図解経済
決算データ研創(7939)図解決算データ
図解経済会社図鑑研創(7939) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

研創(7939)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、研創の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期58億円3億円57億円37.1%256人
2019年3月期59億円2億円60億円37.6%265人
2020年3月期60億円2億円59億円40.0%272人
2021年3月期51億円2億円3億円3.9%59億円45.4%274人
2022年3月期54億円3億円2億円5.6%57億円49.1%270人
2023年3月期60億円3億円3億円5.1%61億円49.7%264人
2024年3月期59億円3億円2億円4.4%58億円54.6%260人
2025年3月期59億円3億円2億円4.4%56億円58.8%258人
2026年3月期64億円3億円2億円4.1%56億円60.8%257人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益59億円64億円+5
売上総利益17億円19億円+1
販売費及び一般管理費15億円16億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)3億円3億円−0
経常利益3億円3億円−0
税引前利益3億円3億円+0
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円2億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物6億円6億円+0
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産27億円28億円+1
有形固定資産26億円25億円−1
非流動資産(固定資産)29億円28億円−1
資産合計56億円56億円+0
社債及び借入金(流動)6億円9億円+4
社債及び借入金(非流動)3億円0億円−3
流動負債18億円20億円+2
非流動負債(固定負債)5億円2億円−3
負債合計23億円22億円−1
親会社の所有者に帰属する持分33億円34億円+1
資本合計(純資産)33億円34億円+1
研創:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成11%45%43%現金及び現金同等物6億円(11%)棚卸資産0億円(1%)有形固定資産25億円(45%)その他の資産24億円(43%)研創:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成45%43%現金及び現金同等物6億円(11%)棚卸資産0億円(1%)有形固定資産25億円(45%)その他の資産24億円(43%)
資産合計を100とした構成。
研創:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%22%61%社債及び借入金10億円(18%)その他の負債12億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分34億円(61%)研創:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%22%61%社債及び借入金10億円(18%)その他の負債12億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分34億円(61%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円3億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-2億円+2
減価償却費2億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-1億円+0
配当金の支払額-1億円-1億円−0

従業員

連結従業員—人
提出会社257人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与490万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,601人、発行済株式は4,022,000株。

研創:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。研創エンタープライズ20.5%研創親和会6.1%研創社員持株会5.1%肥田 亘3.9%ゲイビ2.6%林 航司2.4%林 大一郎2.4%林 誠二2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合研創:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。研創エンター…20.5%研創親和会6.1%研創社員持株会5.1%肥田 亘3.9%ゲイビ2.6%林 航司2.4%林 大一郎2.4%林 誠二2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1研創エンタープライズ20.5%
2研創親和会6.1%
3研創社員持株会5.1%
4肥田 亘3.9%
5ゲイビ2.6%
6林 航司2.4%
7林 大一郎2.4%
8林 誠二2.0%
9中島産業1.6%
10明智1.0%
研創:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14212%25399%金融機関5%金融商品取引業者319%その他の法人14212%外国法人等256%個人その他25399%研創:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14212%25399%金融機関5%金融商品取引業者319%その他の法人14212%外国法人等256%個人その他25399%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期66.67円15円23%12.5%7.6倍
2019年3月期54.06円10円19%9.3%7.6倍
2020年3月期44.56円10円22%7.2%7.6倍
2021年3月期86.33円10円12%12.8%4.6倍
2022年3月期49.87円15円30%6.8%9.0倍
2023年3月期67.27円16円24%8.7%7.0倍
2024年3月期48.82円16円33%6.0%10.6倍
2025年3月期46.31円21円45%5.5%11.8倍
2026年3月期54.56円22円40%6.2%10.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1982年12月レーザー加工機導入(業界初)
  • 1983年10月本社を広島市安佐北区高陽町に移転1986年9月新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区(第一工場、第二工場及び本社の隣接地)に新設1987年4月CIMシステム(コンピュータによる統合生産体制)導入
  • 1990年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として登録
  • 1991年11月本社・工場を「研創ファクトリーパーク」(広島市安佐北区上深川町448番地)に移転1999年2月国際規格「ISO9002」の認証を取得2003年2月国際規格「ISO9001:2000」の移行審査認証取得
  • 2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2010年4月2013年7月 2022年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場東京証券取引所の市場区分見直しに

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針