決算データ · 試作 · 2026年3月期
タカノ（7885）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、タカノの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 217億円 | — | 9億円 | — | 380億円 | 74.8% | 561人 |
| 2019年3月期 | 237億円 | — | 10億円 | — | 382億円 | 76.2% | 597人 |
| 2020年3月期 | 224億円 | — | 6億円 | — | 364億円 | 80.8% | 624人 |
| 2021年3月期 | 201億円 | -1億円 | -0億円 | -0.5% | 353億円 | 82.5% | 651人 |
| 2022年3月期 | 228億円 | 11億円 | 9億円 | 5.0% | 376億円 | 79.5% | 655人 |
| 2023年3月期 | 230億円 | 10億円 | 8億円 | 4.3% | 394億円 | 77.8% | 685人 |
| 2024年3月期 | 252億円 | 9億円 | 6億円 | 3.5% | 397億円 | 79.5% | 706人 |
| 2025年3月期 | 240億円 | 5億円 | 5億円 | 1.9% | 385億円 | 82.9% | 729人 |
| 2026年3月期 | 248億円 | 8億円 | 6億円 | 3.4% | 379億円 | 85.7% | 727人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 240億円 | 248億円 | +8 |
| 売上原価 | 186億円 | 189億円 | +3 |
| 売上総利益 | 54億円 | 60億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 50億円 | 51億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 9億円 | +4 |
| 経常利益 | 5億円 | 10億円 | +5 |
| 税引前利益 | 8億円 | 8億円 | +1 |
| 法人所得税 | 3億円 | 2億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 6億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 89億円 | 87億円 | −2 |
| 棚卸資産 | 9億円 | 9億円 | −1 |
| 流動資産 | 244億円 | 239億円 | −5 |
| 有形固定資産 | 88億円 | 86億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 141億円 | 140億円 | −1 |
| 資産合計 | 385億円 | 379億円 | −5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 流動負債 | 58億円 | 49億円 | −9 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 6億円 | −2 |
| 負債合計 | 66億円 | 54億円 | −11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 306億円 | 309億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 319億円 | 325億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 11億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -4億円 | +0 |
| 減価償却費 | 9億円 | 9億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -13億円 | −7 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住生活関連機器 | 135億円 | +5.0% | — | 8億円 | 5.6% | 123億円 | 262人 |
| 検査計測機器 | 63億円 | +5.3% | — | 2億円 | 3.6% | 86億円 | 254人 |
| 産業機器 | 23億円 | −1.3% | — | -3億円 | -10.9% | 38億円 | 69人 |
| エクステリア | 12億円 | −6.3% | — | 0億円 | 0.8% | 14億円 | 26人 |
| 機械・工具 | 23億円 | +5.4% | — | 1億円 | 4.7% | 21億円 | 26人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：住生活関連機器 検査計測機器 機械・工具 産業機器 エクステリア
従業員
連結従業員727人
提出会社616人
平均年齢44.7歳
平均勤続年数16年
平均年間給与642万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,432人、発行済株式は15,721,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | コクヨ | 14.1% |
| 2 | 日本発条 | 14.1% |
| 3 | 堀井 朝運 | 9.8% |
| 4 | 鷹山 | 7.7% |
| 5 | 水元 公仁 | 2.8% |
| 6 | タカノ従業員持株会 | 2.8% |
| 7 | 一般財団法人鷹野学術振興財団 | 2.5% |
| 8 | タカノ取引先持株会 | 2.5% |
| 9 | 八十二長野銀行 | 1.9% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 58.29円 | 14円 | 27% | 3.2% | 15.9倍 |
| 2019年3月期 | 63.11円 | 16円 | 31% | 3.3% | 13.7倍 |
| 2020年3月期 | 38.56円 | 16円 | 48% | 2.0% | 19.7倍 |
| 2021年3月期 | -0.75円 | 8円 | — | 0.0% | — |
| 2022年3月期 | 58.84円 | 16円 | 31% | 3.0% | 12.3倍 |
| 2023年3月期 | 54.46円 | 18円 | 39% | 2.7% | 13.0倍 |
| 2024年3月期 | 39.5円 | 20円 | 47% | 1.9% | 27.0倍 |
| 2025年3月期 | 34.19円 | 20円 | 49% | 1.6% | 21.0倍 |
| 2026年3月期 | 40.48円 | 20円 | 58% | 1.9% | 25.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1963年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設
- 1966年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置1968年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立
- 1968年11月コクヨ株式会社と取引を開始
- 1969年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設1973年８月社名をタカノ株式会社に変更1979年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立1982年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始
- 1983年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置1985年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設1985年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売1985年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置1987年６月画像処理
- 1996年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）1997年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
- 1997年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）1999年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設1999年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）1999年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）1999年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9
- 2018年10月中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得大阪市北区に大阪営業所を設置半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社８社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。 事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子）等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等です。 オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。 福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YITM）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6G7）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRH7）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5A7）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFL4）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針