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決算データ · 試作 · 2026年3月期

東京産業(8070)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東京産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期—人
2019年3月期1,250億円14億円752億円31.4%281人
2020年3月期979億円21億円718億円33.8%338人
2021年3月期1,130億円19億円18億円1.7%758億円35.6%333人
2022年3月期559億円24億円12億円4.3%909億円29.5%350人
2023年3月期655億円7億円-50億円1.1%761億円27.9%358人
2024年3月期650億円-45億円-16億円-7.0%808億円24.6%381人
2025年3月期707億円23億円22億円3.2%846億円24.8%397人
2026年3月期632億円34億円25億円5.4%1,021億円24.7%402人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益707億円632億円−75
売上原価615億円519億円−95
売上総利益93億円113億円+20
販売費及び一般管理費70億円79億円+9
営業利益(売上総利益−販管費)23億円34億円+12
経常利益27億円41億円+14
税引前利益33億円30億円−2
法人所得税11億円5億円−6
当期利益(親会社の所有者に帰属)22億円25億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物160億円194億円+34
流動資産627億円815億円+188
有形固定資産89億円40億円−49
非流動資産(固定資産)219億円206億円−13
資産合計846億円1,021億円+176
社債及び借入金(流動)81億円80億円−1
社債及び借入金(非流動)22億円20億円−2
流動負債559億円724億円+165
非流動負債(固定負債)77億円45億円−32
負債合計636億円769億円+133
親会社の所有者に帰属する持分180億円195億円+16
資本合計(純資産)210億円253億円+43
東京産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%77%現金及び現金同等物194億円(19%)有形固定資産40億円(4%)その他の資産788億円(77%)東京産業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%77%現金及び現金同等物194億円(19%)有形固定資産40億円(4%)その他の資産788億円(77%)
資産合計を100とした構成。
東京産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%65%19%6%社債及び借入金101億円(10%)その他の負債668億円(65%)親会社の所有者に帰属する持分195億円(19%)非支配持分57億円(6%)東京産業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成65%19%社債及び借入金101億円(10%)その他の負債668億円(65%)親会社の所有者に帰属する…195億円(19%)非支配持分57億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー54億円48億円−6
財務活動によるキャッシュ・フロー-75億円-14億円+61
減価償却費6億円5億円−1
有形固定資産の取得による支出-14億円-5億円+9
配当金の支払額-10億円-10億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
電力事業239億円+51.6%22億円9.1%124人
環境・化学・機械事業334億円−33.0%10億円2.9%202人
生活産業事業59億円+16.2%3億円4.5%16人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):環境・化学・機械事業 電力事業 生活産業事業

東京産業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益64%28%8%電力事業22億円(64%)環境・化学・機械事業10億円(28%)生活産業事業3億円(8%)東京産業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益64%28%電力事業22億円(64%)環境・化学・機械事業10億円(28%)生活産業事業3億円(8%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員402人
提出会社345人
平均年齢43.88歳
平均勤続年数13.9年
平均年間給与959万円
東京産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数36%59%電力事業124億円(36%)環境・化学・機械事業202億円(59%)生活産業事業16億円(5%)東京産業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数36%59%電力事業124億円(36%)環境・化学・機械事業202億円(59%)生活産業事業16億円(5%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,735人、発行済株式は28,678,486株。

東京産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。西華産業12.5%日本マスタートラスト信託銀行10.3%三菱重工業9.2%光通信KK投資事業有限責任組6.7%UH Partners 2投4.2%東京エネシス3.6%日本カストディ銀行(信託口)2.5%明治安田生命保険相互会社1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東京産業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。西華産業12.5%日本マスター…10.3%三菱重工業9.2%光通信KK投…6.7%UH Partners …4.2%東京エネシス3.6%日本カストデ…2.5%明治安田生命…1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1西華産業12.5%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.3%
3三菱重工業9.2%
4光通信KK投資事業有限責任組合6.7%
5UH Partners 2投資事業有限責任組合4.2%
6東京エネシス3.6%
7日本カストディ銀行(信託口)2.5%
8明治安田生命保険相互会社1.9%
9タクマ1.9%
10フジタ1.9%
東京産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元50875%89096%128591%金融機関50875%金融商品取引業者7595%その他の法人89096%外国法人等10073%個人その他128591%東京産業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元89096%128591%金融機関50875%金融商品取引業者7595%その他の法人89096%外国法人等10073%個人その他128591%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期18円32%
2019年3月期51.24円20円39%5.8%9.9倍
2020年3月期77.04円24円33%8.7%6.3倍
2021年3月期67.76円26円40%7.2%9.5倍
2022年3月期42.94円26円55%4.3%16.9倍
2023年3月期-191.22円30円209%1.8%40.7倍
2024年3月期-60.96円36円
2025年3月期83.07円36円52%10.6%8.3倍
2026年3月期96.34円38円45%10.9%9.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1947年10月三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。1948年5月本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転
  • 1950年11月名古屋出張所(現東海支店)開設1951年3月仙台出張所(現東北支店)開設1951年4月大阪出張所(現関西支店)開設1951年7月本店を東京都千代田区丸の内二丁目8番地に移転1956年6月台北出張所(現台北支店)開設1957年4月三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ
  • 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年7月本店を東京都千代田区丸の内三丁目2番地に移転1977年4月TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立1987年2月東京産業不動産株式会社設立1994年9月240万株公募増資1995年8月投資単位を500株に変
  • 2006年10月菱東貿易(上海)有限公司設立2007年7月大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設
  • 2011年10月TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立
  • 2012年12月PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立2013年4月TOKYO SANGYO, INC.設立
  • 2013年10月投資単位を100株に変更2014年5月TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立2014年7月TOKYO SANGYO EUROPE GmbH設立2016年4月社会環境イノベーション株式会社設立
  • 2017年11月TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立2018年4月株式会社アイ・エー・エッチ子会社化2018年6月TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.設立
  • 2019年10月TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.設立
  • 2019年10月株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化2020年5月TOKYO SANGYO EUROPE GmbHハンガリー支店開設
  • 2021年10月株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併
  • 2021年11月合同会社会津こもれび発電所出資2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行2023年4月TOKYO SANGYO EUROPE GmbHポーランド支店開設
  • 2023年11月菱棟機械(上海)有限公司設立

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社14社、関連会社2社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針