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決算データ · 試作 · 2026年3月期

三京化成(8138)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、三京化成の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期227億円3億円174億円55.8%159人
2019年3月期238億円3億円177億円54.9%161人
2020年3月期244億円0億円159億円60.0%176人
2021年3月期216億円1億円1億円0.3%155億円61.3%172人
2022年3月期242億円2億円1億円0.8%157億円57.4%169人
2023年3月期267億円3億円3億円1.3%164億円56.8%169人
2024年3月期262億円4億円4億円1.4%179億円56.9%135人
2025年3月期271億円5億円6億円1.7%162億円53.9%138人
2026年3月期272億円5億円8億円1.9%154億円59.6%135人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益271億円272億円+1
売上原価246億円245億円−1
売上総利益26億円27億円+1
販売費及び一般管理費21億円22億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)5億円5億円+0
経常利益6億円6億円+0
税引前利益9億円11億円+1
法人所得税3億円3億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円8億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物15億円25億円+10
棚卸資産10億円9億円−1
流動資産110億円108億円−2
有形固定資産16億円16億円−0
非流動資産(固定資産)52億円47億円−5
資産合計162億円154億円−8
流動負債65億円53億円−12
非流動負債(固定負債)10億円9億円−1
負債合計75億円62億円−12
親会社の所有者に帰属する持分71億円77億円+6
資本合計(純資産)87億円92億円+5
三京化成:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%6%10%68%現金及び現金同等物25億円(16%)棚卸資産9億円(6%)有形固定資産16億円(10%)その他の資産105億円(68%)三京化成:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%68%現金及び現金同等物25億円(16%)棚卸資産9億円(6%)有形固定資産16億円(10%)その他の資産105億円(68%)
資産合計を100とした構成。
三京化成:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成40%50%9%その他の負債62億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分77億円(50%)非支配持分15億円(9%)三京化成:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成40%50%その他の負債62億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分77億円(50%)非支配持分15億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-7億円11億円+18
財務活動によるキャッシュ・フロー-12億円-9億円+3
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
科学事業235億円+3.3%6億円2.6%77人
建装材事業37億円−15.4%1億円3.0%47人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):科学事業 建装材事業

三京化成:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益85%15%科学事業6億円(85%)建装材事業1億円(15%)三京化成:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益85%15%科学事業6億円(85%)建装材事業1億円(15%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員135人
提出会社90人
平均年齢41.1歳
平均勤続年数15.1年
平均年間給与615万円
三京化成:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数62%38%科学事業77億円(62%)建装材事業47億円(38%)三京化成:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数62%38%科学事業77億円(62%)建装材事業47億円(38%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は771人、発行済株式は1,145,500株。

三京化成:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社新光企画17.5%INTERACTIVE BR5.1%みずほ銀行3.9%花王3.9%三京化成従業員持株会3.6%小川和浩3.4%小川和夫3.2%ナカバヤシ3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合三京化成:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社新光…17.5%INTERACTIVE BR5.1%みずほ銀行3.9%花王3.9%三京化成従業…3.6%小川和浩3.4%小川和夫3.2%ナカバヤシ3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社新光企画17.5%
2INTERACTIVE BROKERS LLC5.1%
3みずほ銀行3.9%
4花王3.9%
5三京化成従業員持株会3.6%
6小川和浩3.4%
7小川和夫3.2%
8ナカバヤシ3.0%
9USBK NA JP I&W TS2.8%
10トーヨーアサノ2.2%
三京化成:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3838%6266%金融機関353%金融商品取引業者118%その他の法人3838%外国法人等771%個人その他6266%三京化成:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3838%6266%金融機関353%金融商品取引業者118%その他の法人3838%外国法人等771%個人その他6266%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期212.84円85円43%2.9%12.3倍
2019年3月期262.55円85円36%3.5%10.6倍
2020年3月期5.43円85円86%0.1%434.3倍
2021年3月期57.23円85円94%0.8%49.8倍
2022年3月期46.85円85円133%0.7%70.4倍
2023年3月期227.63円90円89%3.3%16.0倍
2024年3月期259.88円90円37%3.6%12.5倍
2025年3月期497.66円90円17%6.7%6.8倍
2026年3月期836.79円100円13%8.4%5.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1947年11月商号を三京化成株式会社と変更1948年8月大阪市東区(現 中央区)北久宝寺町に本店を移転1952年9月浜松市に浜松出張所を設置(1955年8月浜松支店に昇格)
  • 1957年12月東京都に東京出張所を設置(1968年5月東京支店に昇格 1992年6月東京支社に昇格)1958年1月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社(現 出資比率100%、連結子会社)を設立1961年2月中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティング
  • 1965年10月静岡市に静岡出張所を設置(1980年8月静岡営業所に昇格 1993年4月浜松支店に統合)1968年3月倉敷市に中国出張所を設置(1980年8月山陽営業所に昇格・改称 2025年3月廃止)
  • 1968年11月本店ビル新築完成1969年5月久留米市に久留米出張所を設置(1980年8月九州営業所に昇格・改称)
  • 1970年12月名古屋支店ビル新築完成1977年6月浜松支店ビル新築完成1982年7月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される
  • 1986年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場1991年4月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託1992年6月本店営業部を大阪支社に昇格・改称1995年3月東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と共同出資により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立(2026年3月清算結了)
  • 1997年10月三重県上野市(現 伊賀市)に大同工業株式会社を移設2001年3月ISO9002登録(現 ISO9001)(建装材事業部、大同工業、管理部)2002年3月東南アジア市場の営業拠点として、当社100%全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYO KASEI SINGAPORE
  • 2011年12月ISO9001登録(全社)2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
  • 2013年12月中央理化工業株式会社(現 ジャパンコーティングレジン株式会社)の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡2014年9月九州営業所社屋新築完成
  • 2015年12月キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2016年5月本社ビル新築完成2018年8月山川モールディング株式会社との合弁(出資比率90%)により、タイ王国に現地法人、SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.を設立2018年9月名古屋支店の土地及び建物を売
  • 2018年12月ISO22301登録(全社)(
  • 2025年12月認証返上) 年月概要2019年6月監査等委員会設置会社へ移行2019年7月東京支社を同区内(東京都中央区)に移転2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年1月当社100%全額出資により、ベトナム社会主義共和国に現地法人、S

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.、産京貿易(上海)有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.)の計7社で構成されております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。 [科学事業セグメント]土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。 [建装材事業セグメント]主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。 海外取引については、海外子会社(SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.、産京貿易(上海)有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.)を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針