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決算データ · 試作 · 2026年2月期

リヒトラブ(7975)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、リヒトラブの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期100億円3億円136億円66.2%668人
2019年2月期101億円5億円134億円69.4%659人
2020年2月期98億円3億円132億円71.2%641人
2021年2月期86億円5億円4億円5.8%129億円74.8%623人
2022年2月期87億円3億円3億円3.9%133億円75.8%606人
2023年2月期85億円-2億円-0億円-1.8%127億円80.3%596人
2024年2月期88億円-3億円-1億円-3.2%131億円78.1%592人
2025年2月期92億円2億円4億円2.0%134億円79.2%590人
2026年2月期91億円0億円1億円0.4%135億円81.2%591人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益92億円91億円−1
売上原価62億円60億円−2
売上総利益30億円31億円+1
販売費及び一般管理費28億円31億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)2億円0億円−2
経常利益2億円1億円−1
税引前利益5億円1億円−4
法人所得税1億円0億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円1億円−3

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物23億円7億円−16
棚卸資産21億円19億円−2
流動資産72億円57億円−15
有形固定資産47億円58億円+12
非流動資産(固定資産)62億円78億円+16
資産合計134億円135億円+1
社債及び借入金(非流動)2億円2億円−0
流動負債13億円11億円−3
非流動負債(固定負債)15億円15億円−0
負債合計28億円25億円−3
親会社の所有者に帰属する持分95億円95億円−0
資本合計(純資産)106億円110億円+3
リヒトラブ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成5%14%43%37%現金及び現金同等物7億円(5%)棚卸資産19億円(14%)有形固定資産58億円(43%)その他の資産51億円(37%)リヒトラブ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成43%37%現金及び現金同等物7億円(5%)棚卸資産19億円(14%)有形固定資産58億円(43%)その他の資産51億円(37%)
資産合計を100とした構成。
リヒトラブ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成18%70%11%社債及び借入金2億円(1%)その他の負債24億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分95億円(70%)非支配持分15億円(11%)リヒトラブ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成18%70%社債及び借入金2億円(1%)その他の負債24億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分95億円(70%)非支配持分15億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円1億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-2億円+2
減価償却費3億円3億円−0
有形固定資産の取得による支出-3億円-14億円−11
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
事務用品等事業87億円−0.9%2億円2.3%103億円590人
不動産賃貸事業5億円−2.2%1億円11.1%32億円1人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):事務用品等事業 不動産賃貸事業

リヒトラブ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益80%20%事務用品等事業2億円(80%)不動産賃貸事業1億円(20%)リヒトラブ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益80%20%事務用品等事業2億円(80%)不動産賃貸事業1億円(20%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員591人
提出会社186人
平均年齢38.9歳
平均勤続年数14年
平均年間給与544万円
リヒトラブ:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数100%事務用品等事業590億円(100%)不動産賃貸事業1億円(0%)リヒトラブ:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数100%事務用品等事業590億円(100%)不動産賃貸事業1億円(0%)
2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,782人、発行済株式は3,815,700株。

リヒトラブ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。リヒトラブ共栄会12.5%有限会社新居浜ビジネスセンタ7.1%田中 経久5.3%三井住友銀行4.3%三菱UFJ銀行3.9%日本生命保険相互会社3.2%明治安田生命保険相互会社3.1%リヒト精光3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合リヒトラブ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。リヒトラブ共…12.5%有限会社新居…7.1%田中 経久5.3%三井住友銀行4.3%三菱UFJ銀行3.9%日本生命保険…3.2%明治安田生命…3.1%リヒト精光3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1リヒトラブ共栄会12.5%
2有限会社新居浜ビジネスセンター7.1%
3田中 経久5.3%
4三井住友銀行4.3%
5三菱UFJ銀行3.9%
6日本生命保険相互会社3.2%
7明治安田生命保険相互会社3.1%
8リヒト精光3.0%
9アケボノクラウン1.7%
10田中 宏和1.4%
リヒトラブ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元5246%11571%20837%金融機関5246%金融商品取引業者182%その他の法人11571%外国法人等180%個人その他20837%リヒトラブ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元11571%20837%金融機関5246%金融商品取引業者182%その他の法人11571%外国法人等180%個人その他20837%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期92.05円60円28%3.5%13.3倍
2019年2月期138.03円60円22%5.1%7.4倍
2020年2月期99.41円50円30%3.6%8.9倍
2021年2月期104円50円34%3.7%8.3倍
2022年2月期77.36円25円33%2.7%10.3倍
2023年2月期-7.19円25円-0.2%
2024年2月期-27.62円25円-0.9%
2025年2月期121.3円25円30%3.9%9.4倍
2026年2月期19.77円25円0.6%62.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1968年12月株式会社リヒト商事(1995年3月社名変更:アイ.ダブリュー.ガティ株式会社)を設立1969年6月広島市に広島店開設
  • 1969年11月大阪市西区に大阪配送センター開設
  • 1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
  • 1985年10月大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転
  • 1988年10月大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立1989年3月大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工1991年1月静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場開設1991年7月株式会社リヒトラブに商号変更1991年9月静岡県小笠郡菊川町(現
  • 2003年12月大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合
  • 2004年12月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.(現 連結子会社)を設立2008年2月アイ.ダブリュー.ガティ株式会社を吸収合併2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2019年5月東京都中央区に

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び子会社2社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。不動産賃貸事業につきましては、主として、当社が不動産賃貸を行っており、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針