決算データ · 試作 · 2026年2月期
ライフコーポレーション（8194）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ライフコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 6,778億円 | — | 66億円 | — | 2,276億円 | 30.4% | 6,024人 |
| 2019年2月期 | 6,987億円 | — | 74億円 | — | 2,468億円 | 30.5% | 6,277人 |
| 2020年2月期 | 7,147億円 | — | 78億円 | — | 2,621億円 | 31.0% | 6,384人 |
| 2021年2月期 | 7,592億円 | 46億円 | 178億円 | 0.6% | 2,683億円 | 36.4% | 6,576人 |
| 2022年2月期 | 7,683億円 | -3億円 | 152億円 | -0.0% | 2,702億円 | 40.8% | 6,847人 |
| 2023年2月期 | 7,654億円 | -78億円 | 133億円 | -1.0% | 2,808億円 | 43.4% | 7,125人 |
| 2024年2月期 | 8,097億円 | -56億円 | 169億円 | -0.7% | 2,872億円 | 47.7% | 7,304人 |
| 2025年2月期 | 8,505億円 | -63億円 | 180億円 | -0.7% | 3,060億円 | 45.2% | 7,391人 |
| 2026年2月期 | 8,813億円 | -68億円 | 188億円 | -0.8% | 3,353億円 | 46.4% | 7,506人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,189億円 | 8,486億円 | +297 |
| 売上原価 | 5,640億円 | 5,821億円 | +181 |
| 売上総利益 | 2,549億円 | 2,665億円 | +116 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,612億円 | 2,732億円 | +120 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -63億円 | -68億円 | −4 |
| 経常利益 | 262億円 | 271億円 | +9 |
| 税引前利益 | 260億円 | 247億円 | −13 |
| 法人所得税 | 81億円 | 59億円 | −22 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 180億円 | 188億円 | +9 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 84億円 | 106億円 | +22 |
| 棚卸資産 | 301億円 | 318億円 | +17 |
| 流動資産 | 964億円 | 1,215億円 | +252 |
| 有形固定資産 | 1,614億円 | 1,570億円 | −44 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,097億円 | 2,137億円 | +40 |
| 資産合計 | 3,060億円 | 3,353億円 | +292 |
| 社債及び借入金（非流動） | 258億円 | 188億円 | −70 |
| 流動負債 | 1,299億円 | 1,444億円 | +144 |
| 非流動負債（固定負債） | 377億円 | 354億円 | −23 |
| 負債合計 | 1,676億円 | 1,797億円 | +121 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,359億円 | 1,493億円 | +134 |
| 資本合計（純資産） | 1,384億円 | 1,555億円 | +171 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 223億円 | 745億円 | +522 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | -450億円 | −455 |
| 減価償却費 | 165億円 | 168億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -217億円 | -113億円 | +104 |
| 配当金の支払額 | -47億円 | -54億円 | −7 |
従業員
連結従業員7,506人
提出会社7,499人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数15.8年
平均年間給与583万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,347人、発行済株式は90,501,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三菱商事 | 24.4% |
| 2 | 清信興産 | 12.4% |
| 3 | 公益財団法人ライフスポーツ財団 | 7.5% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.2% |
| 5 | ライフ共栄会 | 5.4% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.7% |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 1.7% |
| 8 | 清 水 久 子 | 1.6% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.4% |
| 10 | 三菱食品 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 140.03円 | 30円 | 21% | 9.9% | 20.1倍 |
| 2019年2月期 | 157.91円 | 30円 | 19% | 10.2% | 15.7倍 |
| 2020年2月期 | 167.17円 | 40円 | 24% | 10.0% | 14.1倍 |
| 2021年2月期 | 190.16円 | 50円 | 13% | 19.9% | 8.3倍 |
| 2022年2月期 | 162.25円 | 70円 | 22% | 14.6% | 9.4倍 |
| 2023年2月期 | 142.17円 | 70円 | 25% | 11.5% | 9.7倍 |
| 2024年2月期 | 180.47円 | 90円 | 25% | 13.1% | 10.7倍 |
| 2025年2月期 | 195.11円 | 110円 | 29% | 13.0% | 9.4倍 |
| 2026年2月期 | 217.56円 | 65.5円 | 31% | 12.8% | 12.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1978年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（
- 1956年10月設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を
- 1978年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併期日前の当社は
- 1977年12月まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。
- 1956年10月清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。
- 1961年11月豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。
- 1963年11月第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（
- 1979年11月大阪市淀川区へ移転、
- 1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。
- 1971年10月板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。1973年５月商号を株式会社ライフに変更。
- 1978年12月本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。
- 1978年12月清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。1981年３月商号を株式会社ライフストアに変更。1981年４月本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。
- 1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
- 1983年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1984年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1985年９月南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。1991年１月本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。1991年３月東京本部を東京本社と呼称変更。1991年５月商
- 2009年10月住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。
- 2009年11月本社を大阪本社と呼称変更。東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。
- 2010年10月松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。2012年１月本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。2012年５月
- 2014年12月2015年３月2015年４月2016年３月 2016年８月2017年６月
- 2018年11月2020年３月2021年４月 2022年４月 2023年５月2024年２月2024年５月2025年３月日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。完全子会社である日本フ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。（2）その他クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y63D）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VS1P）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TH99）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QT9L）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O3W2）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針