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決算データ · 試作 · 2025年12月期

中道リース(8594)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、中道リースの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期393億円5億円1,281億円5.8%147人
2019年12月期395億円6億円1,313億円6.1%154人
2020年12月期403億円5億円1,249億円6.7%160人
2021年12月期393億円7億円5億円1.7%1,365億円6.5%168人
2022年12月期436億円7億円6億円1.7%1,442億円6.9%169人
2023年12月期432億円10億円8億円2.4%1,515億円7.1%172人
2024年12月期495億円15億円12億円3.1%1,586億円7.6%175人
2025年12月期512億円17億円11億円3.3%1,534億円8.6%180人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益495億円512億円+17
売上原価455億円466億円+11
売上総利益40億円47億円+6
販売費及び一般管理費25億円30億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)15億円17億円+1
経常利益19億円19億円+0
税引前利益18億円16億円−2
法人所得税6億円5億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)12億円11億円−1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物136億円128億円−8
流動資産1,302億円1,257億円−45
有形固定資産184億円177億円−8
非流動資産(固定資産)284億円276億円−7
資産合計1,586億円1,534億円−52
社債及び借入金(流動)35億円26億円−9
社債及び借入金(非流動)699億円672億円−27
流動負債475億円502億円+27
非流動負債(固定負債)991億円901億円−90
負債合計1,466億円1,402億円−64
親会社の所有者に帰属する持分116億円123億円+8
資本合計(純資産)120億円132億円+12
中道リース:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成8%12%80%現金及び現金同等物128億円(8%)有形固定資産177億円(12%)その他の資産1,230億円(80%)中道リース:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成80%現金及び現金同等物128億円(8%)有形固定資産177億円(12%)その他の資産1,230億円(80%)
資産合計を100とした構成。
中道リース:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成46%46%8%社債及び借入金698億円(46%)その他の負債704億円(46%)親会社の所有者に帰属する持分123億円(8%)非支配持分9億円(1%)中道リース:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成46%46%社債及び借入金698億円(46%)その他の負債704億円(46%)親会社の所有者に帰属する持分123億円(8%)非支配持分9億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー8億円34億円+26
財務活動によるキャッシュ・フロー50億円-45億円−96
配当金の支払額-1億円-1億円−0

従業員

連結従業員—人
提出会社180人
平均年齢40歳
平均勤続年数14.2年
平均年間給与620万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は604人、発行済株式は8,680,000株。

中道リース:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。関 寛19.1%芙蓉総合リース11.5%ノースパシフィック11.4%関 崇博5.9%北洋銀行5.7%北海道銀行4%野村證券3.9%北海道信用金庫1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合中道リース:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。関 寛19.1%芙蓉総合リース11.5%ノースパシフ…11.4%関 崇博5.9%北洋銀行5.7%北海道銀行4%野村證券3.9%北海道信用金庫1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1関 寛19.1%
2芙蓉総合リース11.5%
3ノースパシフィック11.4%
4関 崇博5.9%
5北洋銀行5.7%
6北海道銀行4.0%
7野村證券3.9%
8北海道信用金庫1.9%
9今福 洋介1.8%
10リアライズコーポレーション1.4%
中道リース:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元25142%22608%36156%金融機関25142%金融商品取引業者2825%その他の法人22608%外国法人等3%個人その他36156%中道リース:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元25142%22608%36156%金融機関25142%金融商品取引業者2825%その他の法人22608%外国法人等3%個人その他36156%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期71.2円7円10%7.2%7.0倍
2019年12月期83.78円8.5円10%8.0%5.8倍
2020年12月期64.44円7円11%5.8%6.7倍
2021年12月期66.35円10円15%5.7%6.6倍
2022年12月期76.42円8円11%6.1%5.8倍
2023年12月期100.52円12円12%7.3%5.5倍
2024年12月期165.59円18円11%10.8%3.4倍
2025年12月期149.26円18円12%8.8%5.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1976年11月函館営業所を開設。(1989年1月 函館支店に昇格)
  • 1977年11月帯広営業所、釧路営業所を開設。(1984年7月 道東支店として統合、1993年1月 帯広支店に改称)1980年1月株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。
  • 1982年11月東北支店を開設。(1993年1月 仙台支店に改称)1983年6月東京支店を開設。(1990年1月 東京支社に改称、
  • 1998年11月東京支店に改称、2004年1月 東京支社に改称)
  • 1983年12月青森営業所を開設。(1988年1月 北東北支店に昇格、1993年1月 青森支店に改称)
  • 1986年12月札幌証券取引所に株式を上場。1989年1月釧路営業所を開設。(
  • 1998年11月釧路駐在所に改称、2002年7月 釧路営業所に昇格、2020年1月 釧路支店に昇格)北見営業所を開設。(
  • 1998年11月北見駐在所に改称、2002年7月 北見営業所に昇格、2005年1月 閉鎖)1989年5月苫小牧営業所を開設。(1990年1月 苫小牧支店に昇格)1989年9月盛岡駐在所を開設。(
  • 1990年12月盛岡営業所に昇格、1994年7月 盛岡支店に昇格)
  • 1990年12月郡山営業所を開設。(1996年1月 郡山支店に昇格、
  • 1998年11月郡山駐在所に改称、2001年1月 郡山支店に昇格)1992年1月山形営業所を開設。(
  • 1998年11月山形駐在所に改称、2002年7月 山形営業所に昇格、2020年1月 山形支店に昇格)秋田営業所を開設。(
  • 1998年11月秋田駐在所に改称、1999年8月 閉鎖)1993年9月本社を札幌市中央区北1条東3丁目3番地 中道ビル6階に移転。1995年1月千葉駐在所を開設。(1995年7月 千葉営業所に昇格、
  • 1998年11月千葉支店に昇格)1996年1月大宮支店を開設。空知営業所を開設。(
  • 1998年11月空知駐在所に改称、2002年7月 滝川営業所に改称、2005年1月 閉鎖)1998年1月横浜支店を開設。高崎営業所を開設。(
  • 1998年11月高崎駐在所に改称、2001年1月 閉鎖)八戸営業所を開設。(
  • 1998年11月閉鎖)小樽営業所を開設。(
  • 1998年11月閉鎖)道北営業所(名寄)を開設。(
  • 1998年11月道央支店(札幌)を開設。(2001年1月 閉鎖)2010年7月水戸営業所を開設。(2012年1月 水戸支店に昇格)2013年1月宇都宮支店を開設。2013年6月子会社メッドネクスト株式会社を設立。2017年1月高崎支店を開設。2021年4月秋田支店を開設。2023年9月有限会社エ

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社で構成されております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。1. 中道リース株式会社主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。① リース・割賦・営業貸付……機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等② 不動産賃貸……………………商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等③ その他…………………………ヘルスケアサポート事業等 2. メッドネクスト株式会社当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。3. エムシーネット株式会社当社の子会社であり、医科用レセプトコンピュータシステム等の販売、訪問介護事業、介護タクシー事業等を営んでおります。なお、当社はエムシーネット株式会社から内部統制、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (取引の仕組)a 物品賃貸事業(リース取引)①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針