決算データ · 試作 · 2025年12月期
ユニ・チャーム（8113）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ユニ・チャームの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 6,883億円 | — | 614億円 | — | 7,955億円 | 55.5% | 16,207人 |
| 2019年12月期 | 7,142億円 | — | 461億円 | — | 8,640億円 | 54.8% | 16,304人 |
| 2020年12月期 | 7,275億円 | — | 523億円 | — | 8,934億円 | 55.2% | 16,665人 |
| 2021年12月期 | 7,827億円 | 1,225億円 | 728億円 | 15.6% | 9,877億円 | 56.5% | 16,308人 |
| 2022年12月期 | 8,980億円 | 1,196億円 | 676億円 | 13.3% | 10,492億円 | 59.0% | 16,206人 |
| 2023年12月期 | 9,418億円 | 1,280億円 | 861億円 | 13.6% | 11,336億円 | 61.4% | 16,223人 |
| 2024年12月期 | 9,890億円 | 1,385億円 | 818億円 | 14.0% | 12,400億円 | 62.3% | 16,464人 |
| 2025年12月期 | 9,453億円 | 1,089億円 | 652億円 | 11.5% | 12,232億円 | 65.0% | 16,542人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,890億円 | 9,453億円 | −437 |
| 売上原価 | 5,991億円 | 5,757億円 | −234 |
| 売上総利益 | 3,899億円 | 3,696億円 | −204 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,515億円 | 2,607億円 | +92 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,385億円 | 1,089億円 | −296 |
| 税引前利益 | 1,345億円 | 1,054億円 | −292 |
| 法人所得税 | 393億円 | 345億円 | −48 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 818億円 | 652億円 | −166 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,611億円 | 2,531億円 | −80 |
| 棚卸資産 | 1,211億円 | 1,233億円 | +22 |
| 流動資産 | 6,710億円 | 6,416億円 | −294 |
| 有形固定資産 | 2,932億円 | 2,758億円 | −175 |
| のれん | 501億円 | 505億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,689億円 | 5,815億円 | +126 |
| 資産合計 | 12,400億円 | 12,232億円 | −168 |
| 負債合計 | 3,663億円 | 3,319億円 | −343 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,731億円 | 7,947億円 | +217 |
| 資本合計（純資産） | 8,737億円 | 8,913億円 | +176 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,371億円 | 1,315億円 | −56 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -738億円 | -587億円 | +151 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -668億円 | -839億円 | −171 |
| 配当金の支払額 | -247億円 | -287億円 | −40 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：パーソナルケア ペットケア
従業員
連結従業員16,542人
提出会社1,429人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与875万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は99,640人、発行済株式は1,862,502,957株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ユニテック(株) | 26.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） | 10.1% |
| 3 | 高原基金(株) | 4.8% |
| 4 | (株)日本カストディ銀行（信託口） | 3.5% |
| 5 | (株)伊予銀行 | 2.6% |
| 6 | 日本生命保険(相) | 2.1% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385864 | 1.8% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.6% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS | 1.4% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 103.73円 | 24円 | 32% | 14.8% | 34.3倍 |
| 2019年12月期 | 77.53円 | 28円 | 47% | 10.1% | 47.7倍 |
| 2020年12月期 | 29.2円 | 32円 | 231% | 10.8% | 55.8倍 |
| 2021年12月期 | 40.59円 | 36円 | 36% | 13.8% | 41.0倍 |
| 2022年12月期 | 37.87円 | 38円 | 329% | 11.5% | 44.6倍 |
| 2023年12月期 | 48.47円 | 40円 | 20% | 13.1% | 35.1倍 |
| 2024年12月期 | 46.41円 | 44円 | 22% | 11.1% | 28.1倍 |
| 2025年12月期 | 37.3円 | 18円 | 32% | 8.3% | 24.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上高は前期比4.4%減の9,452億68百万円、コア営業利益は前期比21.4%減の1,088億84百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比20.3%減の652億12百万円となった
- 2025年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施した
- 2025年9月にインドで物品・サービス税（GST）の制度改正が行われたことに伴い69億20百万円の評価損失を認識した
- 2024年11月、2025年3月及び10月に中国で報道された生理用品の品質や廃棄管理に関する風評の影響により、フェミニンケア関連商品の販売が一時的に減少した
- インドでベビーケア用品の3番目の工場が2025年2月に再稼働し、供給体制を強化した
- パーソナルケアの売上高は前期比6.3%減の7,744億28百万円、セグメント利益（コア営業利益）は前期比25.0%減の831億97百万円となった
- ペットケアの売上高は前期比5.0%増の1,560億84百万円、セグメント利益（コア営業利益）は前期比6.9%減の240億67百万円となった
- 資産合計は前期末比167億97百万円減の1兆2,231億76百万円、親会社所有者帰属持分比率は前期末の62.3%から65.0%となった
- 資本合計は親会社の所有者に帰属する当期利益652億12百万円の計上がある一方、配当金の支払い286億49百万円、自己株式の増加210億16百万円等により前期末比175億48百万円増の8,912億59百万円となった
2024年12月期
- 売上高は前期比5.0%増の9,889億81百万円、コア営業利益は前期比8.2%増の1,384億63百万円となったが、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比4.9%減の818億42百万円となった
- パーソナルケアの売上高は前期比4.7%増の8,261億円、セグメント利益（コア営業利益）は前期比7.3%増の1,108億83百万円となった
- ペットケアの売上高は前期比6.6%増の1,486億73百万円、セグメント利益（コア営業利益）は前期比11.9%増の258億40百万円となった
- 資産合計は前期末比1,063億46百万円増の1兆2,399億73百万円、親会社所有者帰属持分比率は前期末の61.4%から62.3%となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金支払いや自己株式の取得等により667億94百万円の支出となった
- 連結従業員数は16,464名となり、パーソナルケア15,278名、ペットケア548名だった
- 設備投資はパーソナルケアの生産増強・合理化に338億41百万円、ペットケアに100億5百万円を実施した
2023年12月期
- 売上高は前期比4.9%増の9,417億90百万円、コア営業利益は前期比7.0%増の1,279億74百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比27.3%増の860億53百万円となった
- 2023年第2四半期にCOVID-19の感染症法上の位置付けが変更されたことや気温上昇の影響を受け、マスクカテゴリーの需要が変化した
- パーソナルケアの売上高は前期比3.8%増の7,938億45百万円、セグメント利益（コア営業利益）は前期比3.6%増の1,044億81百万円となった
- ペットケアの売上高は前期比11.3%増の1,394億46百万円、セグメント利益（コア営業利益）は前期比25.8%増の230億83百万円となった
- 資産合計は前期末比844億10百万円増の1兆1,336億27百万円、親会社所有者帰属持分比率は前期末の59.0%から61.4%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比701億99百万円増加の1,624億15百万円の収入となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年2月高原慶一朗が大成化工㈱を設立 建材の製造、販売を開始
- 1963年8月衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始
- 1974年3月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡
- 1974年9月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更
- 1976年8月東京証券取引所市場第二部に上場
- 1981年8月幼児用紙おむつの販売を開始
- 1984年10月台湾-大中華圏に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立
- 1985年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1987年7月Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.を設立
- 1993年6月ユニ・チャーム東日本㈱を設立
- 1993年11月Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立
- 1995年12月上海尤妮佳有限公司を設立
- 1997年6月PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（設立時社名PT Uni-Charm Indonesia）を設立
- 1998年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡
- 1999年2月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更
- 1999年5月ユニ・チャーム中日本㈱を設立
- 1999年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡
- 2001年11月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立
- 2002年1月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更
- 2002年2月尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立
- 2002年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更
- 2004年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場
- 2005年9月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定
- 2005年12月Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.を買収
- 2006年2月LG Unicharm Co., Ltd.（旧商号Uni-Charm Co., Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始
- 2008年7月Unicharm India Private Ltd.（設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.）を設立
- 2008年9月APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更
- 2009年1月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併
- 2010年9月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併
- 2011年9月尤妮佳（中国）投資有限公司を設立
- 2011年9月Diana Unicharm Joint Stock Company（設立時社名Diana Joint Stock Company）の株式の95％を取得
- 2011年12月The Hartz Mountain Corporationの株式の51％を取得
- 2012年7月尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立
- 2013年4月Myanmar Care Products Ltd.の株式の88％を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の全株式を取得
- 2013年8月Myanmar Care Products Ltd.の株式の10％を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更
- 2022年4月DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場MYCARE Unicharm Co.,Ltd.がUnicharm Myanmar Company Limited に社名変更東京証券
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社8社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSEU）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VFIF）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5WP）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QG6V）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針