売上総利益 | — | 19億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 12億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | 7億円 | |
| 経常利益 | — | 7億円 | |
| 税引前利益 | — | 7億円 | |
| 法人所得税 | — | 2億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 5億円 |
財政状態
2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 34億円 | |
| 棚卸資産 | — | 0億円 | |
| 流動資産 | — | 42億円 | |
| 有形固定資産 | — | 2億円 | |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 5億円 | |
| 資産合計 | — | 47億円 | |
| 流動負債 | — | 7億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 2億円 | |
| 負債合計 | — | 9億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 38億円 | |
| 資本合計（純資産） | 34億円 | 38億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | 7億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | -1億円 | |
| 減価償却費 | — | 1億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -1億円 | |
| 配当金の支払額 | — | -1億円 |
従業員
連結従業員207人
提出会社188人
平均年齢38.4歳
平均勤続年数9.7年
平均年間給与579万円
株主
2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,494人、発行済株式は2,326,800株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 英知興産 | 54.8% |
| 2 | 吉岡 裕之 | 4.9% |
| 3 | 小島 洲雄 | 2.6% |
| 4 | ビーアンドピー従業員持株会 | 1.8% |
| 5 | 永井 詳二 | 1.6% |
| 6 | 楽天証券共有口 | 1.2% |
| 7 | 和田山 朋弥 | 1.2% |
| 8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） | 0.7% |
| 9 | 和田山 英一 | 0.7% |
| 10 | ＳＢＩ証券 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | 232.03円 | 50円 | 18% | — | — |
| 2019年10月期 | 149.36円 | 50円 | 34% | 14.1% | 13.7倍 |
| 2020年10月期 | 61.05円 | 22円 | 36% | 5.4% | 18.3倍 |
| 2021年10月期 | 82.44円 | 31円 | 38% | 7.1% | 13.4倍 |
| 2022年10月期 | 104.74円 | 34円 | 33% | 8.5% | 10.4倍 |
| 2023年10月期 | 130.64円 | 43円 | 33% | 9.9% | 10.1倍 |
| 2024年10月期 | 171.24円 | 60円 | 35% | 12.0% | 10.0倍 |
| 2025年10月期 | 213.53円 | 80円 | 37% | 12.9% | 11.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1985年10月和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始
- 1990年11月株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する
- 1991年10月大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する1996年４月 大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入。インクジ
- 2001年10月コピーサービス業から撤退し、インクジェットプリント事業に全面的に参入2002年７月 南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出2007年１月 東京営業所を東京都港区新橋に開設
- 2009年10月従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始2010年６月 プライバシーマークを取得
- 2010年12月大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転2013年７月 ５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する2014年１月 東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する2014年７
- 2014年11月最新鋭の高速広幅ＵＶ出力機を東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始2015年５月 江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する
- 2016年11月株式会社ニコール（横浜市神奈川区守屋町）を買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わり、生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる2018年３月 ３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始2018年７月 株式会社
- 2018年12月江東事業所をニコール事業部の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設2019年４月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2019年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2019年11月名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設2021年２月 デジタル化の流れに適合したサービスとしてデジタルサイネージの販売を開始2021年３月 インテリア・内装分野向けのデジタルサイネージを展開するため、株式会社ピースリー（現 株式会社トラース・オン・プロダクト）と業務提携契約を締結
- 2021年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年８月 利便性を追求したプリント通販サービス『インクイット』を開設
- 2022年11月京都営業所を京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町に開設
- 2022年12月インクジェットで培ったノウハウを活かして領域拡大するため、オーダーグッズの制作を開始2023年６月 株式会社ＯｎｅＰｌａｎｅｔとの業務提携契約を締結し、拡張現実（ＡＲ）技術を活用した新たなサービス『Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ ＡＲ』の提供を開始2024年１月 ノベルティグッズに新しい価値
- 2024年11月株式会社イデイ（大阪市中央区玉造）を買収し100％子会社とする。広告・販促のエキスパートがグループに加わることで、生産体制をもつ総合販促支援企業となる
- 2024年12月シンガポールの ZKDigimax Pte. Ltdと日本国内でのデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結2025年１月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2025年９月 株式会社イデイの大阪本社を当社大阪本店に移転 （注）１．リボード:スウェーデン生まれの
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、生産体制を持つ総合販促支援企業として、セールスプロモーション事業を行っており、インクジェットプリントを中心にさまざまなソリューションを提供しております。当社は、インクジェットプリントを主力とし、それ以外にオフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション、デジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、オーダーグッズ制作、拡張現実（ＡＲ）技術を活用した販売促進用広告物の制作を行っております。グループ会社の株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）は、広告代理店として、印刷物、広告の企画、デザイン及び制作を行っております。なお、当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の２事業体制でしたが、当連結会計年度において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期（S100XHVC）
- 有価証券報告書 2024年10月期（S100V58Y）
- 有価証券報告書 2023年10月期（S100SOKL）
- 有価証券報告書 2022年10月期（S100Q0YD）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年10月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針