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決算データ · 試作 · 2026年3月期

セブン工業(7896)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、セブン工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期141億円3億円115億円53.1%383人
2019年3月期146億円2億円119億円52.9%387人
2020年3月期146億円3億円108億円59.7%400人
2021年3月期127億円2億円3億円1.3%102億円65.5%402人
2022年3月期160億円5億円4億円2.9%120億円58.0%404人
2023年3月期177億円3億円2億円1.9%118億円60.0%399人
2024年3月期153億円0億円-8億円0.3%106億円58.9%392人
2025年3月期154億円2億円2億円1.2%109億円57.7%378人
2026年3月期156億円-1億円-1億円-0.4%110億円55.7%376人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益154億円156億円+2
売上原価131億円135億円+4
売上総利益23億円21億円−2
販売費及び一般管理費21億円22億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)2億円-1億円−3
経常利益2億円-1億円−3
税引前利益2億円-1億円−3
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円-1億円−3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物12億円7億円−5
棚卸資産2億円3億円+1
流動資産68億円62億円−6
有形固定資産39億円44億円+5
非流動資産(固定資産)42億円48億円+6
資産合計109億円110億円+0
社債及び借入金(流動)4億円
社債及び借入金(非流動)14億円15億円+2
流動負債30億円30億円+0
非流動負債(固定負債)16億円18億円+2
負債合計46億円49億円+2
親会社の所有者に帰属する持分63億円61億円−2
資本合計(純資産)63億円61億円−2
セブン工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成7%40%51%現金及び現金同等物7億円(7%)棚卸資産3億円(3%)有形固定資産44億円(40%)その他の資産56億円(51%)セブン工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成40%51%現金及び現金同等物7億円(7%)棚卸資産3億円(3%)有形固定資産44億円(40%)その他の資産56億円(51%)
資産合計を100とした構成。
セブン工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%27%56%社債及び借入金19億円(18%)その他の負債29億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分61億円(56%)非支配持分0億円(0%)セブン工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%27%56%社債及び借入金19億円(18%)その他の負債29億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分61億円(56%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円-3億円−6
財務活動によるキャッシュ・フロー2億円5億円+2
減価償却費1億円2億円+1
有形固定資産の取得による支出-5億円-6億円−2
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社376人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数16.1年
平均年間給与544万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,519人、発行済株式は4,673,000株。

セブン工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。都築木材40.1%西垣林業10.1%セブン工業社員持株会3%村上 隆吾2.9%水元 公仁1.8%須山木材1.7%原田 義久1.4%丸山木材ホールディングス1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合セブン工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。都築木材40.1%西垣林業10.1%セブン工業社…3%村上 隆吾2.9%水元 公仁1.8%須山木材1.7%原田 義久1.4%丸山木材ホー…1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1都築木材40.1%
2西垣林業10.1%
3セブン工業社員持株会3.0%
4村上 隆吾2.9%
5水元 公仁1.8%
6須山木材1.7%
7原田 義久1.4%
8丸山木材ホールディングス1.4%
9エステックス1.3%
10内木 真哉1.3%
セブン工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元25928%19964%金融機関81%金融商品取引業者313%その他の法人25928%外国法人等278%個人その他19964%セブン工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元25928%19964%金融機関81%金融商品取引業者313%その他の法人25928%外国法人等278%個人その他19964%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期223.48円31円18%5.6%7.5倍
2019年3月期157.4円40円25%3.8%8.5倍
2020年3月期55.42円65円39%3.9%6.8倍
2021年3月期61.73円27円22%4.2%7.5倍
2022年3月期81.07円17円21%5.3%6.8倍
2023年3月期51.82円20円39%3.3%9.8倍
2024年3月期-175.58円20円
2025年3月期41.43円20円48%3.0%12.4倍
2026年3月期-28.66円20円

沿革(有価証券報告書より)

  • 1975年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡1976年6月商号を丸七住研工業㈱に変更1976年7月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転
  • 1976年10月(名)丸七白川口製材所(現、㈱丸七)から、同社が1966年4月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会(現、日本集成材工業(協))の会員資格を承継
  • 1976年10月白川第一工場(現、廃止)、白川第二工場(現、白川工場)及び七宗工場(現、七宗第一工場)を設置
  • 1976年10月名古屋支店(現、中部営業所)を設置
  • 1976年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のJAS認定(七宗工場) 東京事務所(現、東京営業所)を設置1977年4月大阪出張所(現、大阪営業所)を設置1985年4月構造用大断面集成材工場を建設1986年3月一級建築士事務所を開設1986年4月建設大臣の認定を受けた構造用大
  • 1988年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置1989年3月特定建設業の許可1989年5月美濃加茂工場を建設(現、美濃加茂第一工場)1990年4月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更1991年5月名古屋証券取引所市場第二部に上場1992年5月美濃加茂第二工
  • 2008年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止2010年1月パナソニック電工岐阜㈱(2010年7月解散)の株式をパナソニック電工㈱(現、パナソニック㈱)に譲渡2015年2月住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡2017年3月CAD設計積算を主な事業
  • 2020年12月住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱(議決権の所有割合26.9% 主要株主)及び西垣林業㈱(議決権の所有割合23.5% 主要株主)に譲渡2022年4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の企業集団等は、当社及び関連会社1社の計2社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の各事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 内装建材事業・・・・内装部材(階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材) 木構造事業・・・・・構造部材(プレカット加工材・住宅パネル)・施設建築 その他・・・・・・・賃貸事業(不動産の賃貸管理) 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針