決算データ · 試作 · 2026年3月期
住友商事（8053）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、住友商事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 48,273億円 | — | 3,085億円 | — | 77,706億円 | 32.9% | 73,016人 |
| 2019年3月期 | 53,392億円 | — | 3,205億円 | — | 79,165億円 | 35.0% | 65,662人 |
| 2020年3月期 | 52,998億円 | — | 1,714億円 | — | 81,286億円 | 31.3% | 72,642人 |
| 2021年3月期 | 46,451億円 | 505億円 | -1,531億円 | 1.1% | 80,800億円 | 31.3% | 74,920人 |
| 2022年3月期 | 54,950億円 | 2,957億円 | 4,637億円 | 5.4% | 95,822億円 | 33.4% | 74,253人 |
| 2023年3月期 | 68,179億円 | 4,230億円 | 5,653億円 | 6.2% | 101,054億円 | 37.4% | 78,235人 |
| 2024年3月期 | 69,103億円 | 4,149億円 | 3,864億円 | 6.0% | 110,326億円 | 40.3% | 79,692人 |
| 2025年3月期 | 72,921億円 | 4,050億円 | 5,619億円 | 5.6% | 116,312億円 | 40.0% | 83,327人 |
| 2026年3月期 | 73,373億円 | 3,983億円 | 6,003億円 | 5.4% | 136,383億円 | 33.9% | 82,488人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 72,921億円 | 73,373億円 | +452 |
| 売上原価 | 58,473億円 | 58,276億円 | −197 |
| 売上総利益 | 14,448億円 | 15,097億円 | +649 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,397億円 | 11,114億円 | +717 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4,050億円 | 3,983億円 | −68 |
| 持分法による投資損益 | 2,770億円 | 2,667億円 | −103 |
| 金融収益・費用（純額） | 257億円 | 337億円 | +80 |
| 税引前利益 | 6,956億円 | 7,020億円 | +64 |
| 法人所得税 | 866億円 | 517億円 | −349 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5,619億円 | 6,003億円 | +385 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 5,706億円 | 10,054億円 | +4,348 |
| 棚卸資産 | 16,538億円 | 17,820億円 | +1,282 |
| 流動資産 | 50,741億円 | 66,357億円 | +15,615 |
| 有形固定資産 | 12,326億円 | 12,733億円 | +407 |
| のれん | 3,215億円 | 3,466億円 | +251 |
| 非流動資産（固定資産） | 65,570億円 | 70,027億円 | +4,456 |
| 資産合計 | 116,312億円 | 136,383億円 | +20,072 |
| 社債及び借入金（流動） | 5,801億円 | 9,517億円 | +3,716 |
| 社債及び借入金（非流動） | 26,747億円 | 32,255億円 | +5,508 |
| 負債合計 | 67,456億円 | 89,032億円 | +21,576 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 46,485億円 | 46,286億円 | −199 |
| 資本合計（純資産） | 48,856億円 | 47,352億円 | −1,504 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,123億円 | 8,135億円 | +2,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,614億円 | -1,559億円 | +3,055 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,474億円 | -2,525億円 | −52 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,028億円 | -1,059億円 | −31 |
| 配当金の支払額 | -1,550億円 | -1,629億円 | −79 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄鋼 | 14,543億円 | −10.8% | 1,749億円 | 743億円 | 5.1% | 11,995億円 | 4,940人 |
| 自動車 | 6,170億円 | −14.0% | 1,398億円 | 632億円 | 10.2% | 8,617億円 | 8,767人 |
| 輸送機・建機 | 8,318億円 | +4.6% | 2,168億円 | 889億円 | 10.7% | 18,749億円 | 11,496人 |
| 都市総合開発 | 4,872億円 | +14.9% | 1,363億円 | 816億円 | 16.7% | 17,929億円 | 4,924人 |
| メディア・デジタル | 7,910億円 | +29.2% | 2,175億円 | 513億円 | 6.5% | 14,927億円 | 21,583人 |
| ライフスタイル | 10,733億円 | +5.6% | 2,627億円 | -36億円 | -0.3% | 8,196億円 | 16,885人 |
| 資源 | 3,244億円 | +8.7% | 419億円 | 824億円 | 25.4% | 24,637億円 | 867人 |
| 化学品・エレクトロニクス・農業 | 10,756億円 | −1.9% | 1,505億円 | 265億円 | 2.5% | 9,427億円 | 6,912人 |
| エネルギートランスフォーメーション | 7,000億円 | −1.4% | 1,770億円 | 1,024億円 | 14.6% | 19,778億円 | 3,306人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：鉄鋼 化学品・エレクトロニクス・農業 ライフスタイル 輸送機・建機 メディア・デジタル エネルギートランスフォーメーション 自動車 都市総合開発 資源
従業員
連結従業員82,488人
提出会社4,938人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数18年
平均年間給与1,840万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は244,782人、発行済株式は1,211,426,667株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 15.8% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 9.8% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 5.4% |
| 4 | 住友生命保険 | 2.6% |
| 5 | CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.9% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.7% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.6% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.2% |
| 9 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.1% |
| 10 | バークレイズ証券 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 247.13円 | 62円 | 39% | 12.5% | 7.3倍 |
| 2019年3月期 | 256.68円 | 75円 | 36% | 12.0% | 6.0倍 |
| 2020年3月期 | 137.18円 | 80円 | 96% | 6.4% | 9.0倍 |
| 2021年3月期 | -122.42円 | 70円 | — | -6.0% | — |
| 2022年3月期 | 370.79円 | 110円 | 48% | 16.2% | 5.7倍 |
| 2023年3月期 | 452.63円 | 115円 | 35% | 16.2% | 5.2倍 |
| 2024年3月期 | 315.87円 | 125円 | 62% | 9.4% | 11.6倍 |
| 2025年3月期 | 463.66円 | 130円 | 31% | 12.4% | 7.3倍 |
| 2026年3月期 | 499.09円 | 150円 | 25% | 12.9% | 11.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 収益は前期比452億円増加し7兆3,373億円となり、売上総利益はSCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による利益増等により前期比649億円増加し1兆5,097億円となった
- 税引前利益は前期比64億円増加し7,020億円となり、当期利益（親会社の所有者に帰属）は前期比385億円増加し6,003億円となった
- メディア・デジタルグループの売上総利益はSCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化などにより前期比532億円増加し2,175億円となった
- 自動車グループの当期利益は主力市場における競争激化や中東情勢の影響による自動車流通事業の減益があったが、マイダス社売却益等により前期比120億円増加し632億円となった
- ライフスタイルグループの当期利益は欧米州青果事業のメロン事業の不調及び売却損などにより前期比177億円減少し36億円の損失となった
- 成長戦略として、有形固定資産及び投資不動産の取得に1,418億円、事業の取得及びその他の投資の取得に2,480億円を投資した
- 株主資本はSCSK株式の追加取得や配当金の支払、自己株式の取得などにより前期比199億円減少し4兆6,286億円となった
- ネット有利子負債はSCSK株式の追加取得などにより前期比4,747億円増加し3兆1,472億円となり、ネットDERは0.11ポイント上昇し0.68倍となった
2025年3月期
- 収益は前期比3,818億円増加し7兆2,921億円となり、売上総利益は自動車流通販売事業の伸びやデジタル事業でのネットワンシステムズ新規連結等により前期比1,023億円増加し1兆4,448億円となった
- 税引前利益は前期比1,679億円増加し6,956億円、当期利益（親会社の所有者に帰属）は前期比1,755億円増加し5,619億円となった
- マダガスカルニッケル事業のプロジェクト会社が英国裁判所に申し立てていたRestructuring Planが2024年11月に認可され、同年12月に債務整理手続が完了した
- メディア・デジタルグループの当期利益は国内主要事業会社の伸びやティーガイア売却関連益等により、前期の104億円の損失から452億円へ改善した
- 都市総合開発グループの売上総利益は前期比25億円増の1,196億円となり、当期利益は不動産事業における資産入替の促進により前期比306億円増加し771億円となった
- 資源グループの当期利益は銅・アルミ価格の上昇等により、前期のマダガスカルニッケル事業の減損損失計上の反動もあり95億円の損失から911億円へ改善した
- 投資活動として洋上風力発電用の基礎構造物製造事業への出資、建設機械代理店企業BIA Groupへの出資、SCSKによるネットワンシステムズへの出資等を実行した
- ネット有利子負債は前期比1,491億円増加し2兆6,725億円、株主資本は当期利益の計上等により前期比2,030億円増加し4兆6,485億円となった
2024年3月期
- 収益は前期比924億円増加し6兆9,103億円となり、売上総利益は自動車流通販売事業や建設機械事業（北米）、国内電力小売事業の伸び等により前期比1,077億円増加し1兆3,425億円となった
- 持分法による投資損益はマダガスカルニッケル事業の減損損失やミャンマー通信事業の貸倒引当金計上等により前期比800億円減少し1,724億円となり、当期利益（親会社の所有者に帰属）は前期比1,790億円減少し3,864億円となった
- マダガスカルニッケル事業のプロジェクト会社の生産量見通しを下方修正し事業計画を見直した結果、持分法投資額等の合計で754億62百万円の減損損失を計上した
- 北欧駐車場事業について、行動様式の変容やインフレ継続等の事業環境変化を踏まえ事業計画を見直し、のれんにつき122億49百万円の減損損失を計上した
- 輸送機・建機セグメントの当期利益は自動車流通販売事業や建設機械事業の伸び、航空機リース事業及び米国タイヤ販売事業における一過性利益等により前期比560億円増加し1,480億円となった
- 資源・化学品セグメントの当期利益は資源・エネルギー価格の下落やマダガスカルニッケル事業の減損損失等により前期比2,145億円減少し524億円となった
- 投資活動として米国建設機材レンタル会社の資産買収、北ハノイサステナブルシティへの増資、米国硫酸事業の買収、国内外不動産案件の取得等を実行した
- 資産合計は円安の影響等により前期末比9,272億円増加し11兆326億円、株主資本は円安の影響や当期利益の計上等により6,668億円増加し4兆4,455億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1919年12月大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
- 1944年11月株式会社住友ビルデイング(
- 1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。
- 1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。
- 1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。
- 1949年8月大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。
- 1950年7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。
- 1952年3月米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。
- 1952年6月社名を住友商事株式会社と改称。
- 1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
- 1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、
- 1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。
- 1970年8月相互貿易株式会社(
- 1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。
- 1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。
- 1979年6月営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
- 1995年1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。
- 2000年4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。
- 2001年4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
- 2001年6月東京都中央区に本店を移転。
- 2003年4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
- 2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。
- 2014年4月国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。
- 2015年4月コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。
- 2016年4月国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。
- 2018年9月東京都千代田区(現在地)に本店を移転。
- 2021年4月営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。
- 2022年4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2024年4月従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット(SBU)に再編し、9つの営業グループを設置。
- 2026年3月東京証券取引所プライム市場に上場していた当社連結子会社SCSK株式会社に対する当社連結子会社SCインベストメンツ・マネジメント株式会社を通じた公開買付けにより同社は上場廃止。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名鉄鋼鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住友商事グローバルメタルズ(子)Eryngium(子)Edgen Group(子)自動車自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を推進。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YARD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYV6）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOTW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1TH）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE28）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針