決算データ · 試作 · 2026年3月期
ニチハ（7943）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ニチハの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,161億円 | — | 112億円 | — | 1,296億円 | 62.5% | 2,842人 |
| 2019年3月期 | 1,192億円 | — | 99億円 | — | 1,361億円 | 64.5% | 2,890人 |
| 2020年3月期 | 1,237億円 | — | 108億円 | — | 1,415億円 | 66.7% | 2,974人 |
| 2021年3月期 | 1,210億円 | 120億円 | 89億円 | 9.9% | 1,476億円 | 69.0% | 2,966人 |
| 2022年3月期 | 1,286億円 | 126億円 | 102億円 | 9.8% | 1,619億円 | 68.7% | 3,139人 |
| 2023年3月期 | 1,381億円 | 117億円 | 90億円 | 8.5% | 1,693億円 | 70.7% | 3,127人 |
| 2024年3月期 | 1,428億円 | 102億円 | 81億円 | 7.2% | 1,757億円 | 72.0% | 3,203人 |
| 2025年3月期 | 1,485億円 | 70億円 | 27億円 | 4.7% | 1,775億円 | 70.2% | 3,158人 |
| 2026年3月期 | 1,437億円 | 94億円 | 25億円 | 6.5% | 1,683億円 | 72.2% | 2,902人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,485億円 | 1,437億円 | −47 |
| 売上原価 | 976億円 | 921億円 | −55 |
| 売上総利益 | 509億円 | 516億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 439億円 | 423億円 | −16 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 70億円 | 94億円 | +24 |
| 経常利益 | 73億円 | 103億円 | +30 |
| 税引前利益 | 68億円 | 42億円 | −26 |
| 法人所得税 | 43億円 | 17億円 | −26 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 27億円 | 25億円 | −2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 265億円 | 247億円 | −18 |
| 棚卸資産 | 195億円 | 178億円 | −17 |
| 流動資産 | 860億円 | 791億円 | −69 |
| 有形固定資産 | 743億円 | 693億円 | −50 |
| 非流動資産（固定資産） | 915億円 | 892億円 | −23 |
| 資産合計 | 1,775億円 | 1,683億円 | −92 |
| 社債及び借入金（流動） | 12億円 | 11億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 116億円 | 130億円 | +14 |
| 流動負債 | 348億円 | 278億円 | −71 |
| 非流動負債（固定負債） | 185億円 | 194億円 | +9 |
| 負債合計 | 533億円 | 471億円 | −62 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,074億円 | 1,035億円 | −38 |
| 資本合計（純資産） | 1,242億円 | 1,211億円 | −30 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 104億円 | 82億円 | −22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -80億円 | -66億円 | +14 |
| 減価償却費 | 55億円 | 54億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -44億円 | -40億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -40億円 | -38億円 | +1 |
従業員
連結従業員2,902人
提出会社1,324人
平均年齢46.8歳
平均勤続年数17.6年
平均年間給与722万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,041人、発行済株式は34,487,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.8% |
| 2 | 銀泉 | 7.9% |
| 3 | 住友林業 | 7.8% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.9% |
| 5 | 三井住友銀行 | 4.8% |
| 6 | ＳＭＢ建材 | 3.9% |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 2.9% |
| 8 | 伊藤忠建材 | 2.5% |
| 9 | 三井住友信託銀行 | 2.3% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 みずほ銀行) | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 301.6円 | 61円 | 42% | 14.6% | 13.5倍 |
| 2019年3月期 | 268.13円 | 56円 | 38% | 11.8% | 11.4倍 |
| 2020年3月期 | 292.22円 | 60円 | 41% | 11.8% | 7.0倍 |
| 2021年3月期 | 243.15円 | 73円 | 26% | 9.1% | 13.3倍 |
| 2022年3月期 | 277.14円 | 97円 | 58% | 9.5% | 9.1倍 |
| 2023年3月期 | 247.21円 | 97円 | 52% | 7.8% | 10.9倍 |
| 2024年3月期 | 223.57円 | 114円 | 81% | 6.6% | 15.4倍 |
| 2025年3月期 | 78.49円 | 114円 | 78% | 2.2% | 37.9倍 |
| 2026年3月期 | 74.31円 | 114円 | 84% | 2.0% | 43.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1962年10月本店を名古屋市港区汐止町に移転。1973年４月株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。
- 1974年11月「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。1977年４月自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。1981年５月「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。
- 1981年10月「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。1984年９月金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。
- 1984年10月「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。1988年４月商号をニチハ株式会社に変更。
- 1989年10月住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。
- 1989年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 1990年11月「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。1992年７月「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。1996年９月名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
- 1996年12月株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。1997年６月「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。1998年５月米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。
- 2001年10月三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。2004年３月「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。2004年７月ハードボード（硬質繊維板）の
- 2004年10月大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。
- 2004年12月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。2005年１月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）
- 2007年10月米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。2008年３月「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。2009年３月 2009年４月2009年５月2013年７月2016年４月 2019年１月2019
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしており、カナダにおいては、子会社Nichiha USA,Inc.が子会社NICHIHA CANADA INC.に販売を委託しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH8A）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W36Q）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT2H）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R400）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OF37）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針