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決算データ · 試作 · 2026年2月期

タカキュー(8166)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、タカキューの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期261億円1億円130億円57.4%700人
2019年2月期250億円-20億円120億円45.5%736人
2020年2月期224億円-11億円111億円39.1%712人
2021年2月期146億円-34億円-31億円-23.3%93億円14.5%664人
2022年2月期121億円-22億円-22億円-17.7%80億円-10.9%548人
2023年2月期120億円-8億円-11億円-6.6%64億円-30.2%440人
2024年2月期100億円-0億円-1億円-0.4%56億円-34.1%298人
2025年2月期97億円2億円20億円2.1%57億円18.7%276人
2026年2月期87億円0億円11億円0.2%61億円32.7%273人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益97億円87億円−10
売上総利益59億円54億円−5
販売費及び一般管理費57億円53億円−3
営業利益(売上総利益−販管費)2億円0億円−2
経常利益4億円1億円−2
税引前利益19億円13億円−6
法人所得税-1億円1億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)20億円11億円−9

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物14億円20億円+7
流動資産35億円43億円+8
有形固定資産1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)22億円17億円−5
資産合計57億円61億円+4
社債及び借入金(非流動)20億円16億円−4
流動負債18億円16億円−2
非流動負債(固定負債)28億円24億円−4
負債合計46億円41億円−6
親会社の所有者に帰属する持分7億円20億円+13
資本合計(純資産)11億円20億円+9
タカキュー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成34%64%現金及び現金同等物20億円(34%)有形固定資産1億円(2%)その他の資産39億円(64%)タカキュー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成34%64%現金及び現金同等物20億円(34%)有形固定資産1億円(2%)その他の資産39億円(64%)
資産合計を100とした構成。
タカキュー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成27%40%33%社債及び借入金16億円(27%)その他の負債25億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分20億円(33%)非支配持分0億円(0%)タカキュー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成27%40%33%社債及び借入金16億円(27%)その他の負債25億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分20億円(33%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円-2億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー4億円-3億円−7
減価償却費2億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-0億円

従業員

連結従業員—人
提出会社273人
平均年齢48歳
平均勤続年数20年
平均年間給与377万円

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,020人、発行済株式は33,770,822株。

タカキュー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。イオン14.9%エムツウ7.4%GPバイアウトP投資事業有限4.4%GP上場企業出資投資事業有限4.2%タカキュー取引先持株会0.8%一般財団法人高久国際奨学財団0.7%みずほ証券0.5%船津 光司0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合タカキュー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。イオン14.9%エムツウ7.4%GPバイアウトP…4.4%GP上場企業出…4.2%タカキュー取…0.8%一般財団法人…0.7%みずほ証券0.5%船津 光司0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1イオン14.9%
2エムツウ7.4%
3GPバイアウトP投資事業有限責任組合4.4%
4GP上場企業出資投資事業有限責任組合4.2%
5タカキュー取引先持株会0.8%
6一般財団法人高久国際奨学財団0.7%
7みずほ証券0.5%
8船津 光司0.5%
9福山 哲博0.5%
10高久 眞佐子0.5%
タカキュー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元81128%247046%金融機関589%金融商品取引業者4338%その他の法人81128%外国法人等4273%個人その他247046%タカキュー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元81128%247046%金融機関589%金融商品取引業者4338%その他の法人81128%外国法人等4273%個人その他247046%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期2.12円3円142%0.7%103.3倍
2019年2月期-82.64円-31.2%-2.2倍
2020年2月期-43.16円-21.5%-3.3倍
2021年2月期-128.83円-110.4%-1.1倍
2022年2月期-88.09円-927.3%-1.3倍
2023年2月期-43.11円-1.8倍
2024年2月期-4.19円-16.0倍
2025年2月期80.18円1.6倍
2026年2月期38.21円73.7%2.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1981年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス(MELS)」を設立1983年3月POSシステム(販売時点情報管理システム)を導入1984年9月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1986年4月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立
  • 1986年11月東京証券取引所市場第二部へ上場
  • 1987年11月本社を新宿区下落合に移転1988年3月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立1989年8月東京証券取引所市場第一部へ指定替1990年1月大阪証券取引所市場第一部へ上場1992年8月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)との間に業務及び
  • 1998年12月清算結了)2000年4月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)に譲渡2003年3月SPA型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第1号店を開店2003年4月靴のセレクトショップ「around the shoes」第1号店を開店2003年8月 ボ
  • 2007年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第1号店を開店2011年2月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店2014年9月ECサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化2017年2月ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を
  • 2018年12月コーポレートサイトとオンラインショップを統合2019年9月キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためPOSシステムを刷新
  • 2020年10月デジタル技術を駆使して体のサイズを測る2020年サイズテック事業としての新業態「redro」を開発
  • 2020年11月提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2024年1月イオン株式会社との業務及び資本提携契約を解消2024年1月グロースパートナーズ株式会社との事業提携契約を締
  • 2024年11月第2回新株予約権(自社株式オプション)を発行2025年6月タカキュー業態のストアロゴ及び店装を刷新した「T/Q」1号店を開店2025年8月新規カジュアルブランド「DRAW」をECにて展開開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社1社、その他の関係会社2社、その他の関係会社の親会社1社及び主要株主の子会社2社の構成となっております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社、その他の関係会社の親会社及び主要株主の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、2026年4月28日付でイオン株式会社が主要株主に該当しないこととなりました。これに伴い、イオンリテール株式会社とイオンモール株式会社は、(主要株主の子会社)ではなくなりました。 衣料品販売株式会社タカキュー(以下当社という。)衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社(子会社)投資業務等GPバイアウトP投資事業有限責任組合(その他の関係会社)投資業務等GP上場企業出資投資事業有限責任組合(その他の関係会社)投資業務等Growth Partners LLP 有限責任事業組合(その他の関係会社の親会社)ショッピングセンターイオンリテール株式会社(主要株主の子会社)ショッピングセンターイオンモール株式会社(主要株主の子会社) 以上の概要図は次のとおりです。本項については2026年2月28日時点の「事業の内容」について記載しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針