決算データ · 試作 · 2026年3月期
アクシアル リテイリング（8255）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アクシアル リテイリングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,328億円 | — | 61億円 | — | 997億円 | 54.6% | 2,447人 |
| 2019年3月期 | 2,354億円 | — | 64億円 | — | 1,005億円 | 58.8% | 2,510人 |
| 2020年3月期 | 2,409億円 | — | 62億円 | — | 1,047億円 | 59.4% | 2,574人 |
| 2021年3月期 | 2,564億円 | 121億円 | 83億円 | 4.7% | 1,138億円 | 60.6% | 2,653人 |
| 2022年3月期 | 2,465億円 | 103億円 | 71億円 | 4.2% | 1,169億円 | 63.4% | 2,708人 |
| 2023年3月期 | 2,550億円 | 104億円 | 64億円 | 4.1% | 1,228億円 | 64.1% | 2,719人 |
| 2024年3月期 | 2,702億円 | 118億円 | 74億円 | 4.4% | 1,314億円 | 63.4% | 2,661人 |
| 2025年3月期 | 2,819億円 | 121億円 | 90億円 | 4.3% | 1,353億円 | 66.0% | 2,620人 |
| 2026年3月期 | 2,955億円 | 122億円 | 88億円 | 4.1% | 1,442億円 | 66.1% | 2,576人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,819億円 | 2,955億円 | +137 |
| 売上原価 | 1,998億円 | 2,110億円 | +112 |
| 売上総利益 | 821億円 | 845億円 | +25 |
| 販売費及び一般管理費 | 700億円 | 723億円 | +23 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 121億円 | 122億円 | +1 |
| 経常利益 | 127億円 | 128億円 | +1 |
| 税引前利益 | 126億円 | 126億円 | +0 |
| 法人所得税 | 36億円 | 38億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 90億円 | 88億円 | −2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 219億円 | 304億円 | +85 |
| 棚卸資産 | 57億円 | 63億円 | +6 |
| 流動資産 | 396億円 | 478億円 | +82 |
| 有形固定資産 | 767億円 | 767億円 | −0 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 957億円 | 963億円 | +6 |
| 資産合計 | 1,353億円 | 1,442億円 | +89 |
| 流動負債 | 318億円 | 353億円 | +35 |
| 非流動負債（固定負債） | 142億円 | 136億円 | −6 |
| 負債合計 | 460億円 | 489億円 | +29 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 872億円 | 921億円 | +50 |
| 資本合計（純資産） | 893億円 | 952億円 | +59 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 118億円 | 169億円 | +51 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -33億円 | -41億円 | −9 |
| 減価償却費 | 58億円 | 60億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -72億円 | -40億円 | +31 |
| 配当金の支払額 | -22億円 | -26億円 | −4 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| スーパーマーケット | 2,949億円 | +4.9% | — | 120億円 | 4.1% | 1,364億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：スーパーマーケット
従業員
連結従業員2,576人
提出会社29人
平均年齢53.3歳
平均勤続年数3.6年
平均年間給与849万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,521人、発行済株式は93,552,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.2% |
| 2 | 第四北越銀行 | 4.5% |
| 3 | 植木 威行 | 3.9% |
| 4 | 商工組合中央金庫 | 3.3% |
| 5 | 原 和彦 | 3.2% |
| 6 | ニューサンライフ | 2.6% |
| 7 | 原和彦アセットマネジメント | 2.5% |
| 8 | 原 信博 | 2.4% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.2% |
| 10 | アクシアル リテイリング従業員持株会 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 260.06円 | 70円 | 104% | 11.6% | 15.6倍 |
| 2019年3月期 | 275.36円 | 72円 | 92% | 11.3% | 12.4倍 |
| 2020年3月期 | 67.55円 | 72円 | 88% | 10.3% | 14.7倍 |
| 2021年3月期 | 89.86円 | 80円 | 76% | 12.6% | 13.4倍 |
| 2022年3月期 | 76.75円 | 80円 | 86% | 9.9% | 10.4倍 |
| 2023年3月期 | 68.96円 | 80円 | 88% | 8.3% | 12.4倍 |
| 2024年3月期 | 81.79円 | 85円 | 88% | 9.2% | 12.7倍 |
| 2025年3月期 | 99.54円 | 27円 | 105% | 10.4% | 9.7倍 |
| 2026年3月期 | 99.32円 | 29円 | 46% | 9.5% | 12.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1980年12月商品仕入の集中化を図るため、配送センターを新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に開設する。1982年８月 本部事務所を新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長岡市）に移転する。1984年５月 生鮮食品の集中加工処理化を図るため、物流センター（新潟県南蒲原郡中之島村（現・新潟県長
- 1986年12月(株)長岡ケーブルテレビ（現・(株)エヌ・シィ・ティ）を設立し、有線放送事業を始める。
- 1988年10月新潟証券取引所に株式上場する。1990年５月 食品スーパーマーケットの(株)こたやストアー（新潟県上越市８店舗）の経営権を取得する。1991年４月 (株)福屋及び(株)こたやストアーを吸収合併する。
- 1991年11月当社初の第一種大型店舗として吉田ショッピングセンターを新潟県西蒲原郡吉田町（現・新潟県燕市）に開店し、ショッピングセンター全般にわたるデベロッパー事業を始める。
- 1994年10月新業態の食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス西長岡店」(新潟県長岡市)を開店する。1996年４月 物流体制の集中化、合理化によるコスト削減を図るため、商品通過型大規模物流センターである中之島物流センターを新潟県南蒲原郡中之島町（現・新潟県長岡市）に開設する。
- 1998年10月(株)原興産（現・連結子会社）に情報システム事業部を移管し、グループ各社の情報処理を集約する。2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2000年７月 店舗、物流センター、本部の全事業所でISO14001の認証を取得する。
- 2004年10月新潟県中越地震の発生により、甚大な被害を受ける。2005年３月 食料品主体のディスカウントストア「ビッグハウス」の営業形態を閉鎖し、全店舗をスーパーマーケット業態に集約する。
- 2005年10月(株)原興産を株式交換により完全子会社にする。2006年４月 当社は、商号を原信ナルスホールディングス(株)に変更した上、会社分割を実施し、新設した(株)原信（現・連結子会社）に事業の全てを承継させて、当社は純粋持株会社となる。2006年４月 (株)ナルス（現・連結子会社）を株式
- 2007年10月(株)アイテック（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。
- 2007年10月(株)エヌ・シィ・ティが株式移転により関連会社から外れる。2008年３月 (株)ボンオーハシが(株)ローランローゼを吸収合併する。2008年４月 (株)アイテック（現・連結子会社）が(株)原興産から情報システム事業を吸収分割により承継する。2008年４月 原信ナルスロジテック(株
- 2013年10月当社は、商号をアクシアル リテイリング(株)に変更する。
- 2013年10月(株)フレッセイホールディングス（現・(株)フレッセイ・連結子会社）を株式交換により完全子会社とし、同社及び同社の子会社である(株)フレッセイ、(株)フレッセイヒューマンズネット、高翔商事(株)（現・連結子会社）、力丸流通サービス(株)（現・連結子会社）、(株)清和コーポレーショ
- 2013年10月原信ナルスロジテック(株)は、商号を原信ナルスオペレーションサービス(株)に変更する。
- 2013年10月大規模在庫保管型物流センターである中之島ＤＣ（ディストリビューションセンター）を新潟県長岡市に開設する。2014年１月 プライベート・ブランド商品の開発に係る機能を独立し、アクシアル レーベル(株)（現・連結子会社）を設立する。2014年４月 (株)フレッセイホールディングスが(
- 2022年12月(株)フレッセイがフレッセイネットスーパーをインターネット上に開設する。2023年４月 (株)フレッセイが(株)フレッセイヒューマンズネットを吸収合併する。2023年９月 (株)原信が(有)原信ネットオーダー（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社にする。2024年４月 (株)
- 2024年10月当社は本社を新潟県長岡市中興野18番地２から新潟県長岡市中之島1993番地17へ移転する。2026年２月 広域物流の拡充のため、長野県内初の物流拠点となる長野エリアセンターを長野県長野市に開設する。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (持株会社) アクシアル リテイリング(株) 当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。(スーパーマーケット) (株)原信 スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)ナルス スーパーマーケットの経営を行っております。 (株)フレッセイ スーパーマーケットの経営を行っております。 原信ナルスオペレーションサービス(株) 当社グループ店舗で販売する商品の調達及び当社グループ内の間接業務の集約処理を行っております。 (株)ローリー 当社グループ店舗で販売する各種食品の製造、加工を行っております。 アクシアル レーベル(株) 当社グループ店舗で販売する自社開発商品の開発を行っております。 (有)原信ネットオーダー 各種商品の小売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBP0）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VTDY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TIWL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QVSP）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O7F6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針