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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ニホンフラッシュ(7820)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ニホンフラッシュの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期206億円24億円243億円74.7%1,393人
2019年3月期247億円25億円262億円72.4%1,621人
2020年3月期310億円33億円304億円69.2%1,849人
2021年3月期289億円44億円33億円15.2%352億円68.2%1,906人
2022年3月期331億円49億円38億円14.7%424億円69.6%1,844人
2023年3月期273億円23億円19億円8.5%436億円72.5%1,597人
2024年3月期259億円15億円13億円5.8%450億円70.3%1,418人
2025年3月期240億円8億円-28億円3.2%423億円71.4%1,236人
2026年3月期235億円18億円14億円7.5%443億円71.7%1,118人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益240億円235億円−5
売上原価183億円176億円−7
売上総利益57億円59億円+2
販売費及び一般管理費49億円41億円−8
営業利益(売上総利益−販管費)8億円18億円+10
経常利益11億円20億円+9
税引前利益-25億円19億円+44
法人所得税7億円6億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-28億円14億円+42

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物105億円116億円+12
棚卸資産9億円7億円−2
流動資産256億円246億円−11
有形固定資産66億円65億円−1
非流動資産(固定資産)167億円198億円+31
資産合計423億円443億円+20
社債及び借入金(流動)18億円21億円+3
社債及び借入金(非流動)2億円2億円−0
流動負債103億円107億円+5
非流動負債(固定負債)10億円11億円+1
負債合計113億円118億円+5
親会社の所有者に帰属する持分221億円227億円+6
資本合計(純資産)310億円325億円+15
ニホンフラッシュ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成26%15%57%現金及び現金同等物116億円(26%)棚卸資産7億円(2%)有形固定資産65億円(15%)その他の資産255億円(57%)ニホンフラッシュ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成26%15%57%現金及び現金同等物116億円(26%)棚卸資産7億円(2%)有形固定資産65億円(15%)その他の資産255億円(57%)
資産合計を100とした構成。
ニホンフラッシュ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成5%21%51%22%社債及び借入金23億円(5%)その他の負債95億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分227億円(51%)非支配持分98億円(22%)ニホンフラッシュ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成21%51%22%社債及び借入金23億円(5%)その他の負債95億円(21%)親会社の所有者に帰属する…227億円(51%)非支配持分98億円(22%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー25億円18億円−8
財務活動によるキャッシュ・フロー-9億円-5億円+4
減価償却費7億円8億円+1
有形固定資産の取得による支出-6億円-5億円+1
配当金の支払額-8億円-8億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本99億円+3.9%14億円14.3%154億円220人
中国136億円−6.5%3億円2.4%326億円898人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):中国 日本

ニホンフラッシュ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益81%19%日本14億円(81%)中国3億円(19%)ニホンフラッシュ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益81%19%日本14億円(81%)中国3億円(19%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,118人
提出会社220人
平均年齢39.1歳
平均勤続年数12.3年
平均年間給与480万円
ニホンフラッシュ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数20%80%日本220億円(20%)中国898億円(80%)ニホンフラッシュ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数20%80%日本220億円(20%)中国898億円(80%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,997人、発行済株式は25,060,000株。

ニホンフラッシュ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行9.2%髙橋 栄二8.5%日本カストディ銀行(信託口)6.5%阿波銀行4.9%徳島大正銀行4.9%BBH FOR FIDELI4.7%七福トータルサポート4.2%徳銀キャピタル2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ニホンフラッシュ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…9.2%髙橋 栄二8.5%日本カストデ…6.5%阿波銀行4.9%徳島大正銀行4.9%BBH FOR FIDELI4.7%七福トータル…4.2%徳銀キャピタル2.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.2%
2髙橋 栄二8.5%
3日本カストディ銀行(信託口)6.5%
4阿波銀行4.9%
5徳島大正銀行4.9%
6BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND4.7%
7七福トータルサポート4.2%
8徳銀キャピタル2.5%
9ニホンフラッシュ従業員持株会2.5%
10ニホンフラッシュ取引先持株会2.4%
ニホンフラッシュ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元66846%38296%112342%金融機関66846%金融商品取引業者2061%その他の法人38296%外国法人等22527%個人その他112342%ニホンフラッシュ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元66846%112342%金融機関66846%金融商品取引業者2061%その他の法人38296%外国法人等22527%個人その他112342%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期93.61円50円65%13.8%26.2倍
2019年3月期99.14円50円63%13.4%20.9倍
2020年3月期133.08円55円73%16.7%14.2倍
2021年3月期131.55円28円66%14.6%10.3倍
2022年3月期153.31円32円72%14.4%6.4倍
2023年3月期75.12円36円94%6.2%13.0倍
2024年3月期56.04円36円77%4.2%17.4倍
2025年3月期-122.71円36円100%-9.0%-6.5倍
2026年3月期62.21円36円59%4.6%12.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1965年10月本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始1966年4月本社営業所及び大阪営業所を開設1971年4月東京営業所を開設1977年4月オリジナル内装ドアの生産、販売開始1978年4月札幌営業所開設1982年4月大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格1984年4月福岡営
  • 2006年10月名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設
  • 2006年11月広島出張所開設
  • 2006年12月中華人民共和国に、日門(青島)建材有限公司を設立(現 連結子会社)2007年1月金沢出張所開設2007年3月仙台出張所開設2007年6月静岡出張所開設2008年2月2008年9月
  • 2008年11月2009年4月2010年1月
  • 2011年11月2012年3月 2012年4月2013年4月2015年6月2016年6月2016年7月2018年6月2019年4月2021年4月2022年4月2024年6月2026年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場(プレカット部門)閉鎖日門(上海)貿易

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】(1)事業の内容 当社グループは、当社及び海外連結子会社6社、及び持分法適用関連会社1社で構成されており、室内ドア、化粧造作材及び収納ボックス等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。 当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。 海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門(青島)建材有限公司、日門(江西)建材有限公司及び吉屋(青島)家居有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門(上海)貿易有限公司においては、建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。吉屋(煙台)集成建築科技有限公司においては、内装工事の設計・施工及び設備の据え付けを行っております。日門(昆山)建材科技有限公司においては、商業施設用製品の組立、販売を行っております。 当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針