決算データ · 試作 · 2026年3月期
大東銀行（8563）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大東銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 136億円 | — | 13億円 | — | 8,004億円 | 4.8% | 550人 |
| 2019年3月期 | 126億円 | — | 13億円 | — | 7,898億円 | 5.1% | 524人 |
| 2020年3月期 | 125億円 | — | 11億円 | — | 7,907億円 | 4.8% | 506人 |
| 2021年3月期 | 131億円 | — | 10億円 | — | 9,635億円 | 4.1% | 496人 |
| 2022年3月期 | 129億円 | — | 12億円 | — | 9,702億円 | 4.0% | 473人 |
| 2023年3月期 | 130億円 | — | 13億円 | — | 8,950億円 | 4.0% | 445人 |
| 2024年3月期 | 136億円 | — | 13億円 | — | 8,769億円 | 4.3% | 428人 |
| 2025年3月期 | 132億円 | — | 13億円 | — | 8,511億円 | 3.7% | 419人 |
| 2026年3月期 | 155億円 | — | 17億円 | — | 8,710億円 | 3.3% | 413人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 132億円 | 155億円 | +23 |
| 経常利益 | 20億円 | 25億円 | +5 |
| 税引前利益 | 20億円 | 25億円 | +5 |
| 法人所得税 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 17億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 98億円 | 98億円 | +1 |
| 資産合計 | 8,511億円 | 8,710億円 | +199 |
| 負債合計 | 8,183億円 | 8,410億円 | +226 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 416億円 | 429億円 | +13 |
| 資本合計（純資産） | 327億円 | 300億円 | −27 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -312億円 | -53億円 | +260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -4億円 | +0 |
| 減価償却費 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -4億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -4億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員413人
提出会社405人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与571万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,986人、発行済株式は12,701,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東邦銀行 | 19.6% |
| 2 | 大東銀行行員持株会 | 4.3% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.7% |
| 4 | 日本証券金融 | 1.8% |
| 5 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.3% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1.3% |
| 7 | さわやか商事 | 1.3% |
| 8 | 損害保険ジャパン | 1.2% |
| 9 | 野村信託銀行（投信口） | 1.2% |
| 10 | バリューアップ２号ファンド投資事業有限責任組合 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 102.43円 | 30円 | 30% | 3.4% | 12.2倍 |
| 2019年3月期 | 98.35円 | 30円 | 32% | 3.1% | 6.5倍 |
| 2020年3月期 | 83.86円 | 30円 | 37% | 2.7% | 6.8倍 |
| 2021年3月期 | 78.17円 | 30円 | 40% | 2.5% | 9.0倍 |
| 2022年3月期 | 94.81円 | 30円 | 33% | 3.0% | 7.2倍 |
| 2023年3月期 | 101.38円 | 30円 | 31% | 3.4% | 6.3倍 |
| 2024年3月期 | 99.02円 | 30円 | 31% | 3.4% | 7.8倍 |
| 2025年3月期 | 105.06円 | 32円 | 31% | 3.8% | 6.8倍 |
| 2026年3月期 | 132.66円 | 40円 | 31% | 5.5% | 7.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更1967年２月本店新築落成1975年９月事務センター新築1976年４月オンラインシステム導入1980年２月第２次オンラインシステム稼動1983年４月国債等募集業務（国債窓販）開始1987年６月国債等売買業務（ディーリング）開始198
- 1989年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立1990年３月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立1991年１月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立1991年５月第３次オンラインシステム稼動
- 1992年12月東京証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1998年12月投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月保険商品販売業務取扱開始2002年１月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更2005年２月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社）
- 2005年12月証券仲介業務取扱開始2006年４月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社）2009年１月新勘定系システム稼動2016年５月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行2022
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。 〔リース業務〕 ファイナンス・リース等の業務を行っております。 〔その他〕 その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHKN）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYPZ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TONB）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2UI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFN6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針