決算データ · 試作 · 2026年3月期
東和銀行（8558）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東和銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 483億円 | — | 113億円 | — | 23,314億円 | 6.7% | 1,542人 |
| 2019年3月期 | 373億円 | — | 48億円 | — | 23,030億円 | 5.9% | 1,490人 |
| 2020年3月期 | 387億円 | — | 29億円 | — | 23,295億円 | 5.6% | 1,440人 |
| 2021年3月期 | 364億円 | — | 25億円 | — | 25,515億円 | 5.3% | 1,414人 |
| 2022年3月期 | 369億円 | — | 18億円 | — | 25,668億円 | 4.8% | 1,371人 |
| 2023年3月期 | 335億円 | — | 41億円 | — | 23,904億円 | 4.9% | 1,314人 |
| 2024年3月期 | 341億円 | — | 35億円 | — | 24,057億円 | 4.9% | 1,257人 |
| 2025年3月期 | 378億円 | — | 45億円 | — | 23,828億円 | 3.8% | 1,232人 |
| 2026年3月期 | 435億円 | — | -245億円 | — | 24,163億円 | 3.7% | 1,232人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 378億円 | 435億円 | +57 |
| 経常利益 | 64億円 | -298億円 | −362 |
| 税引前利益 | 62億円 | -285億円 | −346 |
| 法人所得税 | 16億円 | -40億円 | −56 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 45億円 | -245億円 | −290 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 239億円 | 238億円 | −1 |
| 資産合計 | 23,828億円 | 24,163億円 | +335 |
| 負債合計 | 22,916億円 | 23,257億円 | +341 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,151億円 | 886億円 | −265 |
| 資本合計（純資産） | 912億円 | 905億円 | −6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -159億円 | 14億円 | +173 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -180億円 | -23億円 | +157 |
| 減価償却費 | 21億円 | 23億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -26億円 | -18億円 | +8 |
| 配当金の支払額 | -15億円 | -13億円 | +2 |
従業員
連結従業員1,232人
提出会社1,207人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数16.9年
平均年間給与632万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,523人、発行済株式は35,775,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.4% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.2% |
| 3 | 東和銀行従業員持株会 | 2.6% |
| 4 | ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ | 1.5% |
| 5 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 1.3% |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ | 1.3% |
| 7 | 社会福祉法人広聖会 | 1.2% |
| 8 | 関東建設工業 | 1.2% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 1.1% |
| 10 | 群馬銀行 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 294.53円 | 30円 | 10% | 7.4% | 4.8倍 |
| 2019年3月期 | 124.78円 | 40円 | 28% | 3.3% | 5.7倍 |
| 2020年3月期 | 73.19円 | 40円 | 48% | 2.2% | 8.6倍 |
| 2021年3月期 | 62.36円 | 30円 | 52% | 1.9% | 11.0倍 |
| 2022年3月期 | 42.01円 | 25円 | 63% | 1.3% | 12.8倍 |
| 2023年3月期 | 105.58円 | 25円 | 24% | 3.4% | 5.2倍 |
| 2024年3月期 | 89.84円 | 35円 | 39% | 3.0% | 8.0倍 |
| 2025年3月期 | 122.36円 | 35円 | 29% | 4.3% | 5.0倍 |
| 2026年3月期 | -687.18円 | 35円 | — | -27.2% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1929年12月設立 資本金10万円 本店 桐生市）の３社合併1951年９月小川無尽株式会社（埼玉県）と合併
- 1951年10月相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更
- 1972年12月第一次オンライン稼働1973年４月深川信用組合（東京都）と合併1974年２月外国為替業務取扱開始1977年４月赤羽信用組合（東京都）と合併
- 1980年11月第二次総合オンラインシステム稼働1986年４月外為コルレス業務取扱開始1986年６月債券ディーリング業務開始1989年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）1989年６月担保附社債信託法に基づく担保附社
- 1993年11月信託代理店業務開始1995年１月第三次総合オンラインシステム稼働
- 1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始1999年９月新株式の有償第三者割当実施2001年１月自営オンラインシステム稼働2001年４月損害保険窓口販売業務開始
- 2001年11月新株式の有償第三者割当実施
- 2002年10月生命保険窓口販売業務開始2007年８月新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施2009年３月新株式の有償第三者割当実施
- 2009年12月資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え
- 2009年12月新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施2018年５月第二種優先株式200億円の取得及び消却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年５月第二種優先株式150億円の取得及び消却
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCZF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3IC）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TX9F）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9KN）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL86）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針