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会社図鑑

伊藤忠商事（8001）

伊藤忠は、何で稼いでいる？ 2026年3月期の売上収益は15兆円。平均年収は1,991万円（単体・卸売業277社の中で3位）。上場会社（証券コード 8001）。 英文社名は「ITOCHU Corporation」。

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売上収益15兆円前期比 +0.7%
営業利益7,173億円前期比 +2.8%
純利益9,003億円前期比 +2.3%
営業利益率4.8%前期 4.7%

2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-12 提出）の数字（EDINET）

証券コード
8001
業種（東証33業種）
卸売業
決算日
3月31日
本社
大阪府大阪市北区梅田三丁目１番　大阪府の上場企業一覧
従業員
連結 114,570人・単体 4,125人
平均年収
1,991万円（単体・平均年齢 42歳・平均勤続 17年）卸売業の277社の中で3位・業種の中央値 680万円　卸売業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
食料 34.7%・エネルギー・化学品 20.7%・住生活 10.4%・機械 10.1%
主な製品・ブランド
穀物・乳製品・水産物・加工食品・原油・LNG・水素・合成樹脂・電力・IPP事業・紙パルプ
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
年度平均年収（単体）従業員（連結）
2022年3月期1,580万円115,124人
2023年3月期1,730万円110,698人
2024年3月期1,754万円113,733人
2025年3月期1,805万円115,089人
2026年3月期1,991万円114,570人

事業の分類

事業
スポーツウェア製造スポーツ用品自動車販売専門店金属トレード素材卸石油製品・LPガス販売燃料供給食品卸食品卸食肉加工食品加工ITソリューションシステム開発決済決済コンビニエンスストア食品小売
東証業種
卸売業

分類の根拠：伊藤忠商事 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

繊維、食品、住まいと生活資材、情報と金融など、消費者に近い分野に強い総合商社だ。コンビニのファミリーマートを子会社に持ち、食品や衣料の仕入れから小売までをつなぐ。

資源に頼る割合が他の大手商社より低く、資源の値段による利益の振れが小さいことで知られる。

伊藤忠商事（8001）：事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上10%8%21%35%10%8%繊維6,864億円（5%）機械1.5兆円（10%）金属1.2兆円（8%）エネルギー・化学品3.1兆円（21%）食料5.1兆円（35%）住生活1.5兆円（10%）情報・金融1.1兆円（8%）第８5,181億円（4%）伊藤忠商事（8001）：事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上21%35%繊維6,864億円（5%）機械1.5兆円（10%）金属1.2兆円（8%）エネルギー・化学品3.1兆円（21%）食料5.1兆円（35%）住生活1.5兆円（10%）情報・金融1.1兆円（8%）第８5,181億円（4%）
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
繊維5%

この事業は繊維原料や糸、織物から衣料品、服飾雑貨まで、生活消費分野の全般をグローバルに扱う。ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売といった販路開拓も行う。天然繊維や化学繊維などの原料から、衣料品、靴、寝装用・室内装飾用の繊維製品まで幅広く手がける。

  • 繊維原料
  • 衣料品
  • 服飾雑貨
  • 寝装用繊維品

主な会社

会社何をしている会社か出資
㈱デサントスポーツウェア及び 関連商品の製造・販売100%
㈱ロイネ繊維製品の製造・販売100%
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.繊維製品の生産管理・販売100%
伊藤忠繊維貿易（中国） 有限公司原料・原糸の販売及び 繊維製品の生産管理・販売100%

出資は伊藤忠が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期4,448億円251億円
2023年3月期5,346億円255億円
2024年3月期5,352億円270億円
2025年3月期6,370億円738億円
2026年3月期6,864億円433億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 収益は情報・金融、食料、繊維などの増加により前期比989億円増加し148,231億円となった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

機械10%自動車販売、船舶、航空機、建設機械、産業機械。

この事業はプラントや橋梁、鉄道などのインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、船舶や航空機、自動車、建設機械など幅広い機械分野を扱う。再生可能エネルギーを含む発電事業や、廃棄物処理・リサイクルなど環境に配慮した事業も手がける。乗用車や商用車、自動車部品、産業機械、電子システム機器なども対象に含む。

  • プラント
  • 発電・送変電事業
  • 船舶
  • 建設機械
  • 自動車部品

主な会社

会社何をしている会社か出資
㈱アイメックス船舶の保有・運航、用船、 中古船舶の売買仲介、 海外船会社の決算管理100%
伊藤忠アビエーション㈱航空機・航空機器部品及び 関連機材等の輸出入並びに 国内販売100%
伊藤忠プランテック㈱プラント・機器の輸出入 及び国内環境・省エネ ビジネス100%
日本エアロスペース㈱航空機、航空機搭載電子機器及びエンジン、セキュリティー関連機器等の輸入 販売100%
伊藤忠マシンテクノス㈱工作機械・産業機械・繊維機械・食品機械の輸出入、国内販売及びエンジニアリングサービス100%
㈱ヤナセ自動車、同部品の販売 及び修理99%

ほか15社。出資は伊藤忠が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期11,941億円800億円
2023年3月期13,936億円1,071億円
2024年3月期14,790億円1,316億円
2025年3月期15,300億円1,365億円
2026年3月期15,006億円1,556億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 機械カンパニーは日立建機（株）への出資比率を33.4%に引き上げ、資本関係を強化した

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金属8%鉄鉱石・石炭の権益と、鉄鋼製品の取引。

この事業は金属鉱物資源の開発や鉄鋼製品の加工、鉄鉱石・石炭などの原料の国内・貿易取引を行う。鉄スクラップや非鉄・軽金属、アルミ、レアメタル、電子材料など幅広い金属関連製品も扱う。温室効果ガス排出権取引や、廃棄物由来の再生資源によるリサイクル事業も手がける。

  • 鉄鉱石
  • 鉄鋼製品
  • 非鉄金属
  • アルミ
  • レアメタル

主な会社

会社何をしている会社か出資
伊藤忠メタルズ㈱金属原料・製品、及び リサイクル分野における トレード・投資事業100%
ITC Coal Resources International Inc.米国での原料炭事業への 投資・管理100%
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd鉄鉱石、石炭、非鉄金属等の資源開発事業投資・販売100%
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鉄鋼製品等の輸出入及び 加工、販売50%
CSN Minerao S.A.ブラジルでの鉄鉱石資源 開発20.2%

出資は伊藤忠が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期10,431億円2,260億円
2023年3月期12,681億円2,469億円
2024年3月期12,126億円2,261億円
2025年3月期12,788億円1,784億円
2026年3月期12,315億円1,435億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 金属カンパニーはBHP Group Limitedから西豪州鉄鉱石事業のミニスターズ・ノース鉄鉱床の一部権益を取得した
  • 金属事業の当期純利益は鉄鉱石・石炭価格の下落やFitzroy豪州原料炭事業再編に伴う一過性損失などにより前期比348億円減少し1,435億円となった

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エネルギー・化学品21%原油・天然ガス・化学品・電力の取引と事業。

この事業はエネルギー関連、化学品関連、再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野でトレードと事業を行う。原油やLNG、天然ガスといった燃料から、水素やアンモニアなどの次世代エネルギー、合成樹脂や精密化学品まで幅広く扱う。再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業も手がけている。

  • 原油
  • LNG
  • 水素
  • 合成樹脂
  • 電力・IPP事業

主な会社

会社何をしている会社か出資
伊藤忠エネクス㈱石油製品・LPガスの販売、電力熱供給事業及び モビリティ事業55.8%
日本南サハ石油㈱東シベリアの石油・ガス 権益保有会社への投資50%
伊藤忠プラスチックス㈱包装資材・電子材料・ 合成樹脂機能材トレード100%
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱精密化学品及び関連原料の 販売100%
タキロンシーアイ㈱合成樹脂製品等の製造・ 加工・販売100%
㈱アイ・グリッド・ ソリューションズ分散型再生可能エネルギー事業24.7%

ほか2社。出資は伊藤忠が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期29,027億円896億円
2023年3月期34,308億円1,143億円
2024年3月期30,875億円917億円
2025年3月期31,727億円786億円
2026年3月期30,696億円693億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2024年3月期の動き

  • 収益はエネルギー・化学品の市況価格下落による減収があったものの、食料・住生活・機械の増収により前期比843億円（0.6%）増加し14兆299億円となった

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食料35%食品の原料・加工・卸・小売。コンビニのファミリーマートを含む。

この事業は原料からリーテイルまで食料全般にわたる領域で、国内外で商品の生産・流通・販売を行う。小麦や大豆、トウモロコシなどの穀物から、乳製品、水産物、畜産物、加工食品まで幅広く扱う。食料ビジネスに関するコンサルティングサービスも手がけている。

  • 穀物
  • 乳製品
  • 水産物
  • 加工食品

主な会社

会社何をしている会社か出資
伊藤忠飼料㈱各種飼料・畜水産物の製造 販売100%
伊藤忠食糧㈱食品原料の輸入及び販売100%
プリマハム㈱食肉及び食肉加工品製造・ 販売50.9%
伊藤忠食品㈱酒類、食料品等の卸売・ 販売52.6%
不二製油㈱植物性油脂、業務用 チョコレート、乳化・ 発酵素材、大豆加工素材の事業における開発及び 製造販売43.9%

出資は伊藤忠が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期43,054億円590億円
2023年3月期46,407億円165億円
2024年3月期48,800億円663億円
2025年3月期50,299億円851億円
2026年3月期51,342億円921億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 収益は情報・金融、食料、繊維などの増加により前期比989億円増加し148,231億円となった
  • 食料カンパニーはヤマエグループホールディングスと菓子卸事業の資本再編に合意し、コンフェックスホールディングスの株式40.8%を取得した。同社は（株）ドルチェを完全子会社化し両社の菓子卸売事業を統合した
  • 連結従業員数は114,570人となり、食料30,677人、住生活21,046人などだった

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住生活10%繊維（ブランドの権利・衣料）、紙パルプ、住宅、不動産。

この事業は紙パルプや天然ゴム、住宅資材、タイヤなどの生活資材・物流分野と、不動産開発・分譲・賃貸・管理業などの建設・不動産分野を扱う。木材チップや古紙、セメント、ガラスといった素材から、倉庫事業やトラック輸送業などの物流サービスまで幅広く手がける。オフィスビルや商業施設、住宅の開発も行っている。

  • 紙パルプ
  • 住宅資材
  • タイヤ
  • 不動産開発
  • 物流事業

主な会社

会社何をしている会社か出資
伊藤忠ロジスティクス㈱総合物流業100%
伊藤忠紙パルプ㈱紙、板紙及び紙加工品の 売買及び輸出入100%
伊藤忠セラテック㈱セラミックス原料・製品の 製造・販売100%
ＤＡＩＫＥＮ㈱住宅関連資材の製造・販売100%
伊藤忠建材㈱建設・住宅資材の販売100%
伊藤忠アーバンコミュニ ティ㈱マンション、オフィスビルの管理・サービス業務100%

ほか9社。出資は伊藤忠が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期10,589億円1,052億円
2023年3月期12,854億円948億円
2024年3月期13,981億円662億円
2025年3月期15,323億円697億円
2026年3月期15,412億円608億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 連結従業員数は114,570人となり、食料30,677人、住生活21,046人などだった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

情報・金融8%

この事業はITソリューションやインターネット関連、BPO、医療・ヘルスケアなどの情報・通信分野と、各種金融サービスや保険事業などの金融・保険分野を扱う。データセンター事業やクラウドサービス、携帯電話関連事業なども手がける。クレジットカード事業や保険代理店業、再保険事業といった金融サービスも行っている。

  • ITソリューション
  • データセンター事業
  • 携帯電話関連機器
  • クレジットカード事業

主な会社

会社何をしている会社か出資
伊藤忠テクノソリューションズ㈱システム開発、インフラ 構築、ITマネジメント等の ITソリューション事業100%
アシュリオン・ジャパン㈱携帯電話端末補償サービスの企画運営事業、及び 損害保険の代理業33.3%
㈱ベルシステム２４ ホールディングスBPO、コンタクトセンター 事業40.3%
辻・本郷IT コンサルティング㈱中小企業向けDX支援事業22.2%
㈱外為どっとコム外国為替証拠金取引事業40.2%

出資は伊藤忠が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期8,771億円1,043億円
2023年3月期8,893億円644億円
2024年3月期8,781億円678億円
2025年3月期9,997億円833億円
2026年3月期11,171億円930億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2026年3月期の動き

  • 収益は情報・金融、食料、繊維などの増加により前期比989億円増加し148,231億円となった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

第８4%

この事業は他の７つのカンパニーと協働し、生活消費分野に強みを持つグループのビジネス基盤を活用する区分である。異業種融合やカンパニー横断の取り組みを通じて、市場や消費者ニーズに対応した新たなビジネスの創出や客先開拓を行っている。

  • 新規事業創出
  • カンパニー横断の取り組み
  • 客先開拓

主な会社

会社何をしている会社か出資
㈱ファミリーマートフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業94.7%
㈱セブン銀行ATMプラットフォーム事業（国内・海外）、リテール 金融事業、法人サービス 事業20.4%
アンドファーマ㈱医薬品の製造・販売20%
TAIWAN DISTRIBUTION CENTER CO., LTD.コンビニエンスストア等への商品供給48.3%

出資は伊藤忠が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期4,599億円490億円
2023年3月期4,712億円231億円
2024年3月期5,193億円358億円
2025年3月期5,158億円651億円
2026年3月期5,181億円450億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は出資先と子会社、衣料や食品や住まいの小売と消費者向けの会社、そして中国やアジアの流通のパートナーだ。

伊藤忠商事（8001）：誰に売る伊藤忠商事（8001）：誰に売る主な客出資先・子会社コンビニ・食品・繊維利益の取り分小売と消費者向けの会社衣料・食品・住まい仕入れと物流海外の事業パートナー中国・アジアの流通出資と取引伊藤忠商事（8001）：誰に売る伊藤忠商事（8001）：誰に売る主な客出資先・子会社コンビニ・食品・繊維利益の取り分小売と消費者向けの会社衣料・食品・住まい仕入れと物流海外の事業パートナー中国・アジアの流通出資と取引

業績5年

2026年3月期の売上収益は15兆円、営業利益は7,173億円、当期利益：親会社の所有者に帰属は9,003億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は21%増えた。

伊藤忠商事（8001）：業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益：親会社の所有者に帰属。売上収益2022/312兆円2023/314兆円2024/314兆円2025/315兆円2026/315兆円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益7,173億円純利益9,003億円伊藤忠商事（8001）：業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益：親会社の所有者に帰属。売上収益2022/312兆円2023/314兆円2024/314兆円2025/315兆円2026/315兆円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益7,173億円純利益9,003億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益：親会社の所有者に帰属。

営業利益率の推移

売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が4.8%、2025年3月期が4.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

伊藤忠商事（8001）：営業利益率の推移伊藤忠商事（8001）：営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益4.8%2025年3月期 4.7%+0.1%直近の推移4.8% → 4.8%2022年3月期から2026年3月期の推移伊藤忠商事（8001）：営業利益率の推移伊藤忠商事（8001）：営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益4.8%2025年3月期 4.7%+0.1%直近の推移4.8% → 4.8%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率4.8%は、図鑑にある「総合商社」の会社34社の中で上から6番目。中央値は3.3%で、高い方。

売上の伸び+21%は、上から20番目。中央値は+23%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上12,938万円は、上から17番目。中央値は12,917万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、34社の中で上から2番目。中央値は2,758億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

伊藤忠商事（8001）：他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分（四分位）。図鑑にある「総合商社」の会社34社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 3.3%低い高い4.8%　高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +23%低い高い+21%　真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 12,917万円低い高い12,938万円　真ん中あたり売上の大きさ34社の中で中央値 2,758億円低い高い15兆円　高い方伊藤忠商事（8001）：他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分（四分位）。図鑑にある「総合商社」の会社34社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 3.3%低い高い4.8%　高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +23%低い高い+21%　真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 12,917万円低い高い12,938万円　真ん中あたり売上の大きさ34社の中で中央値 2,758億円低い高い15兆円　高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分（四分位）。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に95円が出ていき、営業利益として5円が残る。この期は本業の外の利益（出資先の利益や為替差益など）が加わり、税金を払った後の当期利益：親会社の所有者に帰属は6円と、営業利益を上回った。

伊藤忠商事（8001）：100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先94円費用（材料・人件費・販売など）94円純利益6円伊藤忠商事（8001）：100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先94円費用（材料・人件費・販売など）94円純利益6円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は114,570人。本社は大阪市北区梅田三丁目１番。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり12,938万円になる。

伊藤忠商事（8001）：会社の大きさ伊藤忠商事（8001）：会社の大きさ従業員1人あたりの売上高（万円）12,938万円15兆円 ÷ 114,570人伊藤忠商事（8001）：会社の大きさ伊藤忠商事（8001）：会社の大きさ従業員1人あたりの売上高（万円）12,938万円15兆円 ÷ 114,570人

何に左右される

国内の消費が最も大きい。コンビニや食品や衣料は、物価と給料の関係で買い物の量が動く。出資先の業績は持分法の利益として乗る。

資源の割合は低いが鉄鉱石や原油の値段は効く。海外の利益には為替が、投資には金利が効く。

伊藤忠商事（8001）：何に左右される伊藤忠商事（8001）：何に左右される効くもの国内の消費コンビニ・食品・衣料物価と給料出資先の業績持分法の利益コンビニが大きい資源の値段割合は低いが効く鉄鉱石・原油為替海外の利益円安で円の利益が増える金利投資の借入コスト資産の入れ替え伊藤忠商事（8001）：何に左右される伊藤忠商事（8001）：何に左右される効くもの国内の消費コンビニ・食品・衣料物価と給料出資先の業績持分法の利益コンビニが大きい資源の値段割合は低いが効く鉄鉱石・原油為替海外の利益円安で円の利益が増える金利投資の借入コスト資産の入れ替え

この会社の技術

仕入れから店までの物流と在庫を1つの情報で管理し、消費の変化を早く仕入れに反映する仕組み。

この会社を読む言葉

  • 非資源：資源以外の事業。食品・繊維・機械・情報など
  • 持分法：出資先の利益の取り分を自社の利益に乗せる会計
  • 川下：作る側ではなく、売る側や消費者に近い側

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 営業利益は売上総利益と販売費及び一般管理費から算出。 セグメントは事業別の収益、2026年3月期の値。 東証33業種：卸売業。

数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針

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