決算データ · 試作 · 2026年3月期
佐藤商事（8065）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、佐藤商事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,084億円 | — | 31億円 | — | 1,240億円 | 35.1% | 798人 |
| 2019年3月期 | 2,169億円 | — | 32億円 | — | 1,275億円 | 34.4% | 831人 |
| 2020年3月期 | 2,062億円 | — | 29億円 | — | 1,113億円 | 38.6% | 992人 |
| 2021年3月期 | 1,755億円 | 28億円 | 28億円 | 1.6% | 1,159億円 | 40.8% | 990人 |
| 2022年3月期 | 2,362億円 | 57億円 | 40億円 | 2.4% | 1,521億円 | 33.2% | 1,012人 |
| 2023年3月期 | 2,750億円 | 61億円 | 62億円 | 2.2% | 1,637億円 | 34.0% | 1,040人 |
| 2024年3月期 | 2,740億円 | 65億円 | 65億円 | 2.4% | 1,729億円 | 37.5% | 1,031人 |
| 2025年3月期 | 2,846億円 | 68億円 | 60億円 | 2.4% | 1,711億円 | 39.8% | 1,057人 |
| 2026年3月期 | 2,922億円 | 77億円 | 66億円 | 2.6% | 1,812億円 | 42.3% | 1,075人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,846億円 | 2,922億円 | +76 |
| 売上原価 | 2,618億円 | 2,682億円 | +64 |
| 売上総利益 | 228億円 | 240億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 160億円 | 163億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 68億円 | 77億円 | +9 |
| 経常利益 | 72億円 | 82億円 | +10 |
| 税引前利益 | 84億円 | 88億円 | +4 |
| 法人所得税 | 24億円 | 23億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 60億円 | 66億円 | +6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 39億円 | 60億円 | +21 |
| 棚卸資産 | 295億円 | 302億円 | +7 |
| 流動資産 | 1,256億円 | 1,292億円 | +36 |
| 有形固定資産 | 246億円 | 253億円 | +7 |
| 非流動資産（固定資産） | 456億円 | 520億円 | +65 |
| 資産合計 | 1,711億円 | 1,812億円 | +101 |
| 社債及び借入金（流動） | 261億円 | 352億円 | +91 |
| 社債及び借入金（非流動） | 61億円 | 13億円 | −48 |
| 流動負債 | 923億円 | 971億円 | +48 |
| 非流動負債（固定負債） | 104億円 | 72億円 | −33 |
| 負債合計 | 1,027億円 | 1,043億円 | +16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 574億円 | 616億円 | +42 |
| 資本合計（純資産） | 685億円 | 770億円 | +85 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21億円 | 14億円 | −7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | 18億円 | +5 |
| 減価償却費 | 12億円 | 14億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -43億円 | -23億円 | +20 |
| 配当金の支払額 | -16億円 | -17億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄鋼事業 | 1,758億円 | −1.2% | — | 31億円 | 1.8% | 987億円 | 693人 |
| 非鉄金属事業 | 407億円 | −3.1% | — | 6億円 | 1.4% | 162億円 | 110人 |
| 電子事業 | 527億円 | +20.8% | — | 32億円 | 6.1% | 307億円 | 98人 |
| ライフ営業事業 | 115億円 | +18.1% | — | 6億円 | 5.5% | 42億円 | 79人 |
| 機械・工具事業 | 63億円 | −9.3% | — | 0億円 | 0.0% | 27億円 | 23人 |
| 営業開発事業 | 53億円 | +19.0% | — | 2億円 | 2.8% | 21億円 | 13人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：鉄鋼事業 電子事業 非鉄金属事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業
従業員
連結従業員1,075人
提出会社661人
平均年齢43.8歳
平均勤続年数14.3年
平均年間給与877万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,799人、発行済株式は21,799,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.5% |
| 2 | 三神興業 | 7.7% |
| 3 | いすゞ自動車 | 7.0% |
| 4 | 佐藤商事取引先持株会 | 3.1% |
| 5 | ＮＯＫ | 3.0% |
| 6 | 日本シイエムケイ | 3.0% |
| 7 | りそな銀行 | 2.7% |
| 8 | マーシャン持株会 | 2.6% |
| 9 | 三原不動産 | 2.6% |
| 10 | 山陽特殊製鋼 | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 145.54円 | 40円 | 37% | 7.5% | 8.0倍 |
| 2019年3月期 | 150.49円 | 43円 | 39% | 7.4% | 6.0倍 |
| 2020年3月期 | 132.84円 | 43円 | 42% | 6.6% | 6.3倍 |
| 2021年3月期 | 129.65円 | 43円 | 38% | 6.2% | 8.4倍 |
| 2022年3月期 | 189.52円 | 58円 | 35% | 8.2% | 6.1倍 |
| 2023年3月期 | 293.34円 | 67円 | 28% | 11.7% | 4.8倍 |
| 2024年3月期 | 306.89円 | 73円 | 29% | 10.7% | 5.8倍 |
| 2025年3月期 | 285.9円 | 76円 | 33% | 9.0% | 5.2倍 |
| 2026年3月期 | 314.18円 | 82円 | 39% | 9.1% | 7.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1930年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業
- 1937年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）
- 1949年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）
- 1949年6月佐藤商事合資会社を吸収合併
- 1954年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設
- 1955年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立
- 1956年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設
- 1960年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）
- 1962年5月東京証券取引所市場第2部に上場
- 1964年2月群馬県太田市に太田支店新設
- 1966年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）
- 1969年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）
- 1970年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設
- 1972年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）
- 1973年2月新潟県長岡市に長岡支店新設
- 1973年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設
- 1977年2月日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）
- 1982年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）
- 1983年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設
- 1988年11月東京証券取引所市場第1部に上場
- 1992年1月新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設
- 2001年10月福島県田村郡に郡山支店新設
- 2003年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）
- 2004年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）
- 2007年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設 SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）
- 2007年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）
- 2008年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設
- 2010年2月東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転
- 2010年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社） 愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設
- 2010年5月SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする
- 2010年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）
- 2011年1月UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする
- 2011年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得
- 2012年5月YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社）
- 2012年7月PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする（現・連結子会社）
- 2013年4月兵庫県三田市に関西鋼材センター新設
- 2015年5月SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立
- 2015年8月大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）
- 2016年1月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設 上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設
- 2026年3月SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立広州佐商貿易有限公司を設立、子会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社及び関連会社5社（2026年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （鉄鋼事業） 当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。 また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFE8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0AO）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNOB）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZNF）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OA1T）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針