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決算データ · 試作 · 2025年8月期

ヤマトインターナショナル(8127)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ヤマトインターナショナルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年8月期165億円5億円234億円75.3%201人
2019年8月期168億円5億円234億円74.2%196人
2020年8月期143億円-13億円209億円75.5%195人
2021年8月期137億円-4億円0億円-2.7%210億円75.9%194人
2022年8月期194億円1億円5億円0.7%214億円74.8%182人
2023年8月期208億円3億円6億円1.4%225億円74.7%172人
2024年8月期211億円3億円4億円1.2%240億円72.3%165人
2025年8月期194億円-2億円1億円-1.0%233億円74.3%159人

損益の内訳

2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益211億円194億円−17
売上原価92億円85億円−7
売上総利益120億円110億円−10
販売費及び一般管理費117億円112億円−6
営業利益(売上総利益−販管費)3億円-2億円−5
経常利益4億円-1億円−5
税引前利益4億円3億円−2
法人所得税1億円1億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円1億円−2

財政状態

2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物52億円49億円−3
棚卸資産21億円24億円+3
流動資産110億円103億円−7
有形固定資産68億円67億円−1
非流動資産(固定資産)130億円130億円−0
資産合計240億円233億円−7
社債及び借入金(非流動)6億円6億円+0
流動負債54億円46億円−8
非流動負債(固定負債)13億円14億円+1
負債合計67億円60億円−7
親会社の所有者に帰属する持分161億円159億円−2
資本合計(純資産)174億円173億円−0
ヤマトインターナショナル:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成21%10%29%40%現金及び現金同等物49億円(21%)棚卸資産24億円(10%)有形固定資産67億円(29%)その他の資産94億円(40%)ヤマトインターナショナル:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成21%29%40%現金及び現金同等物49億円(21%)棚卸資産24億円(10%)有形固定資産67億円(29%)その他の資産94億円(40%)
資産合計を100とした構成。
ヤマトインターナショナル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成23%68%6%社債及び借入金6億円(3%)その他の負債54億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分159億円(68%)非支配持分15億円(6%)ヤマトインターナショナル:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成23%68%社債及び借入金6億円(3%)その他の負債54億円(23%)親会社の所有者に帰属する…159億円(68%)非支配持分15億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー10億円-9億円−19
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-3億円+2
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-4億円−2
配当金の支払額-4億円-3億円+0

セグメント

2025年8月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
繊維製品製造販売業192億円−8.1%3億円1.6%93億円124人
不動産賃貸事業3億円+3.6%1億円48.3%39億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):繊維製品製造販売業 不動産賃貸事業

ヤマトインターナショナル:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年8月期・セグメント別の当期利益69%31%繊維製品製造販売業3億円(69%)不動産賃貸事業1億円(31%)ヤマトインターナショナル:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年8月期・セグメント別の当期利益69%31%繊維製品製造販売業3億円(69%)不動産賃貸事業1億円(31%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員159人
提出会社151人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数16.9年
平均年間給与539万円

株主

2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,199人、発行済株式は21,302,000株。

ヤマトインターナショナル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。セネシオ有限会社12.7%INTERACTIVE BR5.5%三菱UFJ銀行5%盤若 智基2.9%日本生命保険相互会社2.8%日本マスタートラスト信託銀行2.2%藤原 美和子1.8%盤若 真美1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ヤマトインターナショナル:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。セネシオ有限…12.7%INTERACTIVE BR5.5%三菱UFJ銀行5%盤若 智基2.9%日本生命保険…2.8%日本マスター…2.2%藤原 美和子1.8%盤若 真美1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1セネシオ有限会社12.7%
2INTERACTIVE BROKERS LLC5.5%
3三菱UFJ銀行5.0%
4盤若 智基2.9%
5日本生命保険相互会社2.8%
6日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.2%
7藤原 美和子1.8%
8盤若 真美1.7%
9りそな銀行1.5%
10MNインターファッション1.5%
ヤマトインターナショナル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元23655%49767%121568%金融機関23655%金融商品取引業者2932%その他の法人49767%外国法人等14632%個人その他121568%ヤマトインターナショナル:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元49767%121568%金融機関23655%金融商品取引業者2932%その他の法人49767%外国法人等14632%個人その他121568%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年8月期22.92円19円82%2.7%23.6倍
2019年8月期25.77円17円142%3.0%15.9倍
2020年8月期-63.05円12円
2021年8月期1.49円5円0.2%218.5倍
2022年8月期22円6円28%2.8%12.3倍
2023年8月期27.43円12円45%3.4%10.3倍
2024年8月期17.17円16円101%2.1%19.5倍
2025年8月期6.97円16円256%0.8%58.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1953年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更1956年9月㈱たからやと合併1957年2月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転1963年8月香港よりクロコダイル商標の商品(布帛シャツ、ニットシャツ)を輸入して販売を開始
  • 1968年10月大阪市東区(現 中央区)博労町に本社を竣工し、移転1974年5月㈱大阪プレスを吸収合併1977年2月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立(1982年3月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年8月清算)1979年5月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に
  • 1989年12月東京支店を東京本社(大田区平和島)とし、大阪本社と両本社制を実施1990年7月東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル(賃貸ビル)を新築竣工1991年4月大阪府東大阪市にデリポート(ロジスティックセンター)を新築1993年1月アウトドア市場に事業展開するため
  • 1993年12月当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱(大阪市中央区博労町)を設立(現・連結子会社)1994年4月上海雅瑪都時装有限公司(中国上海市)を設立(2019年4月譲渡 連結範囲から除外)
  • 2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 2007年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2016年8月2016年9月2017年4月 2018年3月2022年4月創業の地の一つでもあるデリポート(ロジスティックセンタ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社(当社)及び連結子会社1社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針