決算データ · 試作 · 2026年3月期
ケーズホールディングス（8282）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ケーズホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 6,791億円 | — | 227億円 | — | 4,037億円 | 59.8% | 6,636人 |
| 2019年3月期 | 6,891億円 | — | 238億円 | — | 4,102億円 | 62.1% | 6,599人 |
| 2020年3月期 | 7,082億円 | — | 215億円 | — | 3,895億円 | 64.6% | 6,735人 |
| 2021年3月期 | 7,925億円 | 517億円 | 387億円 | 6.5% | 4,280億円 | 64.2% | 6,894人 |
| 2022年3月期 | 7,472億円 | 418億円 | 286億円 | 5.6% | 4,421億円 | 62.5% | 7,030人 |
| 2023年3月期 | 7,373億円 | 301億円 | 211億円 | 4.1% | 4,537億円 | 61.7% | 7,154人 |
| 2024年3月期 | 7,184億円 | 187億円 | 74億円 | 2.6% | 4,382億円 | 61.4% | 7,307人 |
| 2025年3月期 | 7,380億円 | 218億円 | 95億円 | 3.0% | 4,227億円 | 59.4% | 7,232人 |
| 2026年3月期 | 7,597億円 | 268億円 | 143億円 | 3.5% | 4,225億円 | 58.9% | 7,307人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,380億円 | 7,597億円 | +217 |
| 売上原価 | 5,337億円 | 5,495億円 | +158 |
| 売上総利益 | 2,043億円 | 2,102億円 | +59 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,825億円 | 1,834億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 218億円 | 268億円 | +50 |
| 経常利益 | 259億円 | 306億円 | +47 |
| 税引前利益 | 144億円 | 200億円 | +56 |
| 法人所得税 | 49億円 | 57億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 95億円 | 143億円 | +48 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 158億円 | 192億円 | +33 |
| 流動資産 | 2,247億円 | 2,356億円 | +109 |
| 有形固定資産 | 1,278億円 | 1,142億円 | −136 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,980億円 | 1,869億円 | −111 |
| 資産合計 | 4,227億円 | 4,225億円 | −2 |
| 社債及び借入金（流動） | 478億円 | 25億円 | −453 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 400億円 | |
| 流動負債 | 1,486億円 | 1,120億円 | −366 |
| 非流動負債（固定負債） | 229億円 | 617億円 | +388 |
| 負債合計 | 1,714億円 | 1,736億円 | +22 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,507億円 | 2,482億円 | −26 |
| 資本合計（純資産） | 2,513億円 | 2,489億円 | −24 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 362億円 | 375億円 | +14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -273億円 | -248億円 | +25 |
| 減価償却費 | 145億円 | 136億円 | −9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -108億円 | -92億円 | +16 |
| 配当金の支払額 | -75億円 | -70億円 | +6 |
従業員
連結従業員7,307人
提出会社2,260人
平均年齢43.2歳
平均勤続年数17.5年
平均年間給与598万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は66,753人、発行済株式は168,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.4% |
| 2 | ケーズデンキ従業員持株会 | 7.4% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.6% |
| 4 | ケーズマネジメント | 2.6% |
| 5 | 加藤 新次郎 | 2.6% |
| 6 | 佐藤商事 | 1.9% |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 1.7% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行) | 1.4% |
| 9 | 加藤 修一 | 1.3% |
| 10 | 加藤 幸男 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 110.63円 | 63円 | 49% | 10.4% | 13.3倍 |
| 2019年3月期 | 103.13円 | 30円 | 47% | 9.6% | 9.5倍 |
| 2020年3月期 | 96.22円 | 30円 | 50% | 8.5% | 10.6倍 |
| 2021年3月期 | 182.66円 | 40円 | 42% | 14.7% | 8.3倍 |
| 2022年3月期 | 141.7円 | 43円 | 46% | 10.4% | 8.9倍 |
| 2023年3月期 | 110.17円 | 44円 | 68% | 7.6% | 10.6倍 |
| 2024年3月期 | 41.64円 | 44円 | 113% | 2.7% | 32.2倍 |
| 2025年3月期 | 57.08円 | 44円 | 89% | 3.7% | 23.9倍 |
| 2026年3月期 | 91.31円 | 46円 | 80% | 5.7% | 18.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 2026年3月末までに直営店5店舗を開設し、直営店5店舗を閉鎖した。店舗数は556店（直営店552店、FC店4店）となった
- 連結売上高は7,597億10百万円（前期比2.9%増）、営業利益は267億99百万円（同23.0%増）、経常利益は305億79百万円（同18.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は143億17百万円（同50.3%増）となった
- パソコンはWindows10のサポート終了後も販売が伸び、携帯電話は残価設定型契約からの買い替えサイクル到来で販売が伸びた。エアコンは記録的猛暑と東京都の補助制度拡充、2027年の省エネ基準引き上げを見据えた駆け込み需要により前期を上回った
- 販売費及び一般管理費は1,834億14百万円（前期比0.5%増）となった。積極的な賃上げの実施により人件費が増加した。また保有する固定資産の一部について減損損失112億55百万円を計上した
- 総資産は前期末比1億99百万円減少し4,224億82百万円となった。負債は長期借入金の増加等により21億83百万円増加し1,736億7百万円、純資産は23億82百万円減少し2,488億75百万円となり、自己資本比率は59.4%から58.9%となった。運転資金として総額1,000億円のシンジケートローン契約を締結し、タームローンで400億円を調達した
- 営業活動によるキャッシュ・フローは375億21百万円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減額453億円、長期借入れによる収入400億円、自己株式の取得100億31百万円等により248億29百万円の支出となった
- 設備投資額は126億99百万円となった。大阪府西成店、山口県岩国店、佐賀県唐津店など新規出店に投資した
- 連結の従業員数は7,307名（臨時従業員8,437名を除く）となった
2025年3月期
- 2025年3月末までに直営店8店舗を開設し、直営店8店舗を閉鎖した。店舗数は556店（直営店552店、FC店4店）となった
- 連結売上高は7,380億19百万円（前期比2.7%増）、営業利益は217億81百万円（同16.3%増）、経常利益は259億10百万円（同12.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は95億25百万円（同29.1%増）となった
- エアコン・暖房器具をはじめとする季節商品や携帯電話、理美容家電の販売が前期を上回った
- 販売費及び一般管理費は1,825億41百万円（前期比1.4%増）となった。積極的な賃上げの実施により人件費が増加した。また保有する固定資産の一部について減損損失112億10百万円を計上した
- 総資産は前期末比155億17百万円減少し4,226億82百万円となった。負債は23億82百万円増加し1,714億23百万円、純資産は178億99百万円減少し2,512億58百万円となり、自己資本比率は61.4%から59.4%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは361億72百万円の収入（前期は488億31百万円の収入）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得201億13百万円や配当金の支払75億40百万円等により273億31百万円の支出となった
- 設備投資額は132億82百万円となった。茨城県日立北店、神奈川県横浜師岡店など新規出店に投資した
- 連結の従業員数は7,232名（臨時従業員8,666名を除く）となった
2024年3月期
- 2024年3月末までに直営店14店舗を開設し、直営店8店舗を閉鎖した。店舗数は556店（直営店552店、FC店4店）となった
- 連結売上高は7,183億69百万円（前期比2.6%減）、営業利益は187億24百万円（同37.9%減）、経常利益は229億44百万円（同34.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は73億80百万円（同65.1%減）となった
- 夏商戦はエアコンなど季節商品が記録的な猛暑により伸びたが、冬商戦は暖冬により振るわなかった。電気代高騰や物価高による消費マインドの低下、買い替えサイクルの長期化が商品全般に影響した
- 販売費及び一般管理費は1,800億20百万円（前期比1.3%増）となった。積極的な賃上げの実施により人件費が増加した。また減損損失82億21百万円を特別損失に計上した
- 総資産は前期末比154億93百万円減少し4,381億99百万円となった。負債は43億99百万円減少し1,690億41百万円、純資産は110億94百万円減少し2,691億58百万円となり、自己資本比率は61.7%から61.4%となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは488億31百万円の収入（前期は21億77百万円の支出）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得107億71百万円や配当金の支払78億95百万円等により267億48百万円の支出となった
- 設備投資額は199億61百万円となった。埼玉県花園インター店、千葉県千葉美浜店など新規出店に投資した
- 連結の従業員数は7,307名（臨時従業員8,792名を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1955年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。株式会社カ
- 1955年10月業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。1971年５月有限会社カトーデンキに商号変更。1972年５月茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。1973年９月組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。1979年７月商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。198
- 2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。
- 1997年11月株式会社ケーズデンキに商号変更。2000年７月茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。2021年４月、吸収合併）を設立。2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年３月東京証券取引所市
- 2004年10月八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。
- 2005年10月株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。2007年１月株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。 茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。2007年２月株式会社ケーズホールディングスに商号変更。2007年４月株式会社デンコードー（現連結子会社）と
- 2007年10月株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。2016年４月株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。
- 2018年11月株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。2019年６月株式会社テクニカルアーツ（現株式会社ケーズデンキテクニカルサポート 現連結子会社）の株式を100％取得し、子会社化。2021年４月株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。2022年３月株式
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。 区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（会社数 計７社） 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFQY）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W60H）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTOT）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R63T）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHYG）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針