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決算データ · 試作 · 2026年3月期

三共生興(8018)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、三共生興の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期285億円18億円543億円68.9%298人
2019年3月期274億円17億円490億円72.7%279人
2020年3月期234億円30億円480億円71.8%266人
2021年3月期172億円20億円11億円11.4%517億円73.5%211人
2022年3月期169億円17億円21億円10.3%507億円77.7%178人
2023年3月期195億円22億円22億円11.5%530億円75.2%215人
2024年3月期213億円25億円22億円11.6%666億円71.1%235人
2025年3月期246億円18億円21億円7.2%698億円72.8%251人
2026年3月期240億円8億円21億円3.1%786億円71.0%247人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益246億円240億円−6
売上原価127億円135億円+7
売上総利益119億円105億円−14
販売費及び一般管理費101億円98億円−4
営業利益(売上総利益−販管費)18億円8億円−10
経常利益26億円21億円−6
税引前利益29億円37億円+8
法人所得税8億円16億円+9
当期利益(親会社の所有者に帰属)21億円21億円−0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物90億円108億円+18
棚卸資産29億円26億円−3
流動資産162億円188億円+26
有形固定資産159億円162億円+3
非流動資産(固定資産)536億円598億円+62
資産合計698億円786億円+88
社債及び借入金(流動)28億円36億円+8
社債及び借入金(非流動)14億円16億円+2
流動負債69億円90億円+20
非流動負債(固定負債)117億円135億円+18
負債合計187億円225億円+38
親会社の所有者に帰属する持分332億円332億円+1
資本合計(純資産)512億円562億円+50
三共生興:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%21%62%現金及び現金同等物108億円(14%)棚卸資産26億円(3%)有形固定資産162億円(21%)その他の資産491億円(62%)三共生興:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%62%現金及び現金同等物108億円(14%)棚卸資産26億円(3%)有形固定資産162億円(21%)その他の資産491億円(62%)
資産合計を100とした構成。
三共生興:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成7%22%42%29%社債及び借入金52億円(7%)その他の負債173億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分332億円(42%)非支配持分229億円(29%)三共生興:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%42%29%社債及び借入金52億円(7%)その他の負債173億円(22%)親会社の所有者に帰属する…332億円(42%)非支配持分229億円(29%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー11億円29億円+17
財務活動によるキャッシュ・フロー-31億円-14億円+17
減価償却費12億円12億円−0
有形固定資産の取得による支出-13億円-12億円+0
配当金の支払額-11億円-16億円−5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ファッション関連事業112億円−8.6%3億円2.6%136億円143人
繊維関連事業104億円−5.9%5億円4.6%34億円59人
不動産関連事業26億円−1.5%7億円28.6%157億円18人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ファッション関連事業 繊維関連事業 不動産関連事業

三共生興:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益19%32%49%ファッション関連事業3億円(19%)繊維関連事業5億円(32%)不動産関連事業7億円(49%)三共生興:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益19%32%49%ファッション関連事業3億円(19%)繊維関連事業5億円(32%)不動産関連事業7億円(49%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員247人
提出会社92人
平均年齢36.9歳
平均勤続年数11.8年
平均年間給与675万円
三共生興:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数65%27%8%ファッション関連事業143億円(65%)繊維関連事業59億円(27%)不動産関連事業18億円(8%)三共生興:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数65%27%ファッション関連事業143億円(65%)繊維関連事業59億円(27%)不動産関連事業18億円(8%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,445人、発行済株式は46,000,000株。

三共生興:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人三木瀧蔵奨学財団20.4%日本マスタートラスト信託銀行7.8%NORTHERN TRUST6.6%HSBC PRIVATE B5.2%一般財団法人サンライズ財団4.8%三菱UFJ銀行4%三井住友銀行4%ROYAL BANK OF 1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合三共生興:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人…20.4%日本マスター…7.8%NORTHERN TRUST6.6%HSBC PRIVATE B5.2%一般財団法人…4.8%三菱UFJ銀行4%三井住友銀行4%ROYAL BANK OF 1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1公益財団法人三木瀧蔵奨学財団20.4%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.8%
3NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)6.6%
4HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA-SEGREG UK IND1 CLT ASSET5.2%
5一般財団法人サンライズ財団4.8%
6三菱UFJ銀行4.0%
7三井住友銀行4.0%
8ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL ISLANDS) LIMITED-REGISTERED CUSTODY1.9%
9ルックホールディングス1.8%
10日本カストディ銀行(信託口)1.6%
三共生興:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元77200%151797%74055%151579%金融機関77200%金融商品取引業者5170%その他の法人151797%外国法人等74055%個人その他151579%三共生興:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元151797%151579%金融機関77200%金融商品取引業者5170%その他の法人151797%外国法人等74055%個人その他151579%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期40.4円15円64%5.0%12.3倍
2019年3月期37.77円20円79%4.6%12.5倍
2020年3月期68.52円20円21%8.6%7.2倍
2021年3月期26.14円15円35%3.2%21.0倍
2022年3月期49.19円24円86%5.5%10.6倍
2023年3月期51.93円25円102%5.6%10.5倍
2024年3月期55.51円27円50%5.1%13.5倍
2025年3月期54.08円27円45%4.3%11.4倍
2026年3月期54.29円27円19%3.9%15.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1932年10月本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を設置
  • 1938年12月三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立1944年1月会社商号を三共生興株式会社に改称1953年7月本社業務を大阪に移す
  • 1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1963年1月東京証券取引所市場第二部に株式上場1968年2月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される
  • 1970年11月当社創業50周年を迎え、社長 三木瀧藏が会長に、副社長 三木武が社長に就任1973年1月三共生興ファッションサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
  • 1973年12月株式会社ブティックサンプチを設立
  • 1981年10月台北支店を設置
  • 1986年12月取締役 三木秀夫が社長に就任
  • 1989年12月株式会社サン・レッツを設立(現・連結子会社)1990年6月大阪・東京両本社制実施1991年3月英国にSAN EAST UK PLCを設立(2019年9月DAKS SIMPSON LIMITEDへ社名変更、現・連結子会社)1991年4月DAKS SIMPSON GROUP PLCを
  • 2008年10月会社分割により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立2009年4月三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サン プロシードを吸収合併2012年6月専務取締役 川﨑賢祥が社長に就任2013年4月香港にSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LT
  • 2013年10月当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継
  • 2014年10月三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併〃SANKYO SEIKO EUROPE S.A.を解散し、仏国にパリ駐在員事務所を開設2015年7月本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転〃マカオにSANKYO SEIKO (MACAU) CO
  • 2019年12月DAKS LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON LIMITEDに譲渡2020年1月三共生興アパレルファッション株式会社が株式会社
  • 2025年11月台湾にSANKYO SEIKO (TAIWAN) Co., LTD.を設立(現・連結子会社) (注)2026年4月1日付けで代表取締役社長CEO 井ノ上 明が代表取締役会長に、常務取締役 宮澤 哲次が代表取締役社長に就任しております。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、三共生興株式会社(当社)及び連結子会社14社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針