決算データ · 試作 · 2026年3月期
宮崎太陽銀行（8560）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、宮崎太陽銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 154億円 | — | 12億円 | — | 6,876億円 | 6.9% | 643人 |
| 2019年3月期 | 147億円 | — | 10億円 | — | 6,965億円 | 6.6% | 629人 |
| 2020年3月期 | 142億円 | — | 11億円 | — | 7,045億円 | 6.1% | 629人 |
| 2021年3月期 | 139億円 | — | 12億円 | — | 8,312億円 | 5.8% | 645人 |
| 2022年3月期 | 138億円 | — | 16億円 | — | 8,804億円 | 6.1% | 624人 |
| 2023年3月期 | 144億円 | — | 16億円 | — | 8,116億円 | 5.0% | 614人 |
| 2024年3月期 | 146億円 | — | 18億円 | — | 8,073億円 | 5.6% | 605人 |
| 2025年3月期 | 149億円 | — | 13億円 | — | 8,147億円 | 5.3% | 590人 |
| 2026年3月期 | 181億円 | — | 15億円 | — | 8,323億円 | 5.5% | 570人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 149億円 | 181億円 | +32 |
| 経常利益 | 19億円 | 26億円 | +7 |
| 税引前利益 | 19億円 | 26億円 | +7 |
| 法人所得税 | 5億円 | 10億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 15億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 132億円 | 133億円 | +1 |
| 資産合計 | 8,147億円 | 8,323億円 | +176 |
| 負債合計 | 7,698億円 | 7,846億円 | +148 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 383億円 | 389億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 449億円 | 477億円 | +28 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86億円 | 76億円 | −10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -9億円 | −5 |
| 減価償却費 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -8億円 | -6億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -4億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員570人
提出会社558人
平均年齢37.4歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与543万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,052人、発行済株式は5,342,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 宮崎銀行 | 9.5% |
| 2 | 宮崎太陽銀行従業員持株会 | 5.0% |
| 3 | 大成住宅 | 3.0% |
| 4 | 福岡中央銀行 | 2.6% |
| 5 | 九州総合信用 | 2.3% |
| 6 | 南日本銀行 | 2.3% |
| 7 | 豊和銀行 | 2.2% |
| 8 | 大和冷機工業 | 2.2% |
| 9 | 福岡銀行 | 2.2% |
| 10 | 西日本シティ銀行 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 199.81円 | 27.5円 | 25% | 2.6% | 8.4倍 |
| 2019年3月期 | 167.71円 | 50円 | 28% | 2.3% | 8.5倍 |
| 2020年3月期 | 172.49円 | 50円 | 28% | 2.5% | 5.3倍 |
| 2021年3月期 | 205.58円 | 50円 | 26% | 2.6% | 4.9倍 |
| 2022年3月期 | 278.28円 | 50円 | 18% | 3.0% | 3.4倍 |
| 2023年3月期 | 273.38円 | 50円 | 18% | 3.8% | 3.7倍 |
| 2024年3月期 | 313.66円 | 50円 | 16% | 3.9% | 4.8倍 |
| 2025年3月期 | 232.19円 | 50円 | 22% | 3.1% | 5.4倍 |
| 2026年3月期 | 261.51円 | 50円 | 19% | 3.2% | 8.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更
- 1963年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立1964年５月日本銀行当座取引開始1973年２月事務センター設置
- 1977年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働1979年２月全銀データシステム加盟
- 1984年11月第二次オンライン稼働1986年２月 宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立 (株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:
- 2015年7月清算結了)1987年６月公共債ディーリング業務開始
- 1988年10月外国為替業務開始1989年２月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更
- 1990年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデーバンキング)開始
- 1990年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる1991年２月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始1992年７月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
- 1993年10月日向市信用組合と合併1995年５月第三次オンライン稼働1996年９月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立
- 1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年２月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる2003年７月新本店を現在地に新築移転2010年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行
- 2017年10月単元株式数の引下げ及び株式併合2019年１月勘定系新システム更改2022年３月第三者割当方式による第１回Ｂ種優先株式60億円発行
- 2022年11月Ａ種優先株式130億円完済
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業)当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。 (リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。 (その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YG72）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3HA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTJL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2I5）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OF6P）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針